Appleは再び、最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏がいなくなった場合の同社の計画について議論することを求められている。 Appleは米国時間1月7日、株主総会招集通知（PDFファイル）の中で、1万1000株以上のApple株式を保有するCentral Laborers' Pension Fundが、2月23日に開催されるAppleの年次株主総会で提案を行う予定であることがわかったと述べた。この提案が承認されれば、Appleは「詳細な後継計画ポリシーを定め、文書で開示する」よう求められることになる。 Appleの取締役会は招集通知の中で、その提案を否決するよう株主らに忠告したと述べた。同取締役会は、同社はすでに後継計画を確立しており、それを公に開示しても、最高幹部レベルの人材を維持し採用する同社の能力が損なわれるだけだと述べている。自分が最高職位の候補として予定されていな

米国の特許制度は、十分にオリジナルとは言えないアイデアにも知的所有権の保護を認めるとして多くの批判を受けているが、そうした批判も企業の特許獲得競争を止めることはできないようだ。 米国特許商標庁が2010年に認可した特許の数は21万9614件にのぼり、2009年と比べて31％増加したことが、Fairview Researchの一部門で、特許取得件数を追跡調査しているIFI CLAIMS Patent Servicesの統計により明らかとなった。 特許取得件数でトップに立ったのは例年通りIBMで、2010年の取得件数は5896件と、2009年に比べて20％増加した。同社が取得した特許には、コンピュータのハードディスクの加速度計から取得したデータを基にした地震の監視とレポート、自動車間の短距離無線通信を利用した交通情報の提供、電気信号の代わりに光を使って通信を行うシリコンフォトニクスチップ用の光

グリーは1月11日、米カリフォルニア州に子会社「GREE International,Inc.」を設立することを発表した。法人登記は2月に完了する見込みで、グリー取締役 執行役員CFO 事業開発本部長の青柳直樹氏が子会社の代表者を兼務する。グリーは米国子会社に資本金100万米ドルを投じ、海外展開を本格化させる。 GREE Internationalは同社初の子会社であり、かつ初の海外子会社となる。グリーの広報は「通信インフラやスマートフォンの普及状況を考慮し、まずは北米に拠点を構える」ことになったと述べている。なお、サービスの内容と提供時期についてはノーコメントとした。 設立当初は約10名の従業員がGREE Internationalに駐在する。現地採用も進めており、今後陣容を拡大させたい考えだ。 また、GREE Internationalが英語圏向けサービス全般を担う子会社となるかは、現

Intelは、新たに合意した6年契約の一部として、NVIDIAにライセンス料15億ドルを支払うことでNVIDIAの特許を利用することになった。 NVIDIAは米国時間1月10日、「NVIDIAの技術を今後使用するため、Intelは、NVIDIAに対して計15億ドルのライセンス料を支払う。このライセンス料は、5年の年賦で支払うことが可能で、その期間は2011年1月18日より始まる」と発表した。 さらに、NVIDIAとIntelは、両社間で係争中の法的な争いをすべて取り下げることに同意した。 今回の契約において重要なのは、IntelはNVIDIAが所有するすべてのGPU特許を利用可能となるが、NVIDIAはIntelが所有する特定の特許だけしか利用できないという点だ。この特許利用における不公平さを是正するため、IntelはNVIDIAに15億ドルを支払うことになる。 IntelとNVIDIAは

AMDは米国時間1月10日、最高経営責任者（CEO）のDirk Meyer氏が同社取締役会との合意を受け、辞任する計画であることを明らかにした。 AMDの最高財務責任者（CFO）であるThomas Siefert氏がMeyer氏の後任として暫定的に新CEOとなる。 AMDは10日、「取締役会は、われわれには長期的にみてますます多くの株主利益を創出する機会があると考えている。これには、同社が飛躍的な成長を遂げ、市場での主導権を確立し、より良い利益を生み出す必要がある。われわれは、現時点における指導体制の変更がこれらの目標を達成する同社の能力を増進することになると考えている」とプレスリリースで述べている。 Meyer氏は1995年からAMDで多種多様の重要な技術的役割を担い、2008年7月にHector Ruiz氏の後任としてCEOとなった。Meyer氏の在職中、AMDの財政はいくらか回復し、

Googleは米国時間1月5日、「Android」OSの次期バージョン「Honeycomb」を紹介する動画を公開した。Honeycombは確かにタブレット向けOSだった。 Googleのエンジニアリング部門バイスプレジデントでAndroidを担当するAndy Rubin氏は、5日に動画の先行公開を終えたあと、ブログ記事の中でこの動画を正式に公開した。Rubin氏はAndroid 3.0について次のように述べている。 HoneycombはAndroidの次期バージョンで、大型スクリーンを備えたデバイス、特にタブレット向けに一から設計されたものだ。これまで長い時間をかけて、Honeycombのユーザー体験を洗練されたものに仕上げてきた。そして、真新しく、真にバーチャルでホログラフィックなユーザーインターフェースを開発した。Androidの既存機能の多くはHoneycombで真価を発揮するだろう

KDDIは1月6日、ブラジルでビジネスを展開する日系企業のIT環境の構築をサポートするため、サンパウロ市内に「KDDIブラジル」（現地名称：KDDI DO BRASIL SOLUCOES EM TECNOLOGIA LTDA）を設立し、1月7日に営業を開始すると発表した。 資本金は450万レアル（約2.2億円）、資本比率はKDDIが95％、KDDIアメリカが5％。現地手続き完了後、志賀文昭氏が代表取締役社長に就任する。KDDIブラジルでは、通信ネットワークやセキュリティなど、ITシステム構築に関するコンサルティングサービスやシステムインテグレーションサービス、運用保守サポートサービスなどを提供する。 KDDIブラジルの開設によって、KDDIの海外拠点数は世界25地域、57都市で計88拠点となる。

ネット上の音声およびビデオチャット分野大手のSkypeは米国時間1月6日、モバイルビデオを専門とするQikを買収すると述べた。 今回の動きにより、携帯電話におけるSkypeの能力が拡大することになる。同社は現在、音声チャット用のアプリケーションを保有しているが、Qikを買収すれば、現時点で「Android」「iPhone」「Symbian」「Blackberry」などで動作するアプリケーションにビデオを提供できるようになる。 Skypeは声明で、「SkypeとQikはともに、豊かでより統合されたエクスペリエンスの提供に尽力するつもりである。世界中の人々がさまざまなプラットフォームにわたってリアルタイムビデオを共有し、その瞬間を保存して後にいつでも視聴できるようにする」と述べた。 携帯電話にビデオチャット用の前面カメラが搭載されるようになり、4Gネットワークが少なくとも理論的にはより高速なデ

今回のブログは、これまでのような基調講演レポートではない。通常、基調講演のレポートではスピーカーが述べたことや発表したことを書く。だが、米ラスベガスで開催された「2011 International CES（Consumer Electronics Show）」で米国時間1月5日、Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏が行ったオープニング基調講演で面白かったのは、Ballmer氏が言わなかった部分にある。 Ballmer氏は「Windows Phone 7（WP7）」の販売台数について触れなかった（Microsoftは先ごろ、WP7の販売台数は150万台だったと述べた。同社はその後、これらはキャリアに出荷した数字であり、実際に顧客向けに販売した台数ではないと認めた）。 Ballmer氏は「Windows 7」の売り上げに関する数値も出さなかった。 Ball

通信サービス会社でチップメーカーでもあるQualcommが、有線および無線通信ハードウェア向け半導体大手のAtheros Communicationsを買収することになった。 携帯端末に注力するQualcommは米国時間1月5日、総額31億ドル（1株あたり45ドル）でAtherosを買収すると発表した。カリフォルニア州サンノゼに拠点を置くAtherosはWi-FiおよびBluetooth向けの半導体で特に有名だが、他にもGPS、イーサネット、電力線通信（PLC）関連製品も手がけている。Atherosの買収により、サンノゼのさらに南方のサンディエゴを本拠とするQualcommにとっては、急成長するスマートグリッド分野に同社のホームネットワーク製品で参入する道も開けるだろう。 Qualcommの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるPaul E Jacobs氏は声明で「絶えずさらなる技術を統合

Microsoftは米国時間1月6日、次バージョンのWindowsでNVIDIA、Qualcomm、Texas InstrumentsのARMベースシステムを含むSystem-on-a-Chip（SoC）アーキテクチャをサポートすることをConsumer Electronics Show（CES）で発表した。 Microsoftによると、x86アーキテクチャについては、IntelとAMDが「ネイティブx86アプリケーションに対するサポートを含めて、Windowsを完全にサポートする低消費電力SoCの開発を続ける」という。 Microsoftは、今回の発表をラスベガスで開催の2011 International CESで行った。同社は、さらに次のように声明で述べている。 Microsoftは、x86アーキテクチャ上で稼働するIntel、および、ARMアーキテクチャ上のNVIDIA、Qualc

FOMAとLTEの加入者計画 外資系金融機関にて、リサーチアナリストとして通信セクターを担当している立場から、2011年のモバイル業界を「SIMロック解除」「スマートフォン」「LTE」の3テーマで展望する。 第2回目は、LTE（Long Term Evolution）について論じる。2010年12月24日に国内で初めてのLTEによるサービス「Xi（クロッシィ）」がNTTドコモで開始された。契約者の獲得目標は2011年3月末で5万契約、2011年度末で100万契約、2014年度では1500万を目指すという。 W-CDMAによるサービスである「FOMA」は2001年10月にサービスを開始し、2003年9月末に100万契約、2005年7月に1500万契約を達成したのだが、ほぼ同じペースだ。このXiの加入者計画について一見遠慮がちに思えるが、以下2点から筆者は必ずしもそうではないと考える。それは、

前回に引き続き、2010年のウェブブラウザ動向を振り返る。今回のトピックはウェブ標準だ。2010年はiPadの発売、ウェブアプリの進化、ウェブブラウザのアップデートにより、HTML5やCSS3といった次世代のウェブ標準技術に注目が集まった年だった。 4月に発売されたiPadはHTML5の重要性をiPhone以上にアピールした。Flashを搭載していないため、当然Flash動画などが再生されない。ニコニコ動画はiPadユーザーのために9月からHTML5に対応し、iPadでもブラウザから動画再生やコメントができるようにした。YouTubeとVimeoは1月にいち早くHTML5ビデオをサポートしていた。NetflixもPlayStation 3向けのサイトをHTML5で構築した。 最も普及しているブラウザプラグインであるFlashは厳しい立場に置かれている。Flash離れとも言える動きはiPad

チップメーカーのFreescale Semiconductorは、適切なタイミングで電力消費を停止するUSB充電器を開発した。 Freescaleは、米国時間1月6日から9日までラスベガスで開催される2011 International CESで、携帯電話などの小型電子機器向けにコンセントから電力を得る充電器の待機電力消費を抑えるシステム「Watt Saver」の出荷開始を発表する予定だ。 こうした充電器は、携帯電話などを取り外した後も依然としてわずかな電力を消費しており、比較的電力消費の少ないものでは1ワット未満、多いものでは5ワット以上を消費する。Freescaleのシステムは、携帯電話の充電完了や取り外しを検知し、その後の電力消費をゼロに減らすことができる。 AT&Tは2010年、Freescaleの技術を採用した「AT&T ZERO Charger Kit」（小売価格は29.99ド

AMDは、1月6日に米国ラスベガスで開催される「2011 International CES」で、CPUとGPUを単一のチップ上に統合したAPU新製品「Brazos」（開発コードネーム）を発表する。これまで「Fusion」（開発コンセプト）と呼ばれていた同製品が、2011年より製品化されて市場に登場する。 今回発表されるのは、ノートブックとオールインワンタイプのデスクトップPCに搭載されるEシリーズ「Zacate」（18W）と、HDネットブックに搭載されるCシリーズ「Ontario」（9W）の2製品。高精細動画や画像をスムーズに再生、編集できるほか、10時間以上のバッテリー稼働を実現する。AMDによれば、Ontarioのグラフィックパフォーマンスは現状のネットブックの10倍以上となる。 Eシリーズ「Zacate」と他社製品のパフォーマンス比較 Cシリーズ「Ontario」と他社製品のパフォ

2010年も残すところあと1日。今年もソーシャルメディアに関する話題が尽きない1年だったと言える。そこで、個人的な2010年ソーシャルメディア5大ニュースをピックアップしてみた。 1．2010年も好調だった海外発ソーシャルメディア 2010年のソーシャルメディアを語るうえで避けて通れないのがミニブログ「Twitter」だろう。米国ではネット利用者（成人）の8％が利用しているという。また、2010年に投稿された世界のつぶやきの総数は250億にのぼるというから驚きだ。日本国内でも2009年末ごろから認知度が高まりユーザー数が急増。テレビCMなどにも登場し、一般消費者にも“Twitter”という言葉が知れ渡ったように思える。 Twitter共同創業者のEvan Williams氏は、「Twitterのユーザー数を10億人にする」という目標を掲げているが、この目標が達成される日はそう遠くないかもし

外資系金融機関にて、リサーチアナリストとして通信セクターを担当している立場から、2011年のモバイル業界を「SIMロック解除」「スマートフォン」「LTE」の3テーマで展望する。 第1回目は、SIMロック解除について論じる。SIMロック解除について筆者は以下3点に注目している。 2011年4月に導入された際の実質的な影響は？ 既に態度表明をしたNTTドコモに対し、ソフトバンクモバイル（SBM）がどのような対応を取るか？ 骨抜きSIMロック解除ガイドラインで見落とされた重要なポイントとは？ の3点だ。以下、それぞれ詳述する。 現実論としてまったく無理 2010年6月に総務省より「SIMロック解除に関するガイドライン」が出されたことは記憶に新しいだろう。 このガイドラインでは、「2011年度（平成23年度）以降、新たに発売される端末のうち、対応可能なものからSIMロック解除を実施する」と記載され

2010年7月、NTTドコモが携帯電話を特定の通信会社でしか使えないように制限する「SIMロック」を解除する方針を固めたと発表し、話題を呼んだ。さらに、NTTドコモの通信回線でサービスを展開するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の日本通信は、SIMフリー端末向けにSIMカードの販売やSIMフリー端末の販売網を強化するなど次々に新戦略を発表し、注目を集めている。 香港に在住し、携帯電話研究家として各国のモバイル事情を取材する山根康宏氏には、日本のSIMロックをめぐる動きはどう映るのか。 日本は「通信事業者の専用端末」、海外市場は「メーカー端末」 日本で販売される携帯電話も、気がつけば高機能携帯電話、すなわちフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が急速に進んでいる。2010年10月に行われたNTTドコモ、ソフトバンクモバイル両社の新製品発表会でも最

2010年のシリコンバレーを振り返ると、さまざまな業界で新旧の入れ替え、競争が始まった年であった。GrouponやFacebookなど多くのベンチャー企業が急激な勢いで成長し、Googleを含む大手ネット企業を本格的に脅かす存在となってきた。さらにベンチャーキャピタル、モバイル、メディアの業界でも大きな新しい波を感じた年となった。2011年はこれらの“新しい波”と既存の対決がさらに激化するのだろうか。 台頭するFacebook ネット業界のリーダーとして君臨し新しいサービスを次々と創出してきたGoogleも、2010年は本格的な脅威を感じ、ライバルに悩みはじめた年となったのではないだろうか。もちろんそのライバルは、Times誌の「今年の人」にも選ばれたMark Zuckerberg氏率いるFacebook。世界規模で急成長し、米国では全人口の半分近くが参加するほどの巨大サービスを展開、北米

多くのネットユーザーにとって欠かせない存在となっている検索サービス「Google」。本稿では、2010年のグーグル日本法人の取り組みを振り返る。 多くのネットユーザーにとって欠かせない存在となっている検索サービス「Google」。本稿では、2010年のグーグル日本法人の取り組みを振り返る。