ドコモ、中国移動、韓国KTの3社が提携--緊密な協力関係を構築NTTドコモは1月19日、同社と中国移動（China Mobile）、韓国KTの3社が事業協力関係の構築に合意し、1月18日に同協力に関する契約を締結したと発表した。 この契約にともない3社は日中韓協力委員会を設立し、国際ローミングや法人サービス、LTEなどのネットワーク技術、スマートフォン、サービスプラットフォームの共通化など、幅広い分野で緊密な協力関係を構築していくとしている。
NTTドコモ、China Mobile、KTが事業協力契約を締結
NTTドコモが1月18日、中国のChina Mobile（中国移動）および韓国のKTとの事業協力契約を締結したと発表した。 チャイナモバイルは、中国の移動体通信事業で第1位のシェアを持つ事業者。KTも、韓国の固定・ブロードバンド通信事業で第1位、移動体通信事業で第2位のシェアを持つ大手。 3社は日中韓協力委員会を設立し、ネットワーク技術やプラットフォームの連携などに関する事業協力を検討していく。また国際ローミング、法人サービス、LTEなどのネットワーク技術、スマートフォン、サービスプラットフォームの共通化などの分野で、協力関係を構築する計画だ。 関連記事 ドコモのフォトフレーム向け技術、韓国に進出 ドコモは、デジタルフォトフレーム向けサービス「お便りフォトサービス」の技術を韓国キャリアKTに提供する。端末の共同調達スキームも構築することでコスト削減を見込む。 ドコモ、KTFの株式持ち分をK
スマートフォンと次世代通信の競争が激化する――通信事業者5社の年頭所感
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイル、UQコミュニケーションズの5社が2011年の年頭所感を発表した。なお、ウィルコムは年頭所感を発表していない。 2010年には各社が多くのスマートフォン（Android端末）を投入し、ラインアップの主役はフィーチャーフォンからスマートフォンに移りつつある。モバイルWi-Fiルーターの普及に加え、ドコモが「Xi（クロッシィ）」、イー・モバイルが「EMOBILE G4」を開始するなど、モバイルブロードバンドも新たなステージを迎えた。携帯業界が急速に変化していく中、各キャリアのトップは2011年にどんな事業展開を目指すのだろうか。 スマートフォンに大きくかじを切っていく――NTTドコモ NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏は、2010年はドコモにとって画期的な出来事が続いた1年だったと振り返った。その1つが、お客様満足度で成果を上げたこと。
スマートフォンによりインターネットはモバイル化する――NTTドコモ 辻村副社長に聞く（後編）
スマートフォンの普及やモバイルブロードバンドサービスの登場を軸に、変化が加速するモバイルIT業界。2011年はどのようになっていくのか。 前編に引き続き、モバイルIT業界のキーパーソン、NTTドコモの代表取締役副社長 辻村清行氏に聞いていく。 →スマートフォン時代に向け、ラインアップ再編とiモードの移植を行う――NTTドコモ 辻村副社長に聞く（前編） Xiをドコモの競争優位性に ―― （聞き手：神尾寿） スマートフォン時代におけるキャリアの差別化において、インフラの部分はいかがでしょうか。KDDIは先日、モバイルWiMAX対応のスマートフォンを投入すると発表されましたが。 辻村清行氏（以下辻村氏） 我々は他キャリアに先駆けて、LTEサービスの「Xi（クロッシィ）」を導入しました。Xiでは屋外で下り最大37.5Mbps、屋内の一部エリアでは下り75Mbpsを実現していますので、これを積極的に
スマートフォン時代に向け、ラインアップ再編とiモードの移植を行う――NTTドコモ 辻村副社長に聞く（前編）
スマートフォン時代に向け、ラインアップ再編とiモードの移植を行う――NTTドコモ 辻村副社長に聞く（前編）：新春インタビュー（1/3 ページ） モバイルIT業界は2010年を境に新時代に突入した。 1999年のiモード登場から10年余り続いた従来型の高機能ケータイ（フィーチャーフォン）の成長は鈍化し、一方で、iPhoneを代表とするコンシューマー向けスマートフォンが台頭。モバイルでの新ビジネス・新サービスの進化と発展の軸足は、スマートフォンに移り始めた。モバイルIT業界全体の成長領域も、“携帯電話”から“多様なモバイルデータ端末”へとシフト。その先兵として、2010年はモバイルWi-Fiルーターとモバイル通信モジュールが新規契約数の拡大を牽引した。そしてインフラ面では、NTTドコモが2010年12月24日にLTEサービス「Xi（クロッシィ）」を開始し、モバイルブロードバンド時代へと乗り出し
2011年は「大変化の年」!? 携帯3キャリアのスマートフォン戦略を読み解く（前編）
2011年は「大変化の年」!? 携帯3キャリアのスマートフォン戦略を読み解く（前編）：神尾寿のMobile＋Views（1/2 ページ） 携帯キャリア主要3社の冬商戦・春商戦モデルが出そろった（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）。周知のとおり、冬商戦から春商戦にかけては、携帯電話市場がもっとも活性化する時期。ここに向けての端末・サービスのラインアップには、各キャリアの戦略が色濃く反映される。 そして、今回の冬春商戦はもう1つ大きなテーマを持っている。それは“新たな10年にどう臨むか”である。 1999年2月にスタートしたiモードはすでに10年を超える歳月を経ており、日本が誇ったフィーチャーフォン（従来型の高機能ケータイ）のエコシステムは成熟期に達している。一方で、Appleの「iPhone」が皮切りとなった“コンシューマー向けスマートフォン”と“新たなモバイルインターネット”の
［2］再編を加速させる周波数オークションの導入とは？
総務省が2010年8月下旬に打ち出した電波再編方針（前回を参照）の中で、特に通信事業者が戦々恐々としているのが周波数オークション導入の検討だ。 周波数オークションとは、周波数帯の事業免許を競売によって決める方式である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の多くが周波数オークションに基づいて周波数の割り当てを行っている。しかし日本では、総務省が電波法に基づいて審査・認定し、周波数帯を割り当てている。周波数の枠以上に事業者が参入を希望した場合は、比較審査という手順を踏み、適合の度合いの高い事業者を選定している。現在のところ、周波数オークションは制度化されていない。 周波数オークションについては、日本でもこれまで何度も議論が繰り返されたものの、いつも立ち消えになってきたという経緯がある。周波数オークションには、割り当てプロセスの透明性や入札による財源確保といった大きなメリットがある。しかしその一方
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【元麻布春男の週刊PCホットライン】 FOMA網併用が徒となるドコモLTEの料金体系
【山田祥平のRe:config.sys】 ドコモが次に企てていること