![CCCと日販、FC事業と卸事業を統合する新事業 10月始動](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/66df84f374c52ba6753bfb599fb8aa1186056d78/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1518%2F136%2Fccc00.jpg)
これまで連綿と築き上げてきたビジネス構造や慣行が変容の圧力にさらされている出版の世界。とりわけ、出版社と書店の間に入り、書籍の流通を担う「出版取次」の在り方には大きな関心が寄せられている。そうした中、2大出版取次の一角を成す日本出版販売株式会社(以下、日販)は、“データ分析のチカラ”で書店や出版社のビジネス最適化に取り組み、この激変の荒波を乗り切ろうとしている。 「出版業界が縮小している中、日販は『グループ経営』をうたい、事業の多角化を進めています。そこで貴重なデータ資源を日販社内に限らず、グループ全体で活用したいというニーズが生まれていました」──日販テクシード株式会社の森山光氏(取締役 グループ事業開発本部長)はこう話す。 日販は15年ほど前から、営業戦略を支えるIT基盤として、全国の書店への配本状況、売り上げ、返品状況などを分析するデータベースを社内で運用してきた。営業担当者が分析結
楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷が 大阪屋栗田による第三者割当増資を引き受け、連携を強化 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館(以下「出版4社」)および大日本印刷株式会社(以下「DNP」)の5社と、出版物の取次販売を行う株式会社大阪屋栗田(以下「大阪屋栗田」)が本日実施した第三者割当増資を引き受けました。これにより、同社に対する楽天の出資比率は51.0%となり、同社は楽天の子会社となります。 楽天は、2014年11月に出版4社およびDNPと共同で大阪屋栗田(旧 株式会社大阪屋)に資本参加し、以来、筆頭株主(35.19%)として同社の経営に参画してきました。 今後は、出版4社の持つコンテンツおよびDNPの流通網、そして大阪屋栗田が有する物流基
アマゾンジャパンは4月28日、日本出版販売(日販)が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を6月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が
株式会社トーハン(本社・東京都新宿区、代表取締役社長 藤井武彦)は、平成28 年5 月31 日開催の取締役会において、鹿島建設グループから、株式会社八重洲ブックセンター(本社・東京都中央区、代表取締役社長 吉野 裕二)の発行済株式の49.0%を譲り受けることについて決議し、同日、株式譲渡契約書及び株主間協定書を締結いたしました。 今後、八重洲ブックセンターにおいては、代表取締役をトーハンより派遣し運営していくこととなりましたのでお知らせいたします。 記 当事会社の概要 1.株式会社八重洲ブックセンター ・代表者 代表取締役社長 吉野 裕二 ・本社所在地 東京都中央区八重洲二丁目5 番1 号 ・設立 昭和52年7月4日 ・主な事業所 12 店舗(東京都、神奈川県、千葉県、栃木県) ・資本金 9,500 万円 ・業績 売上 59 億円(平
客注対応を強化し、1都7県における即日到着を実現 ~オンライン書店「e-hon」で当日7時までに注文すると当日の自宅配送が可能に~ 株式会社トーハンは、客注強化策の一環としてオンライン書店「e-hon」を通して3月より即日配送サービスを開始いたします。対象エリアは1都7県で、当日午前7時までに発注のあった自宅配送希望商品について即日配送を行います。 トーハンは、これまでも出版流通に対する責任を担う企業として読者サービスの向上を追求し、書店店頭での客注強化にも注力してきました。「ブックライナー」を利用した書店注文については、2013年6月には翌日店着保証サービスを2014年9月には日曜・祝日の書店到着を実現させ、また店頭で入手困難だった定期雑誌のバックナンバーの在庫を拡充するなど、客注サービスの向上を図ってきました。 これらの客注強化策の一環として3月より1都7県への即日配送サービスを開始し
「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ!』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業(取次)最大手の日本出版販売(日販)が2015年上半期中間決算(4~9月)を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高:2399億1800万円(前年比171億5200万円減) ・営業損益:3億300万円の赤字(同4億4800万円減) ・経常損益:1億3300万円の赤字(同4億6400万円減) なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算(00年3月期)となったが、
出版状況クロニクル86 補遺 本クロニクルとしてはイレギュラーであるが、出版状況が非常事態に入ってきたと見なし、7月7日付で、もうひとつの項目を付け加えておく。それは6月末時点で書くと、まだ、様々な状況が明らかになっているとはいえず、錯綜してしまうのではないかと判断したからだ。そのこともあって、6日の栗田出版販売の出版社向け説明会の後でと考えていた。 この間に、これは昨年12月段階のものだとされているが、栗田の出版社などに対する負債額も「倒産・民事再生・債権者情報」で判明しているし、各出版社の対応も、「図書新聞」などで伝えられ始めている。だが本来であれば、何らかの声明を発表すべきである書協、雑協、取協、日書連は沈黙したままで、戦後の出版業界にあって、ついに起きてしまった初めての、栗田という総合取次の破産に対し、何も発言していない。これは出版危機下の状況にあって、ずっとそうであったように、今
6月26日、取次準大手の栗田出版販売が倒産した(民事再生申請)。同じ日、アマゾンは「夏の読書推進お買い得キャンペーン」で、(かつての)ベストセラーを含む110タイトルの2割引販売を開始した。再販制の下で、出版社と書店の間のインタフェースとして機能してきた取次というビジネスに何が起こっているか。 「3位、4位」の不幸と再版制の空洞化 2つのイベントの間には、もちろん直接的関係はないが、日本の再販制度(独禁法の適用除外として認められてきた業界慣行)の空洞化を示すものだ。東日販の2社が寡占する市場で、3位の大阪屋が半死半生、4位の栗田が消滅という事態は、シェア云々という以上に、いわゆる「唇歯・輔車」(唇と歯、上顎と下顎)の関係にあった業界の安定化要素が欠損し、国策会社・日本出版配給(1941-1949)を母体としない取次会社が消滅したことになる。昨年9月に発表された栗田の年間売上高は329億円。
出版大手のKADOKAWA(角川)が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
取協、地震対策会議で隔日配送を決定 取次(本の問屋)が協議の上、 (1)「被災地区だけでなく、全国地区の配送を隔日とする」 (2)「配送を行わないエリア(被災地限定)では、全会員社は配送を中止する」 (3)「販売中止や延期をする雑誌銘柄を会員社で共通にする」 ことを決めたそうです。 取次大手5社(なぜか太洋社は参加してないけど)の取り決めなので、被災云々は関係なく事実上すべての書店が対象といえます。 これがどういう事かと言うと、端的に言えば、「あらゆる本は全国で1日置きに発売になるよ」ということです。 この影響でライトノベルはもちろん、コミックも雑誌も文庫も単行本も、発売日がずれたりしますので、本を一日でも早く手に入れたい!という皆様、お気をつけください。 関連:取次から書店への新刊配送が、暫く隔日になる件。
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2%を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社(17.1%)あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5%を占めた。
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