所得制限の撤廃容認 18歳以下の10万円給付―山際経財相 2021年12月14日11時17分 山際大志郎経済再生担当相=11月19日、東京都千代田区 山際大志郎経済財政担当相は14日の閣議後記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、地方自治体が年収960万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。 一括給付、対応に差 「全額現金」相次ぐ―自治体 政府は当初、現金とクーポンで5万円ずつ給付することを原則としていた。しかし、クーポン配布は事務負担が大きいとの批判を受け、「全額現金」を容認する方針に転換。さらに所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した。 ただ、自治体への補助金額について、山際氏は「年収960万円という基準に従って支給させてもらう
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