安倍首相「年金の運用実績は累積で黒字」と反論 | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、公的年金の昨年度の運用実績が５兆３０００億円余りの赤字になったことなどを批判されたのに対し、累積ではおよそ４０兆円の黒字となっていると反論し、引き続き運用状況を注視する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「短期だけの話をしても意味がなく、長期で見なければいけないのは年金の運用では常識だ。安倍政権の３年間では２７．７兆円のプラスで、４０兆円すでに収益が積み上がっている。政権を批判するためだけに不安をあおるような議論は慎むべきではないか」と述べ、自主運用を開始した平成１３年度以降の累積ではおよそ４０兆円の黒字となっていると反論したうえで、「しっかりと運用の状況を注視している」と述べました。 共産党の小池書記局長は、公的年金の積立金の昨年度の運用実績が５兆３０００億円余りの赤字になったことなどについて、「運用比率を変更しなければ、これほど
全国学力テスト「１０年で学力底上げ効果」 | NHKニュース
「全国学力テスト」のことしの結果が公表され、テストを始めた１０年前に比べ、正答率が高い県と低い県の差が縮まる結果となり、専門家は「学力の底上げが進んだ成果」だと分析しています。 このうち、小学校の平均正答率を都道府県別に見ますと、小学校では、国語Ａで最も高かったのは石川県、次いで広島県。国語Ｂで最も高かったのは秋田県、次いで石川県。算数Ａで最も高かったのは石川県と福井県、算数Ｂで最も高かったのは石川県、次いで秋田県でした。 さらに、都道府県のうち最も正答率が高い県と低い県を比べたところ、１０年前は小学校の算数Ａが１２．４ポイント、国語Ｂが１６．４ポイントの差がありました。これに対し、ことしは算数Ａで７．４ポイント、国語Ｂで８．６ポイントとトップと最下位の差が大きく縮まっていて、文部科学省は学力の底上げが進んでいるとしています。 子どもの学力問題に詳しい早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「
旧ライブドアの株価下落で損害 旧経営陣が賠償で和解 | NHKニュース
旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が下落し損害を受けたとして、株主だった男性が起こした裁判で、堀江貴文元社長ら旧経営陣が９０００万円を賠償することを条件に２６日までに和解が成立しました。 １審の東京地方裁判所は去年１１月、「当時の経営陣がうその内容を含む有価証券報告書を提出したことで株の市場価格が高くなっていたと認められる」などとして、旧経営陣の責任を認め、およそ９２００万円の支払いを命じました。 これに対して双方が控訴しましたが、原告側の弁護士によりますと、東京高等裁判所で話し合いが行われた結果、旧経営陣が９０００万円を８年で分割して賠償することを条件に、２６日までに和解が成立したということです。 原告の弁護団の紀藤正樹弁護士は「旧経営陣は、今も苦しんでいる人がいるということを忘れず、真摯（しんし）に反省してもらいたい」と話しています。
サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」 | NHKニュース
安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。 この中で安倍総理大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が２０１４年以降、およそ５５％下落し、２００８年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。 そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
住民票にマイナンバー誤記載し発行 取手市 NHKニュース
茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスのため、誤ってマイナンバーが記載された住民票６９人分を発行していたことが分かりました。 取手市では、本人から希望があれば窓口で発行する住民票に限ってマイナンバーを記載し、自動交付機で発行する住民票には記載しないことにしていました。 取手市によりますと、今月３日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったということです。 ６９人のうち４２人が、すでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や車のディーラーなどに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている３人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。 総務省によりますと、マイナンバーを巡るこうしたミスは初めてで、全国の都道府県に同様のミスがな
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
首相 ＧＤＰ６００兆円目標に政権運営へ NHKニュース
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
メタボ検診 システムのミスで十分活用出来ず NHKニュース
「メタボ健診」を受けたすべての人のデータを蓄積して、医療費の抑制につなげようと厚生労働省が整備したシステムに設計ミスがあり、およそ２０％の人のデータしか活用できない状態だったのに運用が開始されて６年経った今も改修されていないことが会計検査院の調べで分かりました。 しかし会計検査院によりますと同じ人のデータでも健康保険証の番号などが半角文字と全角文字といった異なる形式で提供されると暗号化した際に同じ人のものと認識されなくなるなどの設計ミスがあり、平成２３年度からの２年間ではメタボ健診を受けた人の２２％しかデータを突合できなかったということです。国は昨年度までの７年間にメタボ健診に１２００億円余りの補助金を投入していますが、その効果の検証にもシステムを十分活用できない事態となっています。 厚生労働省は３年前には突合率が低いことを把握しましたが、原因が分からず改修していなかったということで、会計
五輪相 新国立で「冷却グッズ」の配布検討 NHKニュース
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場について、「コスト抑制の観点から冷暖房装置の設置を見送るが、それに代わる救護室や医療体制の整備、観客に対する情報発信などの取り組みがより重要だ。観客への冷却グッズの提供を検討するなど、しっかりと取り組みたい」と述べ、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 また、会議は、マラソンや競歩の暑さ対策として、道路の路面の温度上昇を抑える新しい舗装技術の具体化や、外国人向けに熱中症の説明や予防法などを英語などでも情報発信すること、それにゲリラ豪雨を早期に予測する技術の研究開発を進めることな
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
川内原発で重大事故想定した訓練始まる NHKニュース
新しい規制基準のもとで初めて再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所で、２７日から重大事故を想定した大がかりな訓練が始まりました。福島第一原発の事故のあと国の検査に新たに加えられた訓練で、九州電力にとって再稼働に向けた大きな関門になります。 訓練は、配管の破断で冷却水が失われるなか、緊急時に原子炉に水を入れるポンプが動かず、２０分足らずで核燃料が溶け始めるという厳しい想定です。 原子炉をコントロールする中央制御室では、午前１０時に異常を知らせる赤いランプが制御盤に点灯し、発電所の所員６人がまず、原子炉内の水位などを確認しました。 そして、すべての電源が失われたことを確認すると、訓練開始から１０分後には２０人が駆けつけ、作業に加わっていました。 非常時に備えて導入された屋外の大容量の発電機を遠隔操作で動かす訓練も行われ、所員が、起動させた発電機まで走って行って正常に動いていることを確認し
首相 「ゆう活」で長時間労働変える NHKニュース
安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。
国立大交付金 地域貢献や世界水準研究で重点配分 NHKニュース
国立大学に配分する運営費交付金について文部科学省の有識者会議は、地域に貢献する大学や世界トップ水準の研究を目指す大学など、国立大学を３つの枠組みに分類し、取り組みや実績が高く評価された大学に交付金を重点的に配分する方針をまとめました。
専門家「原子力規制委は社会に問うべき」 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所の再稼働を認めない仮処分の決定で裁判所が「新しい規制基準は緩やかすぎて原発の安全性は確保されていない」という判断を示したことについて、専門家は「どこまでやれば受け入れられるのか、原子力規制委員会は社会に問うべきだ」と指摘しています。 この点について、科学技術社会学が専門の東京電機大学の寿楽浩太助教は「電力会社や規制当局は事故をなるべく起こさないよう安全性向上の対策を尽くすという立場であるのに対し、裁判所は、深刻な事故の起こる可能性が高いか低いかではなく万が一にでも事故が起きて、被害が受け入れられないものであるならば、原発を動かすことは認められない場合もあるという立場に立っている」として原発の安全に対する考え方が違っているとしています。 そのうえで、「原子力規制委員会はどんな危険をどこまで取り除くのかについて現状の考え方に固執せず、絶えず見直すとともに、どこまでや
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
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自民 武藤貴也衆院議員が離党届を提出 NHKニュース