若者たちに参院選(21日投開票)への関心を持ってもらおうと、横浜市選挙管理委員会が6月から始めた簡易投稿サイト「ツイッター」のフォロワー(閲覧者)数が伸び悩んでいる。 12日午後5時現在、191人(団体を含む)で、横浜市選管の担当者は「もっと面白いことをつぶやかないといけないのかも」と、内容に心を砕く日々だ。同様にツイッターでPRしている県選管、鎌倉市選管も苦戦中だ。 「いよいよ今日から各区役所での『期日前投票』が開始!」「大雨の中、投票所の現地確認に行ってきました。スーツが重くなるくらいびしょ濡(ぬ)れに」 横浜市選管がツイート(つぶやき)を始めたのは6月3日。以来、選管の職員15人と全18区の担当者が持ち回りで、選挙情報はもちろん、業務に伴う日々の思いをつぶやいている。 狙いは「投票率の低い20歳代に選挙への関心を持ってもらうこと」(市選管)だ。2010年7月の参院選では、市内の平均投