読売新聞や毎日新聞の伝えるところによると、石川県庁でソフトウェアの違法コピーが行われていたことが明らかになった。違法コピーされていたのはPowerPointやPhotoshopなど約550本。 石川県はソフト制作会社への賠償金4000万円程度の一部を職員に負担させることを検討しているとのこと。 直接の担当者やその監督者であれば、背任の責任をとって負担するのも致し方ないのかも。スラド読者諸氏は業務上の違法コピーを拒否できていますか?
読売新聞や毎日新聞の伝えるところによると、石川県庁でソフトウェアの違法コピーが行われていたことが明らかになった。違法コピーされていたのはPowerPointやPhotoshopなど約550本。 石川県はソフト制作会社への賠償金4000万円程度の一部を職員に負担させることを検討しているとのこと。 直接の担当者やその監督者であれば、背任の責任をとって負担するのも致し方ないのかも。スラド読者諸氏は業務上の違法コピーを拒否できていますか?
ストーリー by reo 2009年05月22日 12時00分 違法着うたサイトを開設する人の動機付けって何だろう 部門より 福岡県警生活経済課および福岡筑紫野署は携帯向けのレンタル掲示板の管理していた指圧整体院経営の男性を著作権法違反疑いで逮捕したそうだ (JASRACのプレスリリースより) 。 この男性は「ワンタッチ BBS」という愛知情報システム社が運用する携帯電話向け掲示板サービスを利用し、不特定多数に JASRAC が管理する楽曲をダウンロード可能な状態にしていた。この BBS サービスを使っての逮捕者は二人目だという。 JASRAC によると、こういったサービスの事業者が、掲示板サービスにおいて著作権侵害が日常的に行われていることを認識していながら何の回避措置も取らずに放置していることが、携帯電話を使った著作権侵害が深刻な事態に陥っている原因の一つ」としている。
4月22日に行われた、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第51回において、B-CASと並ぶ新たなコンテンツ保護方式の選択肢を用意することが議論されたようだ(総務省が公開している委員会の配付資料)。 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の技術検討ワーキンググループにより、地上デジタルテレビ放送について、B-CAS方式以外の新たな選択肢を検討し、また新しい方式におけるライセンス発行・管理機関は、非営利であり、かつ透明性の高い法人であるべきではないか、との中間報告がなされたとのことで、現行のB-CAS社とは異なる非営利法人のライセンス発行・管理機関を設立し、B-CASと併存させていく案が提案されている。 また、コンテンツ保護方式については現行のB-CASとは異なる方式も検討されており、ソフトウェアによる保護についても実現する可能性があるとのことだ。
先日、警視庁がmixiなどの携帯電話向けサイトに対して削除要請を行ったとの報道があったが、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が発表したプレスリリースによると、実際には警視庁からの削除要請があった、という事実は確認できなかったそうだ(ガ島通信)。 mixiやDeNA、グリーなどは警察との意見・情報交換があることは認めているものの、削除要請はあったとは述べていない。この「警視庁からの削除要請」がどこから来た話なのだろうか、興味深いところである。
ストーリー by reo 2009年04月24日 10時30分 市場の魅力が国をここまで傲慢にさせるのか ? 部門より 以前から /.J でも話題に上っていた中国政府によるデジタル家電の中核情報を強制開示させる制度だが (中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」、中国の「外国製品のソースコード開示義務」規制案、実施延期に) 、この制度を 5 月に発足させることが 23 日、明らかになった (YOMIURI ONLINE の記事より) 。 当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更していない。中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触 IC カードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある、とのこと。 タ
ストーリー by hylom 2009年03月23日 11時55分 マークが無いから違法、というわけではない、 部門より 昨年2月から楽曲ダウンロード配信サイトにおいて適法ダウンロード・コンテンツを示す「エルマーク」の運用が始まっている(/.Jのストーリー)が、日本レコード協会と映画制作者連盟、映像ソフト協会、日本動画協会の4者は3月18日、エルマークの適用範囲を劇場用映画やアニメにも拡大していくことを発表した(4者の発表文、AV Watch記事)。それに併せ、ダウンロード配信だけではなくストリーミング配信についても対象とするとしている。 発表文およびFAQによれば、日本映画製作者連盟の加盟社が製作するコンテンツについては同日から、日本映像ソフト協会と日本動画協会のコンテンツは追ってエルマークが適用される模様。また、エルマークの発行機関は日本レコード協会であり、同日時点で174社/1,05
発売前のゲームに五つ星レビューがついたり時空のねじれも感じとれる amazon のレビューだが、参考にしている人も多いかもしれない。asahi.com の記事によると、amazon の「日本語が亡びるとき」のページで昨年 11 月 5 日から 12 月 15 日の間に五つ星 (最高評価) レビューが少なくとも 6 つ消失したことから、著者の水村美苗さんが「削除理由について納得のいく説明がなく、公正さが疑われる」と批判していることが報じられている。アマゾンのガイドラインでは 800 字以内との規定があり、出版社の筑摩書房がアマゾンに問い合わせたところ 6 つのうち 5 つは長文によるガイドライン違反、1 つは原因不明と答えたそうだ。 「レビューが消える」でググると以前から話題にはなっていたようであるが、ただしやじうま Watch の 2008/6/3 の記事にあるように「星の少ないレビューが
12 月 9 日に「JASRAC シンポジウム 2008」が行われた。このイベントはドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏やエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEO の堀義貴氏、JASRAC 常務理事の菅原瑞夫氏など、コンテンツ業界に関わる「重役」が集まり、コンテンツ業界の今後について議論を交わすものなのだが、ここで行われた参加者の発言が興味深い。 CNET Japan に掲載されているリポート記事によると、参加者の発言は コンテンツの流通促進を促すという政府姿勢は間違っている 無料のコンテンツにしか接しない人が増えているのは遺憾だ 「日本版フェアユース」や「ネット法」は決してうまくいかない 「デジタルコンテンツの流通」は公益ではない など、YouTube やニコニコ動画、そして現在の Web での無料コンテンツ配信サービスなどを完全に否定
なんか、児童ポルノ関連がだんだんヒステリックな雰囲気になっている気がしますが、その背景には日本では想像しにくいけど、児童ポルノの「被写体」の誘拐や人身売買の問題が手に負えなくなってしまっていることがあるそうです。酷いケースでは他の国に連れ去られ、親元に帰そうにも確認が困難とか、親自身が貧困のあまり娘を売ってたとか。 ただ、ここまでヒステリックな対策となると児童ポルノ入りのSPAM届いたり、児童ポルノ関連のワーム(収集用botnetとかあるそうで)に感染しただけ犯罪とかも十分ある話で、もうこれを本気でやるなら今のインターネットを止めてかつてのパソコン通信のようなクローズドで管理者(シスオペ)のいるネットに移行するか、インターネットをアマチュア無線みたいな実名&免許制にするしかなくなるのではないかと。 いわゆる「二次元」については「被写体」が架空のものである以上、児童の判定基準が文化や主観で異
米トヨタの弁護士が、PC壁紙サイトDesktop Nexusにアップロードされている壁紙は著作権を侵害しているとして、サイトからの削除を要求している(TorrentFreak・本家/.)。 トヨタが削除を要求しているのはマーケティング用写真など同社が明確に著作権を保持しているものだけでなく、トヨタ/レクサス/サイオンの車両を扱っている壁紙全て。サイト主催者のHarry Maugans氏が説明を求めたところ、トヨタの車両を扱っている全ての壁紙(誰が著作権保持者かに関わらず)を削除するよう求められ、また該当する壁紙の特定を同社に要求した場合、かかる人件費などの費用は全てDesktop Nexusに請求すると説明されたという。 とはいえトヨタも慎重な姿勢をとっており、この要求はDMCA(デジタルミレニアム著作権法)に基づく削除手続きという形はとられていない。DMCAに基づく手続きを取り、万が一法
先日、/.Jでも話題になった、違法着うたフル配信サイト「第3世界」の運営者が逮捕された事件で、このサイトをホスティングしていたレンタルサーバ運営会社の役員も著作権法違反幇助の疑いで逮捕された。 Impress Watchや朝日新聞など、大手メディアですでに報道されているが、朝日新聞によると 楽曲の配信には日本音楽著作権協会(JASRAC)などの許諾がなく違法と知りながら、自社の管理するサーバーから簡単にHPに接続できるようにし、配信を容易にさせた疑い などと説明されている。 著作権違反絡みの事件でレンタルサーバの運営会社やその関係者が逮捕されるというのは非常に珍しい。なおプロバイダ責任制限法では、「著作権侵害の事件が起きても、その事実を知らなければプロバイダは賠償責任を負う必要がない」と定められており、今回の件では運営者が「事実を知っていた」ことをどう認定するかが一つの争点になりそうだ。
以前/.Jでもストーリーになった「合法的にリッピングができる」と謳うDVDリッピングソフト「RealDVD」が9月30日に発売されたが、これに対し米国の映画業界団体MPAA(Motion Picture Association of America)が、さっそくRealDVDの配布差し止めを求める訴訟を起こしている【リンク先はPDF】 RealDVDはDVDをリッピングする際に暗号化を施し、特定のデバイスでしか再生できないようにすることから、発売元のRealNetworksは「RealDVDは合法的にリッピングができる初めてのツールだ」と主張していた。一方MPAAはプレスリリースで「RealDVDは"StealDVD"(DVD泥棒)とでも呼ぶべきもので、違法である」と主張している。 この訴訟に対し、RealNetworksは「RealDVDはDVDをコピーして配布するためのツールではない。
AV Watch の記事およびGIGAZINE の記事に詳しいが、社団法人日本映像ソフト協会(JVA)が発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」(資料:PDF)によると、タイムシフト目的の私的録画 (自分の好きな時間に鑑賞するための録画) は避けられないが、「何らかの損失が」映像制作者に還元されないのは正当ではないそうだ。 この「何らかの損失」には「私的録画によって映像ソフトパッケージの売り上げが減じた事による損益分」などの言葉が入るのだが、皆様ご存じの通り、私的録画による売り上げ減については明確な説明がついていない。しかし JVA は「例え損益がなかったとしても『逸失利益』が発生する」としている。ちなみに逸失利益とはこの場合「私的録画が出来なかったとした場合に、パッケージ販売により当然得られるであろう利益 (得べかりし利益)」のこと。特に「アニメ業界では放送で制作資金
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