ノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏に無理やり体を触られるなどして精神的苦痛を受けたとして、女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日に東京地裁であり、天川博義裁判官は菅野氏に不法行為があったと認め、慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１２年５月ごろ、生活保護受給者へのバッシングに対する意見広告を新聞に出す運動をしていた菅野氏を知った。同７月に菅野氏と初めて面会し、意見広告の作業で自宅に招いたところ性行為を求められ、同意がないのにベッドに押し倒され、ほおにキスされた。その結果、不眠やうつと診断された。 天川裁判官は「事実経過はおおむね争いがなく、主張に違いがある部分については被告が反証をしていない」として原告の主張を認めた。「社会的制裁を受けた」という菅野氏の主張を「証拠がない」と退けた。

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求

現実の世界で国民の平和と安全をどう守るかを学ぶ講座「８・６広島平和ミーティング」が６日、広島市中区のホテルで開かれた。「世界激変、問われる日本の覚悟」と題して、作家の百田尚樹氏が講演。「平和」と唱えていれば平和になるという夢想から脱却しようと訴え、約１５００人が耳を傾けた。 講座は、国ごとの現実的な利害関係がからむ国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成２１年から開いている。 ９回目の今年は、百田氏の講演に先立って、中国に侵略されて独立を奪われ新疆ウイグル自治区と名称を変えられたとする東トルキスタン亡命政府のアフメットジャン・オスマン大統領が登壇。侵略の結果、住んでいた地域で中国による核実験が繰り返された歴史や、民族のアイデンティティーが今もなお奪われつつある現状などを訴え、「中国の脅威」は日本人にとっても

１．自分の為だけにお金と時間を使いたい ２．世話をするという行為そのものが嫌だ ３．どうせ飽きるんだろ俺のことなんて １．自分の為だけにお金と時間を使いたい 自分が汗水たらして稼いだ金をなんで他人に貢がなければならないのか 出たくもない会社の飲み会でお金払うのもばかばかしいのに生活費という名のもとに自分以外の金銭を工面する次点でなんかおかしいじゃないの 手取りの金額に関わらず全額俺が自分で使いたいわ、当然の権利だろうに 今実家に仕送りしてる現状すら気に入らない、俺からお金を取ろうとする全員気に入らない どうせ趣味も合わない、話も合わない、つか絶対話してて疲れる、そのうえお金まで掛かるってどういうことだよ 親すら邪魔だ、俺の稼いだ金だぞ、なんで搾り取ろうとする 「今まで育ててやった～」じゃねーよ、小遣いなんて貰ったことねぇぞ、学費も俺がバイトして出したんじゃねぇか それ以外の生活費みたいなも

フィリピンの首都マニラで行った三者会談で写真撮影に臨む、（左から）米国のレックス・ティラーソン国務長官、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎外相（2017年8月7日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【8月7日 AFP】米国のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は7日、北朝鮮との対話を早期に再開する可能性はないとの見解を示した。 フィリピンの首都マニラ（Manila）で開かれた安全保障に関するフォーラムに出席したティラーソン長官は報道陣に対し「対話する用意があるという姿勢を北朝鮮が示す最も良いシグナルは、ミサイル発射を止めることだ」と述べ、米政府は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）計画を中止した場合にのみ、対話について検討すると語った。 だが、同長官の発言は、米政府が国際的に孤立している北朝鮮政権とある時点で話し合う場を設け、戦争の脅威が増大することを

パチンコ屋が大幅倒産、またしても国の施策により「真綿で首を絞める」ような規制が始まろうとしている。 どんなに打とうとも「勝てず、しかも負けない」ような改正内容（案）で、”ギャンブルとしての価値”を大幅に失わせるような内容だ。しかも（将来的には）「一斉の設備更新」を示唆しており、高額の設備更新費用を店舗に強いる手法である。 ※　これは封入式パチンコ台のこと。 「釘の調整が不可能」となる前提で多くの文面が記載されている。 ここ最近の「改革」の中では、かなり踏み込んだ草案だと感じる。 ただし、これを具現化させるか否かは、実はモニターの前の皆様それぞれにかかっている。 実は、同案についてのパブリックコメントが募集されており、「ここでの数」が明暗を分けるだろう。業界側は、必死に「こんな施策は不要だ！」と声を挙げるだろう。住民投票とは異なるものだが、数の力は強い。私たちが声を挙げねば、骨抜きになる危険

フィリピンを訪問中の河野太郎外相は７日、領土問題や歴史認識問題を抱える中国、韓国、ロシアの外相と会談した。父の河野洋平元衆院議長、祖父の河野一郎元農相は外交の重要局面で役割を果たしただけに外交に対する思い入れは強く、韓国の康京和（カンギョンファ）外相との会談では慰安婦に関する日韓合意の履行を求めた。しかし、外交をめぐる河野家の足跡は「負の遺産」の側面もある。日中外相会談では父が原因となり、いきなり苦境に直面した。 「あなたのお父さんは正直な政治家だった。慰安婦問題で発表した談話も日本の誠意を代表していた」 ７日の日中外相会談で、中国の王毅外相は報道陣の前で河野外相の父、洋平氏の「功績」を並び立てた。 洋平氏は自民党きっての親中派で、中国側は南シナ海問題で河野外相に穏健な発言を期待していたとみられる。河野外相は一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議で、中国の一方的な現状変更に批判