2020年東京五輪・パラリンピックの選手村用地(東京都中央区晴海)が不当に安く売却されたとして、東京都の住民約30人が17日、小池百合子知事や舛添要一前知事らに適正価格との差額を賠償させるよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると、都は16年12月、選手村建築を行う企業11社との間で、都有地約13万平方メートルを計約129億円で売却する契約を締結。原告側は、この価格が適正価格の1割程度にすぎず、「資産を異常に低い価格で売却され、都は損害を被った」と主張。一方、都の担当者は取材に、「選手村建物は大会後の改修工事が必要になるなど、収益性は低く、売却価格は適切だった」としている。