将来、世界的に需要が増すと予想されている超小型衛星を低コストで打ち上げようと、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が実験用に開発した世界最小クラスのミニロケットが３日午後２時３分、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。ミニロケットは超小型衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げ実験は成功しました。

開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委

政府は３日、トランプ米政権が「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換する「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を公表したことを「高く評価する」と歓迎する河野太郎外相談話を発表した。日本が唯一の被爆国として核廃絶を唱える一方で、米国の「核の傘」に依存している実態を浮き彫りにした格好だ。 政府は談話のなかで、北朝鮮による核ミサイル開発に触れ、「安全保障環境が急速に悪化している」と指摘。新戦略について「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしている」と評価した。 さらに米国が新戦略で「核・生物・化学兵器の究極的廃絶に向けた自らの取り組みに継続的にコミットする」と言及したことと「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の強化と核兵器の更なる削減を可能とする安全保障環境を追求する」と表明した点に注目。日本政府として、「現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向け、米国と

自民党の二階俊博幹事長は２日のＢＳ朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で１ミリも動かさない」と述べたことについて「１ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。 二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて「先鋭的に（日本側と）ケンカ腰で話をしていこうということはないと思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。 二階氏は出演後、記者団に「国のトップが１ミリも動かさないといったら何も動かない。『１ミリ』はちょっとなかろう」と述べ、日本政府の姿勢に重ねて疑義を呈した。

福岡県警久留米署は２日、同県久留米市櫛原町、ＮＨＫ福岡放送局久留米支局記者、坂元誠一郎容疑者（４５）を暴行の疑いで逮捕した。 発表によると、坂元容疑者は昨年１２月１２日午後１１時１５分頃、同市六ツ門町の路上で、客待ちをしていた運転代行業のアルバイト男性（２６）と路上駐車を巡って口論となり、男性の胸を突き飛ばしたり、腹を殴ったりした疑い。坂元容疑者は「暴行の事実は一切ない」と、容疑を否認しているという。 ＮＨＫ福岡放送局によると、坂元容疑者は２００９年にＮＨＫ入局。九州地方で勤務し、昨年７月に久留米支局に赴任していた。福岡放送局は「事実関係を確認した上で適切に対処します」としている。

米ニューヨークのパレスホテルで会談を始める際に握手するヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン国王（左）と米国のドナルド・トランプ大統領（2017年9月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【2月2日 AFP】米国の同盟国ヨルダンが北朝鮮との外交関係を断絶した。政府筋が1日、明らかにした。「同盟各国の政策」に従ったものだという。 数か月前には同じく米国の中東における主要同盟国となっているクウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）も北朝鮮人に対するビザの発給を停止するなどの措置を取っている。 米国は11月、北朝鮮が一連の米本土を射程内に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験などを実施したことを受けて、全ての国々に北朝鮮との通商関係ならびに外交関係を断絶するよう求めていた。 ヨルダンは米国の財政・軍事援助の主要受け入れ国となっている

将来、世界的に需要が増すと予想されている超小型衛星を低コストで打ち上げようと、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が実験用に開発した世界最小クラスのミニロケットが３日午後２時３分、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。打ち上げの成否が判明するのは、午後４時以降になる見通しです。

人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。 （経済部記者 甲木智和） 「若い方ばかりでなく、６０歳ぐらいまでの方に働いてもらえればと募集をかけていたが、電話も全然かかってこない。こんな状況は本当に初めてだったー」 これは、今回取材した運送会社の元社長の言葉です。この会社は人手不足の影響で、去年８月に破産を申請しました。異変が起きたのはおよそ３年前。退職したドライバーを補充しようとしても応募がぱったりこなくなったといいます。 会社は、景気回復で仕事が増えると見込んでトラックを新型に買い替え、実際、取引先からの発注は増えていきました。その一方で、ドライバーの確保が難しくなって、仕事を受けられない状況に陥っていきました。

地球の軌道上にある宇宙ごみ（スペースデブリ）の問題が、年々大きくなっている。そうした中、直近では米ボーイングの通信衛星が爆発したと報じられた。デブリ除去サービスへの注目度が一段と高まりそうだ。　スペ・・・ …続き

北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に反し、禁輸対象の石炭などの輸出で２０１７年に約２億ドル（２２０億円）を稼いでいたことが２日、明らかになった。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる未公表の報告書を確認したロイター通信が報じたもので、書類を偽造するなどして中国やロシアなどに密輸してきた実態が浮き彫りとなった。 北朝鮮は、一連の制裁決議で輸出を制限または禁止された石炭を、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムの港に輸出。産地を「北朝鮮」ではなく「ロシア」や「中国」と偽った書類を使っていたと報告書は指摘しているという。 核・ミサイル開発をやめない北朝鮮を巡っては、安保理制裁が段階的に厳しくなってきた。中でも主力の輸出品だった石炭については、１６年１１月採択の決議で輸出に上限を設け、北朝鮮産の石炭を輸入した加盟国には安保理側への報告が義務づけられた。さらに翌１７年８月５日の決議では全面禁

アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強など、抑止力の強化を柱に据えており、核軍縮の流れを逆行させるという懸念の声もあがっています。 新戦略ではまず、ロシア、中国の核戦力の増強や北朝鮮による核開発などで、世界的な脅威が急激に増しているとし、特にロシアについて、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると指摘しています。 そのうえで、こうした脅威に対抗し、攻撃を未然に防ぐには、核による抑止力を強める必要があるとして、核戦力全体の近代化を進めるとともに、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載した、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを導入するとしています。 また、オバマ前政権が退役させた潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルの再開発にも着

沖縄の翁長県知事が二期目となれば、さらに力を増すことは間違いない。続投となれば、日米外交にも深刻な悪影響を与えるだろう。勝負となる県知事選は、本年１１月。残された期間は１０か月ほど。 彼らが知事選でも「争点」としたいのは、米軍基地だろう。普天間基地の移設先である【辺野古】を含む名護市、ここがカギになる。 名護市の市長は「オール沖縄」勢力で知事派だ。仮に現職の再選を許せば、「地元の民意は基地反対」と、「知事選で利用」されるだろう。 県知事選を戦うことができない。 何がなんでも奪還したい名護市長選だが、ハードルは高い。 現在、二期を過ごし三期目を狙うオール沖縄の稲嶺市長は”決して弱い候補ではない”のだ。また、市長としての政策は、一般的に「二期目以降」に花開くものであり、【三期目は最も強力】な状態。 誰しもが尻込みし、手をあげる候補はいなかった。 そりゃそうだ、この勝敗は「国家の明暗をわける」の

（北朝鮮は）実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。（１月３１日 参院予算委員会で） →△（言い過ぎ） 首相が言及したように北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は昨年９月１３日、「日本列島を核爆弾で海に沈める」などとする報道官声明を発表している。ただ、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めて」というのは言い過ぎだ。過去に核保有国が非保有国への使用を示唆するなどして、牽制（けんせい）したことがある。 米国は、朝鮮戦争で１９５０年にトルーマン大統領が中国への核使用検討を公表した。当時の中国は非核保有国だった。２００３年のイラク戦争を前にラムズフェル

中国東部・江蘇省南京で、道路の除雪作業に当たる兵士ら（2018年1月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO 【2月2日 AFP】中国東部で、「路上強盗」という言葉に新たな意味を与える斬新な泥棒が登場した。地元メディアの報道によると、何と道路そのものが一晩で、800メートル分強奪されたという。 国営通信社の中国新聞社（China News Service）が1日夜に報じたところによれば、江蘇省（Jiangsu）の村の住民らが先月24日、不思議なことに道の一部が消失したと警察に通報した。中には、予告なく道路の改修工事が行われていると勘違いした人もいたという。 しかし警察は程なく、朱（Zhu）という姓のみ公表されている男が、道路をはがすためのショベルカーと、コンクリート片を石材工場に運んで売るためのトラックを借りていたことを突き止めた。 朱容疑者は金もうけの方法を考えていたところ、コンク