河野太郎外相は３１日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと（勧告）が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。 日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート（権限）のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。

辻元清美氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。 滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下・連帯）の執行委員長、武建一容疑者（76）を恐喝未遂容疑で逮捕した。 武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。 「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。 連帯の関係者がこう打ち明ける。 「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」 官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分

文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている

株式会社テレビ朝日は、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送を行う特定地上基幹放送事業者である。また、スカパー!をプラットフォームとしてテレ朝チャンネルの2つのチャンネルの放送を行う衛星一般放送事業者でもある。 テレビ朝日 - Wikipedia twitterの反応 故意である証明を自らが行っているという事になるね 同じことを繰り返すのも、どこぞの国と同じだ — tatu (@2236ohm) 2018年8月30日 「テレビ朝日 障害者採用」で検索したら、まずこのページに飛びますね。ここを経由させるためにタグを付けているのかもしれません。問題が有るのかどうか、慎重に見極めたいと思います。 pic.twitter.com/DWY9FdaA0u — なかさと@Momoclo Mania (@nakasatokenji) 2018年8月30日 これってもしかして労基署に訴え出たら社名公

日本テレビの夏の恒例行事は「24時間テレビ」。放送の度に賛否両論が沸き起こるのもまたすでに恒例となっている。今年は史上最も過酷なミッション（遠泳+自転車+マラソン）を与えられた芸人のみやぞんが見事それをクリアしたのだが、そのことに対しても「そもそも何の意味が？」というツッコミ、疑問がネット上を中心に提起されていた。 ベストセラー作家の百田尚樹氏もまた、同番組に対して厳しい見方を示す一人だ。百田氏はツイッター上で次のようにコメントを寄せている（8月26日）。 「24時間テレビ、今年もやってるのか。 莫大なギャラを貰ったタレントが、子供たちに一生懸命にためたお小遣いを持って来させるクソ番組。 この日はテレビ局も大儲け。 誰が見るねん、こんな番組！　と思ってたら、ようけ見てるんや、これが。 感覚がおかしいのは私の方なのか……」 「24時間テレビの障碍者ドキュメンタリーを担当する某テレビ局の企画内

【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不尽な抗議で受け入れられない」と反発した。 華氏は2国間会談の取材対応は「両国が相互尊重と友好対等の原則で調整するものだ」と主張。産経新聞が「合法的な取材活動に対する不当な妨害だ」と抗議したことも非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と述べた。 これに関連し、北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は30日、記者団に「（日中は）互いに細心の注意を払って両国関係を円満に推移するようにしないといけない。今後、十分に注意して対応するべきだ」と語った。

生きる意味が本気でわからなくなってきた。 子供にも結婚にも興味がない。 仕事で成し遂げたいこともないからほどほどに働いてる。 こうなりたい、こういうことをやりたいみたいな、多くの人が持ってるであろう理想を自分は全く持ってない。 生きてるのはそこそこ楽しいしそこそこ辛い。まあどちらかというと辛いことの方が多いよね。 わざわざ辛さを味わう為に私は生きてるのか。この辛さを乗り越えた先に一体何があるっていうんだ。 今自殺してないのは親が生きてるからに尽きる。多分だけど、自分の子供に先立たれるのは辛いと思う。 こんなこと周りの人には絶対言えないから増田で吐き出してるけど、マジで他の人の考えを知りたい。 みんな何のために生きてるの？

テレビ付き賃貸アパートの入居者に、ＮＨＫ受信料の支払い義務があるかどうかが争われた訴訟について、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、義務がないと訴えた元入居者の上告を退ける決定をした。元入居者に支払い義務があるとした２審東京高裁判決が確定した。２９日付。５裁判官全員一致の結論。 ＮＨＫによると、家具家電付き賃貸物件の受信料をめぐる訴訟は全国で６件起こされており、最高裁で確定するのは初めて。４件は地裁や高裁でＮＨＫ勝訴が確定。残る１件は、熊本地裁でＮＨＫが勝訴し、福岡高裁に係属中。 放送法が受信契約を義務づけた「受信設備を設置した者」に、テレビ付き賃貸アパートの入居者が該当するかが争点だった。 原告の福岡市の男性は平成２７年１０～１１月、兵庫県にある賃貸大手「レオパレス」の物件に入居し、受信契約を締結した。「受信設備を設置したのは物件オーナーで、入居者に契約締結義務はない」として、支払った受