埼玉県秩父市が12月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣について、秩父市役所に抗議が殺到したため、職員の安全確保や日本と韓国との国際情勢などに配慮し、中止を決めたことが27日分かった。 走る犯人、追う警官　近くの高2が警官に自転車貸すも…走って追い付き犯人確保　県警が表彰、高2の正体は 久喜邦康市長は12月定例市議会初日の同日、日本と韓国との国際情勢の変化などを鑑みて、職員の相互派遣を行うことが最善の策であるかどうか検討した結果、今月22日に江陵市長に職員相互派遣の休止を申し入れたことを明らかにした。「ただ、姉妹都市として35年続いてる友好関係を継続していく気持ちには変わりない」と語った。 秩父市によると、市は10月31日に江陵市と「姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書」を締結。職員研修の一環として、毎年1人ずつを6カ月間、職員を相互に派遣し、秩父市からは

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。

外国人労働者を増やす入管難民法などの改正案が２７日、衆院を通過した。賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、兵庫県内でも人手不足が深刻な現場では既に多くの技能実習生や留学生の受け入れが進む。関連団体は実習生や受け入れ企業の支援に力を入れる。夢を追って来日した若者たちの本音は－。 「これは何と読みますか」「７時５６分です」 神戸市中央区にあるビルの一室。前日に来日したベトナム人約３０人が、日本語の授業を受けていた。県内や広島県などの加工メーカーでつくる「阪神金属協同組合」（神戸市中央区多聞通５）。資材の共同購入を目的に、２００３年に設立された。今はベトナムやフィリピンの若者と中小企業の橋渡し役を担う。約１８０社に計約３千人を紹介した。 実習生は、企業による採用が決まってから半年間、現地で日本語を学んでから来日。さらに１カ月ほど組合で研修を受け、採用先に出向く。ほぼ全員が仕送りをするが

「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長。亡国に突き進む安倍政権を厳しく批判した。＝27日午後、官邸前　撮影：筆者＝ 最低賃金をはるかに下回る時給で、早朝から深夜までこき使える ― 外国人労働者の受け入れ枠拡大に向けた入管法改正（改悪）法案の審議が衆院で大詰めを迎えた。与党はきょう27日中の通過を目指す。 安価な外国人労働者を大量に入れれば、自国の労働者の賃金低下を招く。何より国際社会に向かって恥ずべき「奴隷買い」を国策として行おうというのである。 「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。 首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。 水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型

（OGP画像） ↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓ ↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） 私は、移民に反対だ。ここは明確に宣言しておく。 これは単純労働者を受け入れることや、特定の派遣会社が収益化することも含め、である。 みなまで言うまでもないだろう。特にこのBlogの読者層を考えれば。 翻って、地方の疲弊は凄まじい。 消滅するリスクに晒されつつ、一縷の希望をそこに求める行政の長だって存在する。 これを売国奴と叩くことも間違えていると思うが、このチャレンジは「ほぼ失敗」している現実は強く訴えたい。 とは言え、明日をも知れぬ身においては、 それが毒だと知りつつも、目の前の飯に手を付ける気持ちはわからなくはない。 首長となれば、将来的な税収に対しても責任を負うわけで、問題点を指摘する

衆院法務委員会での外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案の採決で、葉梨康弘委員長（中央）に詰め寄り阻止しようとする野党議員たち。右端は与党議員たちに賛成起立を促す自民党議員＝国会内で２０１８年１１月２７日午後５時３４分、川田雅浩撮影 政府・与党は２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を野党の反発を押し切って衆院で可決した。野党は「空前絶後の欠陥法案」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と批判のトーンを上げるが、与党は来夏の参院選対策につながる「職域団体への配慮」を最優先し、１２月１０日の会期内成立を急ぐ。ただし、その手法や制度設計の甘さには与党内からも懸念の声が漏れる。 「なぜ急ぐんだ」。２７日の衆院法務委員会で、葉梨康弘委員長（自民党）が審議の終結を宣言すると野党議員らが一斉に詰め寄り、怒号を浴びせた。それでも葉梨氏はマイクを握り締めたまま大声で議事を進行し、採決を強行

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案は２７日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。立憲民主党など野党は反対した。同日中に参院に送付する。 改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。 本会議に先立って開かれた衆院法務委員会では、野党の反対を押し切って、葉梨康弘委員長（自民）が職権で採決を強行した。 与党側は２８日の参院本会議で安倍晋三首相出席のもと、改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りする構えだ。

２７日、衆院法務委員会の審議を傍聴した愛知県西尾市の川部國弘さん（６７）は憤った。川部さんが住む県営緑町住宅は入居する約７０世帯のうち約６割が外国人で、大半をブラジル人が占める。愛知県県営住宅自治会連絡協議会や、「外国人との共生を考える会」の会長も務める川部さんは、外国人の住民が増えることによる課題と向き合ってきた。 公営住宅の入居者を決めるのは自治体などだが、ゴミ出しや生活ルールを教えるのは自治会の役割。愛知県では、共益費や自治会費も自治会が集める。だが、新たに来た外国人の場合は、これらを説明するための通訳を探すことから始めなければならない。「共益費は滞納が相次ぎ、自治会を担える人もいない。団地のコミュニティーは限界を過ぎ、崩壊状態にある」と訴える。 衆院での議論は、新たに受け入れる外国人の人数や職種に集中した。この日も無所属の会の黒岩宇洋氏が、農業や介護分野での政府の試算の根拠や、国内