実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、原告側関係者は8日、大邱地裁浦項支部から申請が認められたことを明らかにした。 その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告した。 裁判所が申請を認める判断を下したことで、対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式が売買禁止になるとみられる。この後、裁判所が株の売却を命じれば、株を差し押さえて賠償金として現金化できるが、原告側は売却命令の申し立ては行っていない。 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、申請を受けて「具体的措置」の検討を関係省庁に指示したと表明。河野太郎外相は7日、「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べている。

海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、岩屋防衛大臣は、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「レーダー電波のデータから、照射を受けたことは残念ながら事実で、日韓の協議を深めるために、お互いに機密事項とした状態で情報を交換することはありうる」と述べ、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため、自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 また与党内から、アメリカに仲裁を依頼すべきだという意見が出ていることについて、岩屋大臣は「日米韓の防衛当局間の連携は非常に重要で、日韓の関係が思わしくないことは日米韓の関係にも影響を及ぼしかねないので、さまざまな形でアメリカの協力もいただきたい」と述べました。

【ソウル堀山明子】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省は7日夜、反論する動画の日本語を含む6カ国版を動画投稿サイト「ユーチューブ」に配信した。照射の事実を否定し、哨戒機が低空飛行で威嚇したという主張を国際社会に広く訴える狙いだ。 配信したのは日本語のほか、国連の公用語…

中国で、社会主義の価値観に合わせてイスラム教を「中国化」する５カ年計画が進められることになった。習近平（シーチンピン）指導部の意向を受けた中国イスラム教協会が計画をつくり、各地に伝達した。近く概要を公表する見通しだ。７日付の環球時報（英語版）が伝えた。 習指導部は、共産党の指導よりも信仰を重視しがちな宗教への統制を強めてきた。イスラム教徒が多く、独立の動きもある新疆ウイグル自治区では再教育施設をつくり、国際的な批判を浴びている。協会側は「イスラムの信仰や習慣は変えない」としているが、宗教への新たな圧力として反発も出そうだ。 同紙や協会の発表によると、計画期間は昨年から２０２２年までの５年間。習指導部が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底し、党の指導に従う内容となるという。 信者が集まるモスクで、中国の法律や社会主義の価値観を教える講座を開いたり、模範的なイスラム教徒の物語を

「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。その場面をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」 ７日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。 東京の韓国側消息筋によると、この席で「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」「韓国側がレ

ドイツの大手化学メーカーの台湾法人の幹部らが、半導体の製造に使われる化学製品に関する情報を中国企業に提供したとして、産業スパイの疑いで摘発されました。 発表によりますと、この幹部らはＢＡＳＦに勤める一方で、おととし中国企業と秘密裏に契約を交わし、半導体の製造に使われる化学製品の生産工場の設立に協力したうえ、製造技術も提供していた、産業スパイの疑いが持たれています。 台湾メディアによりますと、この幹部らが中国側に提供した技術の市場価値はおよそ126億円相当にのぼり、総額で７億円の報酬を約束されていたということです。 半導体は自動運転やＡＩ＝人工知能など次世代技術の開発に不可欠であることから、中国は国産化を国家目標に掲げる一方で、半導体生産の高い技術を持つ台湾の人材を積極的に誘致しており、今回の事件の背景にもそうした中国側の事情があるものと見られています。

2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】　日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で

2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。 【写真】防衛省が発表した動画に映っている韓国の海軍艦、韓国警備救難艦および北朝鮮の漁船 この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 ■　韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことは

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒

【ワシントン＝海谷道隆】米ＮＢＣニュースは１４日、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」の手法を巧妙化させていることなどを指摘した米軍の最高機密報告書の内容を報じた。北朝鮮が米軍などによる国連制裁の監視網をかいくぐり、軍事活動などに不可欠な石油を獲得していると警告している。 ＮＢＣニュースによると、米軍は今年９月以降、日本などと連携し、艦艇や航空機による瀬取りの監視を強化してきた。これに対し北朝鮮は、朝鮮半島から遠く離れた海域や、他国の領海内での密輸取引を行うことで監視を逃れているという。発見されにくい小型船舶の利用も増やしているとされる。