立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10％への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。「未来に対する責任」として原発ゼロの実現も掲げた。原発再稼働は認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」。枝野幸男代表が24日に会見し、正式に発表する。 経済政策では、5年以内に最低賃金を1300円に上げ、介護や医療などで賃金増を図る。老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。

自由に食べられるビュッフェ形式の食べ放題に連れて行くと、結婚相手の本質を見極められると唱える漫画に「めちゃくちゃ分かる」と共感する声が集まっています。 結婚相手を見極めるなら「ビュッフェ形式の食べ放題」 結婚相手の見極めにリーズナブルなお店に連れて行くという話はよく聞きます。しかし作者の明桜ちけ（@asakurachike）さんは、自分ならビュッフェ形式の食べ放題に行くと旦那さんに話します。その理由は、好きなものを好きなように取って食べるからこそ、「何を基準にどう食べるのか――その人の本質が見えてくる」から。 健康的にバランスよく食べているかどうか、偏食をしていないか……バランスが良い食事について知識があり、それを自ら選択している人は、自己管理や自己研さんの能力がうかがえると明桜さん。とはいえ、価値観は人それぞれなので、バランスが良い食事をしていなければダメというわけでなく、「自分の価値観

安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和３年９月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月２６日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は２時間、参院は３分だ」と指摘した。 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議

政府は、２１日午後の臨時閣議で、第２次安倍政権の発足後７度目となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決めた。消費税率について、１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを明記した。増税前後の駆け込み需要と反動減が、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、政府は、車や住宅の購入支援、公共事業の増額など決定済みの総額２兆円規模の経済対策を適切に執行するとしている。 安倍晋三首相は、消費増税を２０１４年、１６年の２度にわたって延期。今回、首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と発言してきた。ただ、永田町では４月以降、今夏の参院選に合わせて首相が衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではと取りざたされている。解散の大義の一つとして増税が再々延期されるのではとの見方も出ていたが、同日選は見送りで最終調整。政府与党は増税も予定通り実施する

中国の新駐日大使として着任した孔鉉佑氏は21日、都内の日本記者クラブで記者会見した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日について日中両政府が2020年春を目指して調整していると表明した。実現すれば、12年ぶりの中国国家主席の国賓来日となる。孔氏は「日本政府から習主席が適当な時期に国賓として日本を訪問してほしいとの要請が届いた」と明らかにした。そのうえで「真摯に受け止め交渉していると

建設した建物の施工の不備が相次いでいるレオパレス21は、自社が設計し工務店などの他社が施工した760棟余りのアパートでも不備が見つかったことを明らかにしました。 その結果、今月17日までに869棟の調査を終え、766棟のアパートで不備が見つかったことを明らかにしました。 天井裏を仕切る壁が設置されていないなどの不備があったということですが、「他社が施工した建物であり、施工管理の責任などを負うものではない」として、レオパレス21としては補修工事は行わないとしています。 会社では外部の弁護士による調査委員会に原因の究明を依頼していて、来月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を盛り込んだ最終報告を取りまとめるということです。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次いでいて、21日夜は市民数万人が警察本部を取り囲むなど、依然として混乱が収束する見通しは立っていません。 21日は、これまでの警察の強硬な対応に抗議しようという若者たちが朝から大勢中心部の警察本部の前に集まり、夜には仕事帰りの人たちなども加わって、その数が数万人にふくれあがりました。 集まった人たちは「乱暴な警察はいらない」などと声をあげ、警察の責任の追及と、拘束されている学生たちの釈放を要求しました。 また、周辺の幹線道路の一部ではバリケードが作られ、封鎖が続きました。 条例の改正案をめぐっては、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が今月18日に記者会見し、事実上、廃案になるという認識を示していますが、市民の間では改正案の「完全な撤回」や警察の責任を追及する声がさらに強まっています。 民主派の団体は、