安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。 【写真特集】新型コロナウイルス　緊急事態宣言から１週間 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する４０道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、１６日中にも発令する予定だ。 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの７都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「（４月下旬からの）大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道

安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討　新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。 【図解】感染増加ペースが速い国はどこか、67カ国を比較 韓国の疾病予防対策センター（ＫＣＤＣ）は１０日、退院を予定していた９１人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。 ＷＨＯはロイターの取材に応じ、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰＣＲ検査で「陰性となった数日後、再び陽性となった患者に関する報告があったことを認識している」と回答。 「医療専門家と緊密に連絡を取り合い、個々の症例についてより多くの情報を得るために努力している。感染の疑いのある患者の検査でサンプルを採取する際

新型コロナウイルスの感染は、中国では終息が語られるようになっているが、欧米各国では先の見えない闘いが続いている。感染拡大を受け、中国の指導者やメディアは人類運命共同体論を盛んに唱えている。 人類運命共同体の構築は、新型国際関係の構築と並んで、習近平外交の核心である。習近平は２０１７年秋の共産党大会の政治報告で、テロ、ネットセキュリティー、気候変動などとともに重大な感染症を人類共通の非伝統的安全保障上の脅威として取り上げ、人類運命共同体の構築を呼びかけている。 新型コロナの感染が世界各国に拡大するにつれ、習近平は精力的に各国の指導者と電話会談を行っている。その際、習近平が強調しているのは、ウイルスには国境がないこと、全人類の共同の努力がなければ、ウイルスとの闘いには勝利できないことである。 また、世界各国は運命共同体であり、中国は人類運命共同体の理念に基づき、情報、経験を共有し、感染拡大の制

中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。 蔡氏は、安倍首相が東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した７日、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう」と日本語でツイッターに投稿した。 これを受け、首相は８日、自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝いたします。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」などと投稿した。 日本政府関係者によると、この投稿を問題視した中国外務省が北京の日本大使館に抗議した。

新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大を受け、4月7日にはついに日本でも緊急事態宣言が発令された。そんななかオリンピック出場経験もある元陸上競技選手で、現在はスポーツコメンテーターなども務める為末大氏（41）の発言が物議を呼んでいる。 【イラストで詳しく解説】『縫わない不織布マスク』作り方はこちら 宣言の効力が発生した初日である8日の午前8時、為末氏はTwitterで『日本経済新聞』が報じた“8日朝のJR山手線の乗客者数が35％減に留まった”ことを受けてこうつぶやいた。 《出勤しちゃうんだ》 今回の緊急事態宣言には、出勤停止を命じるといった強制力はない。また8日には対象地域となった7都府県での企業への休業要請について、西村康稔経済再生担当相（57）が2週間程度見送るように各知事へ要請していたと各メディアで報じられている。 被雇用者の出勤については“企業まかせ”となっており、被雇用者の判断で決

【北京時事】中国共産党・政府は8日、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した湖北省武漢市の封鎖措置を約2カ月半ぶりに解除したものの、楽観的なムードを戒めている。 初動の遅れで批判を浴びた習近平国家主席にとって、感染の再拡大を許せば、政治的に大きな打撃となりかねない。海外からの入国者や無症状感染者の対応が焦点となっており、国営中央テレビによると、習氏は8日の会議で「外国からの（感染の）流入防止」や「無症状感染者に対する的確な管理」を指示した。 8日の中国政府発表によると、武漢市で累計5万8人が新型コロナに感染、うち2572人が死亡した。感染者は中国全体の6割以上、死者は8割近くを占める。統計に含まれない感染者や死者も多いとみられ、一時は医療崩壊の状況に陥り混乱が広がった。しかし、2月中旬に感染の勢いがピークに達した後、3月19日の発表以降は新規感染者がゼロとなる日が目立つようになり、封

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。 【写真】こんな時代も…05年「笑っていいとも！」の新レギュラー会見に小倉優子らと登場した橋下徹氏 東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。 さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』

東京都で４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１８人確認された。１日あたりの感染確認者数が１００人を超えたのは初めて。累計は８９１人となった。６０～８０代の男女５人が死亡し、このうち３人が集団感染が起きた永寿総合病院（東京都台東区）の入院患者だったという。都内で死亡が確認されたのはこれで計２３人となった。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 小池百合子知事はコメントを発表。「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。都民の皆様は本当に申し訳ありませんが、不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と呼びかけた。 都の発表によると、この日感染が確認された１１８人のうち８１人は感染経路が不明で調査中という。感染者の年齢別では３０代が２１人で最も多く、続いて２０代と４０代がそれぞれ１９人。感染者が急増した３月末から

「苦節17年、ついに〝理想のマスク〟を完成させました。ウイルスからの防御力、使い勝手の良さ、コスパ。どれをとっても、従来のマスクを凌駕しています」 【追悼】志村けんさんが愛した「麻布十番と美女たち」 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスに対抗すべく、ついにこの人が立ち上がった。日本有数の発明家として知られる「ドクター・中松」こと中松義郎氏(91)だ。彼が今回作ったのは、サンバイザーの庇(ひさし)で顔を覆ったような不思議な〝マスク〟。『スーパーＭ.Ｅ.Ｎ』と名付けられたその発明品の特長について、中松氏が語る。 「今までのマスクの決定的な弱点は目を守れていなかったことです。スーパーＭ.Ｅ.Ｎなら目、鼻、口を完全防護。特殊透明板なので、布製マスクと違ってウイルスを一切通しません。また、スーパーＭ.Ｅ.Ｎは洗って何度も使用可能。今までのマスクのように使い捨てで着用するよりも圧倒的にコスパがいいん

新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。 常任理事の釜萢（かまやち）敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、 一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。 医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示していた。同日午前の記者会見では、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要

衆院静岡4区補選に、NHKから国民を守る党から、学校法人森友学園の籠池泰典元理事長が立候補することがわかりました。補選には立花孝志党首が出馬表明していましたが、候補者を入れ替える方針です。 NHKから国民を守る党はきょう午後、静岡県庁で立花孝志党首の出馬表明会見を行う予定でした。しかし、立花党首が会見中に籠池元理事長本人に電話し承諾を得て、その場で立花氏が公認候補として籠池氏を出すと宣言しました。 籠池元理事長は、森友学園を巡る補助金詐欺事件で詐欺などの罪に問われ、2月19日に大阪地裁から懲役5年の実刑判決を受けましたが、控訴しています。 衆院静岡4区の補選にはその他に、自民党から深沢陽一氏、無所属の田中健氏、清水区在住の元会社役員・山口賢三氏が立候補を表明しています。 衆院静岡4区補選は来月14日告示、26日投票です。

阪神・藤浪晋太郎投手（25）が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるために受けていたPCR検査で「陽性」と判定されたことが26日、明らかになった。現役のプロ野球選手として初の感染となった。数日前から嗅覚、味覚の異常を訴えたことで診察を受けた病院のドクターから同検査を打診されていた。この日、同投手の検査を受けてチームは1、2軍全選手を対象に1週間の自宅待機を通達していたが、陽性と診断されたことで今後、チーム内で感染が拡大していくリスクもはらんでおり、開幕へ向けて準備を進めていたチームの先行きは不透明になりそうだ。 【写真】藤浪のPCR検査を受け、防護服を着た作業員が甲子園球場を消毒 ついにプロ野球選手にも新型コロナウイルス感染者が出た。藤浪は25日まで通常通り練習に参加。現在も発熱やせき、倦怠（けんたい）感などの症状は出ていないという。数日前に「ワインやコーヒーの匂いがしない」と嗅覚の異常を

「韓国売り」が止まらない。米国との為替スワップも効果がなかった。新型肺炎を引き金に1997年の国家破たんが再現するのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の通貨危機を読み解く。 鈴置:3月23日のソウル外為市場は前週末比20・00ウォン安の1ドル=1266・50ウォンで引けました。 3月19日に米FRB（連邦準備理事会）が韓国を含む9カ国の中央銀行と為替スワップ協定を結ぶと発表したのを受け、3月20日は1日で39・20ウォンもウォン高に振れました。韓国紙には安堵の声があふれました。しかし1営業日後の23日には、再びウォンは売られる展開に戻りました。 新型肺炎による経済悪化を懸念して始まった激しい「韓国売り」は、米国との期間6カ月、規模は600億ドルのスワップをもってしても食い止められなかったのです。 3月24日は16・95ウォン高の1249・55ウォンで引けましたが、「ウォン売り」の空気が市

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

日本テレビの小杉善信社長は23日の定例会見で、新型コロナウイルスでイベント自粛ムードの中、「“24時間テレビ”はやる予定です」と今年も番組を制作、放送する方針を述べた。 【写真】懐かしい…1978年、「24時間テレビ　愛は地球を救う」会見で萩本欽一と握手する大橋巨泉さん 毎夏恒例の「24時間テレビ」は、多くの一般視聴者が観覧する会場にメインステージを組んだり、全国各地でのロケや中継も多い。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、日本テレビに限らず、NHKや民放各局も街頭ロケを控えるなどの状況が続いている。 ウイルス感染の終息が見えない状況で「24時間テレビはやるのか？」と記者が質問すると、小杉社長は「もちろん、はい」と即答。「やらないといけないという、我々も使命感を持っておりますので」と強調した。 その上で「どういう形になろうが必ずやるというふうに考えております」と付け加えた。

2020年3月20日、スペインから帰国し、3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中に家族らで旅行していたことがわかりました。 県によりますと3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中、3月13日から20日までの日程で家族や親戚6人でスペインを旅行していたということです。 女性らは3月20日、成田空港でPCR検査を受け、検査結果が出るまで待機要請を受けていましたが、結果が確認される前に沖縄に移動し、自宅に帰っていました。 県の平敷昭人教育長は、「臨時休校の趣旨に沿った理解が足りないということがあったのは非常に残念」とコメントしました。 県はこの女性との濃厚接触者は家族や親戚など最低でも9人いるとみていて、今後は対象者の健康観察を行うとしています。

与野党の政策責任者が22日、NHKの討論番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける国内経済の下支え策について意見を交わした。 自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・ショック時を大きく上回る規模を考えなければならない」と述べ、国費15．4兆円を計上した2009年4月の経済対策を大きく超える大型の補正予算を編成すべきだとの認識を示した。 岸田氏は「国民生活を守る観点から、より踏み込んだ対策が必要だ。現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」と主張。公明党の石田祝稔政調会長は給付について「即効性で言えば（所得制限なしで）一律で渡すのが一番良い」と語った。 立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長は50兆円規模の対策の必要性に言及。逢坂氏は財源について「緊急避難的に国債発行も必要だ」と述べた。

さいたま市のさいたまスーパーアリーナで22日開催予定の格闘技イベントについて、西村康稔経済再生担当相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催者側に自粛を求めるよう、大野元裕埼玉県知事に要請した。県関係者が取材に答えた。 【国内の感染状況】 イベントは「K―1　WORLD　GP」で、昨年は1万人以上が集まったという。アリーナは県が保有し、県が出資する第三セクターが運営している。 県関係者によると、県はこれまで主催者側に自粛を求めてきた。西村担当相の要請を受けて、改めて自粛を促したが、主催者側は「マスク配布などの対策を講じる」として開催する意向を示しているという。【鷲頭彰子、畠山嵩】

住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝えられない」と話す。 【写真で見る】客足遠のく観光地　新型肺炎　地元経済に打撃 横浜市内の建設会社の担当者は苦慮していた。「元の仕様では納品が見込めないため、在庫がある代替品を探すのに四苦八苦している。それでも、もうほとんど在庫がない」と明かす。 この会社では３月末の引き渡し物件でまだトイレが入っていないものもあるという。さらに見通しさえ定かではない店舗物件も出始めている。 「工期を入れ替えて、内外装、清掃などを先に済ませたりして対応しているが…」。影響が長引けば、引き渡しができない物件も出かねない状況だ。 中国に七つの工場がある住宅機材機器大手のＴＯＴＯ