安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

中国は、周知のように世界中を震撼させている新型コロナウイルスの発生源となった国で、1月と2月が感染のピークだった。現在は、国を挙げて「復工復産」（工業と産業の復興）に取り組んでいる最中で、習近平政権は、「中国復活」のアピールに余念がない。4月8日には、76日ぶりに武漢の封鎖が解かれ、900万市民が解放された。4月14日の中央電視台（CCTV）の『朝聞天下』（朝のメインニュース番組）では、「武漢のホンダ第二工場も完全に復活した」というニュースを、華々しく特集していた。 だが、美談、美談の中国官製ニュースからでは、実態は見えてこない。 中国には実態に即した失業率の統計がない？ 香港に隣接した中国広東省深圳に、「格隆」という民間の投資会社がある。2014年に、証券会社や投資ファンドなどを経た陳守紅氏が創業した。この会社、投資と共に中国及び世界市場の分析を行っていて、このほど「疫病の後、どこからど

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都などに「緊急事態宣言」が出され、外出の自粛が呼びかけられる中、新宿 歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる店を利用したとして、立憲民主党は、高井崇志衆議院議員を除籍処分としました。 立憲民主党は役員会を開き、高井氏本人が14日実関係を認めたうえで、国民や党に迷惑をかけたとして離党届を提出したことが報告され、対応を枝野代表と福山幹事長に一任しました。 そして持ち回りの常任幹事会で、国会議員としての自覚を著しく欠いているとして、離党届を受理せず除籍処分とすることを決めました。 高井氏は「軽率な行動をとったことをおわびし、反省している」と話しているということです。 福山氏は記者団に対し「国民の皆さんに不快な思いをさせ、私からもおわびを申し上げたい。言語道断でけしからん行為だ」と述べました。 立憲民主党の枝野代表は、みずからのツイッターに動画を投稿し、「大変

政権支持率が数ポイント下落しただけで「一律10万円支給」とか言い出すくらいなので、このまま支持率落とし続けて森政権と同レベルになったら「一律50万円支給」くらいまではいけそう。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の同じ月と比べて93％もの急激な減少となりました。東日本大震災直後の落ち込みを超える過去最大の減少幅で、感染拡大による国内経済への打撃は一段と深刻なものとなっています。 旅行者の減少は６か月連続で、減少幅としては、東日本大震災直後の2011年４月の62.5％の減少を超える過去最大の落ち込みです。 また、１か月間の外国人旅行者数が20万人を下回るのは、1989年２月以来、31年ぶりです。 これは新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、中国人旅行者が１万400人と、98.5％減ったほか、韓国人旅行者も１万6700人と、97.1％減少したためです。 このほか、感染が急速に拡大したアメリカが87％減少したほか、ヨーロッパでもイタリアが90％、イギリスが82.4％それぞれ減りました。 日本政府は、感染拡大を防ぐために現在、世

中国・北京の人民大会堂で調印式に出席する習近平国家主席とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2019年11月6日撮影）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【4月15日 AFP】フランス外務省は14日、新型コロナウイルスをめぐる在仏中国大使館の数々の発信を問題視し、中国大使を呼んで正式に抗議したことを明らかにした。 仏外務省が発表した声明の中でジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は、「中国大使を今朝呼び出し、最近のコメントの一部について私の非難の意を明確に伝えた」と述べ、それらはフランスと中国の「2国間関係の質」とは無関係だと語った。 在仏中国大使館はここ数週間、新型コロナウイルス危機に対する欧米諸国の対応を批判する一方、中国が新型ウイルスをおおむね封じ込めることに成功したと喧伝（けんでん）する大々的なPR活動を主導している。12日には公式

安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討　新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。

立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた問題を巡り、離党届を提出した。福山哲郎幹事長が15日、記者団に明らかにした。福山氏は「言語道断だ。国民の皆さんに不快な思いをさせたことをおわびする」と陳謝した。 福山氏によると離党届の提出は14日。受理するかどうか近く判断する。 高井氏は、政府が7日に東京など7都府県を対象地域として緊急事態宣言を発令した後の9日夜、歌舞伎町で遊興。党幹部に事実関係を認めた。高井氏は元総務官僚で、現在3期目。

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gigazine.net 在宅勤務が増えるアメリカ合衆国では、在宅勤務者の3人に1人が飲酒しているというニュースを知った。私は精神科医としてはいい加減なほうだし、ワインが好きなので飲酒についてもうるさくないつもりでいる。でも、平日の昼間からアルコールを飲むこと、とりわけ就労中に飲むことはとても危ないと思っている。 なぜなら、アルコール依存症になっていく人のプロセスのひとつとして「平日の昼間から酒を飲むようになった」「仕事をしながら酒を飲むようになった」を頻繁に見かけるからだ。 このニュースを、日本人はどんな風にみているのか？　はてなブックマークを確認してみると、「アル中になる」「１７：００までは飲まない」といったコメントがある一方で、肯定的なコメントや心配していないコメントもあった。twitter検索でも傾向はあまり変わらない。怖がっている人もいれば、怖がっていない人もいる。 「昼間から」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

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コロナ緊急事態下で立憲・高井議員がセクキャバ通い　本人認める 1 名前：Pマン(愛媛県) [US]：2020/04/14(火) 17:41:51.13 ID:Mpy968Li0 コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い　本人認める 軽率だったと思ってます 安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士（50）の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省（現在の総務省）に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判したこともあった。 9日、スーツ姿で書類がたくさん

出産時１００万円支給を　自民、少子化対策で 2020年04月14日15時27分 自民党の松山政司参院政審会長は１４日、内閣府で衛藤晟一少子化担当相に会い、出産・子育てを支援するため、出産時に少なくとも１００万円を支給する「誕生お祝い金（仮称）」の創設などをうたった提言書を手渡した。政府が策定する新たな少子化社会対策大綱で採用するよう求めており、衛藤氏は「反映できるよう頑張っていきたい」と応じた。 国民１人１０万円給付を　新型コロナの追加対策―自民幹事長 祝い金は、出産や子育てしやすい環境を整えるのが目的。出産ごとに増額させ、「特に３人目以降に手厚く支給する制度」とするよう提起した。児童手当の支給対象を高校生まで拡大することも要請した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件