政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域から、茨城県内のパチンコ店を訪れる客が目立っている。対象地域内でパチンコ店の休業が増える一方、県内では多くの店がこれまで通りの営業を続けている。首都圏に近接する地域の住民からは不安の声があがる。 【写真】首都圏ナンバー、軽井沢にも… １５日午前９時。守谷市内のパチンコ店には開店前から３０人ほどの列ができていた。従業員から消毒液を手にかけてもらった客が、次々と店内に入っていった。駐車場には土浦、つくばナンバーや近接する柏、野田ナンバーに加え、練馬や品川といった東京都内ナンバーの車もちらほら。男性店員は「先週末から１日の客数は２割近く増えている」 ７日の緊急事態宣言を受け、一部の大手パチンコチェーンは８日から対象地域の店舗を休業にした。東京都は１１日から、千葉県は１４日からパチンコ店に休業を要請するなどし、多くの店舗が従っている状況だ。一

台湾は感染対策のため、ことし１月からマスクの輸出を禁止するとともに、市民によるマスクの購入に関しても枚数を制限する措置を取っています。 一方でマスクの増産を図っていて、台湾の外交部は16日、台湾で生産したマスク200万枚を日本に提供することを決めたと発表しました。 外交部によりますと台湾には日本の国会議員の団体などから支援の要請があったということで、16日午後、台湾の窓口機関から日本の窓口機関に目録が手渡され、近く発送されるということです。 台湾では増産の結果、マスクを十分、生産できているとして、今月からアメリカやヨーロッパ、東南アジアなどの国々にもマスクを提供する支援を始めています。

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

私達自民党の中でも強かった要求が結果として実現し国民のためになるなら、誰の手柄になろうと何でも良い。と思う気持ちも本当ですが、今回の政府の自民党内の意見に対する扱いと公明に対する扱いの差、ここには正直暴れ出したいぐらいブチギレてま… https://t.co/THec2fK7lN

安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。 【写真特集】新型コロナウイルス　緊急事態宣言から１週間 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する４０道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、１６日中にも発令する予定だ。 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの７都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「（４月下旬からの）大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律１０万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。

アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工

アメリカ政府は、去年、中国の核実験場で活発な動きが確認されたとして、「中国が核実験の一時停止を続けるか懸念がある」とする報告書を公表し、中国による核実験の可能性に懸念を示しました。 この中では、中国内陸部の新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場で去年、掘削作業などの活発な動きが確認されたとしています。 また、オーストリアのウィーンに本部のある国際的な核実験の監視網ＣＴＢＴＯへの監視データの送信が、中国で頻繁に遮断されるなど、透明性を欠いているとしたうえで、「中国が爆発を伴う核実験の一時停止を続けるか懸念がある」と指摘し、中国による核実験の可能性に懸念を示しました。 報告書について、アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは、中国がひそかに小規模な核実験を行っている疑いがあると報じています。 このほか、報告書の要約ではロシアが去年、核爆発を伴う実験を行ったと指摘しています。 一方で

「志村けんが死んだ」が広まった理由 窮地に立たされても、役者は「一切興味ない」 子ども世代、孫世代に寛容だった志村 今年3月29日、日本を代表するコメディアン・志村けん（享年70）が新型コロナウイルスによる肺炎で急逝した。ザ・ドリフターズに途中加入し、『8時だョ!全員集合』の主力メンバーとして活躍。その後も「だいじょうぶだぁ」「アイーン」「だっふんだ！！」など数々のギャグを生み出し、名実ともにお笑い界の頂点を極めた。しかし、そんな志村にも3年半におよぶ低迷期があった。笑いにこだわり続けた志村が軟化し、バラエティー番組とコントの両輪で返り咲いた軌跡をたどる。（ライター・鈴木旭） 冠番組『だいじょうぶだぁ』で頂点を極める 志村けんと言えば、1974年4月にザ・ドリフターズの正式メンバーとなって以降、『8時だョ!全員集合』（TBS系）の第二期黄金時代を支えたエースとして知られている。 同番組が終

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

台湾、コロナ封じ込め成功　新規感染者ゼロも引き締め 2020年04月16日07時07分 マスク姿で横断歩道を渡る子供たち＝９日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。１４日は３月９日以来、３６日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが、警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めている。 台湾でＷＨＯへの反発広がる　テドロス発言、不信増幅 １５日は２人増え、感染者は累計３９５人。死者は６人にとどまる。感染者の大半は海外由来だ。 対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者、海外から戻った人に義務付ける１４日間の隔離を徹底。隔離された人に１日当たり１０００台湾ドル（約３６００円）の補償金を支給する一方、違反者に最高１００万台湾ドル（約３６０万円）の

新型コロナウイルスの感染拡大で異業種の企業が医療機器の生産などを支援する動きが加速しています。ソニーは、人工呼吸器の生産でメーカーに協力する方針です。 医療機器メーカーと協力して、３か月後にも生産を始め、1000台以上の供給につなげたい考えです。 また、人工呼吸器を手がける日本光電は月に30台ほどを生産している群馬県富岡市の工場で生産体制を強化し、今後６か月間で1000台の供給を目指しています。 増産にあたっては、国内の自動車メーカーなどから部品の調達などで支援を受ける方向で検討を進めています。 今回、増産するのは軽症の患者向けの機器で、全体の供給量を増やすことで重症の患者向けのものを新型コロナウイルスの患者に振り向けられるようにしたいとしています。 このほか、異業種の企業を含めて、人工呼吸器や消毒液、マスクなどの増産に乗り出す動きが相次いでいます。 トヨタ自動車は、人工呼吸器などを生産す

韓国では15日、４年に１度の総選挙の投票が行われました。公共放送のＫＢＳは出口調査にもとづいて、ムン・ジェイン（文在寅）政権を支える与党「共に民主党」などが300議席のうち、過半数を上回る155議席から178議席を獲得する見通しだと伝えています。 投票は、午後６時すぎまで行われ、開票作業が進められています。韓国の選挙管理委員会によりますと、暫定の投票率は66.2％で、前回４年前より8.2ポイント高くなりました。 公共放送のＫＢＳは、ほかの主要なテレビ局と合同で実施した出口調査の結果にもとづき、各党の獲得予想議席を伝えました。 それによりますと、ムン・ジェイン政権を支える革新系の与党「共に民主党」などは、過半数を上回る155議席から178議席を獲得する見通しだと伝えています。 一方、保守系の最大野党「未来統合党」などは、合わせて107議席から130議席を獲得する見通しだと伝えています。 今回

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

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ロックダウンの必要性を訴えています。 緊急事態宣言出しても相変わらずの満員電車の我が国では、そうせざるを得ないのかもしれません。とにかく満員電車をなくす政策(テレワークの徹底)を最優先すべきで、「夜の外出自粛」では済まないと思い… https://t.co/kK7UrGRsgx