ドイツ 温暖化対策非公式会合 7月4日 5時30分 地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP17に向けて、各国の閣僚らによる非公式の会合がベルリンで開かれ、日本政府は、一部の先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課す京都議定書の継続には応じられないとの立場を改めて表明しました。 非公式の閣僚会合には、35か国の代表が参加し、日本からは樋高剛環境政務官が出席しました。初日の会合では、ことし11月のCOP17の議長国、南アフリカのヌコアナマシャバネ外相が「京都議定書を延長するかどうかは、COP17で決着をつけなければならない」とあいさつし、合意に向けた各国の努力を促しました。また、ドイツのメルケル首相は、「京都議定書に代わる拘束力のある合意は得られないだろう」と述べ、京都議定書に代わる新たな枠組みを巡る交渉が順調に進まないのであれば、当面、議定書を継続させることもやむを得ないとの考えを示しました