ロシア軍ドローンから日本製部品、次々と…「軍事転用」に企業動揺 | 毎日新聞
ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット＝ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国（G7）が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
輸入ワインや服、関税ゼロに 日本とＥＵのＥＰＡ発効：朝日新聞デジタル
日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日午前０時に発効した。将来的に輸入品にかかる関税を日本が約９４％、ＥＵが約９９％撤廃するほか、知的財産保護などのルールも共通化する。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生したことになる。 日本にＥＵから輸入されるワインや衣服などの繊維製品の関税がなくなった。チーズは種類によって低関税枠が設けられ、枠内は１６年目に無税となる。最大１８％の関税がある革製のかばんなども１１年目には関税はゼロになる。日本からＥＵへの輸出では、日本酒や緑茶の関税は即時、自動車にかかる１０％の関税は８年目に撤廃される。 知的財産権の保護では、産地にちなんで名付けられた「ゴルゴンゾーラ」や「神戸ビーフ」といった商品ブランドの保護を強化する。対象となった名前は特定の産地や方法でつくられた商品以外は使えなくなる。似たような名
ＴＰＰ発効 牛肉輸入急増 実質５日で「半月分」 攻勢強まる恐れ - ライブドアニュース
財務省は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国からの１月上旬（１〜１０日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから１万トンが輸入され、前年１月の１カ月分の半数に及ぶ高水準となった。輸入業者が関税が大きく下がるＴＰＰ発効を待って、輸入量を増やした形だ。「上旬の営業日は実質５日ほどのため、その期間での１万トンは多い」（商社）。２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。輸入攻勢がさらに強まる恐れがある。 昨年１２月３０日にＴＰＰが発効した国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。発効を受け、これまで１カ月遅れで公表していた牛肉輸入量を、財務省が毎月上・中・下旬ごとに、ＴＰＰ参加国に限り発表する。 １月上旬の輸入量は１万７トン。国別の公表はないが、シンガポール産牛肉の輸入は禁止しているため、同国以外の４カ国の輸入量とな
おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
フリーランスとして働く人が安定的に働ける環境を整備するための法律が、11月1日に施行されます。内容と課題について池田誠一解説委員とお伝えします。
日欧ＥＰＡ、日本側が関税９割超を撤廃の方向 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、政府がＥＵからの輸入品について全貿易品目のうち、９割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることがわかった。 日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する割合の９５％に迫る水準になる。日本とＥＵは自由貿易の推進で一致しており、ＥＵ側も極めて高い割合で撤廃する見通しだ。 日本側は、工業品についてほぼ全ての品目で関税を撤廃する。しかし、ＥＵで生産が豊富なチーズなどの品目については、国内の酪農家を保護するため、できるだけ関税撤廃を見送りたい考えだ。麦など関税を維持するのが濃厚な品目もあり、農産品については関税の撤廃割合を８割程度にとどめる方向で検討している。
これが日本の生きる道！TPP交渉で日本が勝ちとった「戦果」とは？（町田 徹） @moneygendai
消費者にとっては大歓迎 人口の減少を貿易の拡大で補うーー。そんな期待を抱かせる巨大な自由貿易圏の誕生が現実味を帯びてきた。 先週月曜日（10月5日）、日本、米国、豪州など12ヵ国が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉で大筋合意に達した。 発効すれば、国内総生産（GDP）で世界の4割弱、8億1000万の人口を擁する世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。日本にとって、1992年の「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）のウルグアイ・ラウンド以来のメガ通商協定だ。 協定発効は来年以降になる見通しだが、農林水産省は発効を前提に、現在、農水産物834品目にかけている輸入関税の半分を撤廃する方針だ。 ブドウ、小豆、マグロ缶詰が即時関税ゼロとなるほか、ワイン、オレンジ、ソーゼージ、牛タン、鶏肉、紅鮭の関税も6~11年をかけて撤廃する。現在38.5%の関税をかけている牛肉も、段階的に9%まで引き下
高橋洋一の民主党ウォッチ TPP参加問題で問われているのは 規制緩和や民営化へのスタンスなのだ
TPPで議論百出だ。私はTPP交渉参加に賛成だが、その第一の理由は自由貿易のメリットだ。もちろん自由貿易にはデメリットもあるが、メリットがそれを上回る。これは理論的にも歴史的にも示されている。もしこれが否定されるならノーベル賞ものだ。 TPPによるいろいろな影響を包括的かつ計量的に網羅した応用一般均衡モデルもいろいろあるが、国際機関でも使われているGTAP（Global Trade Analysis Project）により構築されたものでも、メリットのほうが大きい。これはデメリットにもなんらかの対応策があることを意味している。 混合診療との関係は？ 第二の理由は国際交渉上のものだ。TPPには今のところ中国が参加していない。中国は今のところ自由貿易協定への参加は消極的だ。いまのうちに日本が参加しておけば、将来中国が自由貿易協定へ参加したり、あらたな枠組みを提示したりした場合、早めにTPPに参
ＴＰＰ：交渉参加、政府が文書に本音 １１月表明、米が最も評価する時期 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇交渉離脱は党から提言する形に 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。（５面に要旨） 野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。 文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
