太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が新年度・平成27年度から年間で5600円余りと、前の年度の2倍以上に増えることになりました。 経済産業省は19日開かれた有識者会議で、電気料金に上乗せされる新年度・平成27年度の負担額の試算を示しました。 それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、1か月当たり現在の225円から新年度は474円になるということです。 年間に換算すると、負担額は2700円から2倍以上の5688円に増えることになります。 ことし5月分の電気料金から上乗せされます。負担額が増える要因は太陽光による発電が急拡大しているためです。 価格が高い時期に認定を受けた多くの発電事業者が発電を始め、新年度も参入が相次ぐ見通しで、電力会社の買い取り費用は増加に歯止めがかからない状況です。 国は原発事故後、再生可能エネ