Russia’s main state news agency RIA Novosti posted, then removed a piece with invaluable insight into what Putin wa… https://t.co/Nbor1pwSFh
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【インサイト】ついに始まってしまったウクライナ侵攻あまりにも怪しげな「大義」 すでに広く報じられているとおり、2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まりました。しかも、一部で言われていたようなドンバス地方での限定攻勢ではなく、北部(ロシア及びベラルーシからキーウ・ハルキウへの攻勢)、東部(ドンバス方面への攻勢)、南部(クリミアからヘルソン方面への攻勢)という極めて大規模なものです。 これはもはや「軍事介入」などというものではなく、公然たる「戦争」と呼ぶほかないでしょう。 しかし、現在の国際安全保障の基礎を成す国連憲章は、国家間紛争を解決する手段としての戦争を明確に否定しています。それを国連常任理事国(しかも今月は議長国)であるロシアが公然と始めたわけですから、国際的な非難を浴びるのは当然というほかありません。 一応、ロシア側は、これが戦争ではないという建前を取っています。2月24日、国民向
But a handful of key leaders, notably including German Chancellor Olaf Scholz, were reluctant to proceed with some of the harshest proposals. Scholz told reporters on the way into the meeting in Brussels that he wanted to focus on implementing sanctions that had already been approved before enacting new ones. After a perfunctory debate, the presidents and prime ministers quickly approved sanctions
2月27日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は2007年4月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性(2022年 ロイター/Christian Charisius) [ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
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K @kumagoroshi58 半年前、DMに英語の持ち込みがありました。 話を聞くと「日本のマンガが大好きなので、いずれマンガ家になって日本に住みたい」というウクライナの少女でした。彼女とネームやデザインラフのやり取りをする間に、情勢は悪化の一途を辿りました。 彼女は今、ウクライナの日常を描いてます #ウクライナ twitter.com/AkariSayaka01/… 2022-02-26 16:25:52 Akari Sayaka @AkariSayaka01 Situation in Ukraine Today that situation is becoming worse. In our city was an alarm and we even wanted to go in bomb shelter with all our neighbours. Luckily it w
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は30回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 普段ウクライナの名前が出るのはチェルノブイリ原発事故に関連した話程度で、ここ数か月のロシア軍国境集結と侵攻のニュースで突然によく名前を聞くようになった人が多いのではと思います。 ウクライナとロシアの関係を理解するには、歴史文化の背景を知っておくと深く理解が出来ると思いますので、それがこのメモを書く動機です。気軽にご笑納頂ければと幸いです。 1. スラブ文化の発祥ロシア語、ウクライナ語は似ていますし、教会の外観や聖職者の服装も似ています。プーチン大統領は同じ民族だと言っています。果たしてどうなのか、歴史俯瞰が役立ちます
2月24日、ロシア軍がウクライナを侵攻というニュースに、ロシア全土から悲しみと怒りと自責と謝罪の織り交ざった声が響いた。 2月25日、ロシアで広く尊敬されている作家・文芸批評家のドミートリー・ブィコフがラジオ局〈モスクワのこだま〉の持ち番組で、現在の状況を2時間近くにわたり語った。国を主語にものごとを考えることの危険を訴える、示唆に富んだ内容だった。その一部を、急遽ロシア文学者の奈倉有里さんに翻訳紹介していただいた。ヘッダー画像はウクライナ出身の画家アルヒープ・クインジによる作品「朝のドニエプル川」。(編集部) 1.形而上学的な憎悪にかられている今日の放送をしないで済むのなら、高い代償を払ってでもそうしたかった。自分の母親が亡くなった日と同じくらいの悲しみを抱え、それでも今日、逃げ出すことはできなかった。私たちが生きているあいだに、またもや戦争が起きた。 ロシアがどうやってこの戦争から抜け
ウクライナでは、軍事侵攻したロシア軍に対し、ウクライナ軍が第2の都市ハリコフなど各地で抵抗を続け、戦闘は一層激しさを増しているものとみられます。 ウクライナ第2の都市ハリコフの状況 ロシア軍とウクライナ軍との激しい戦闘が伝えられているハリコフについて、地元の州知事は27日、自身のフェイスブックに「完全に私たちがコントロールしている」などと投稿し、ロシア軍を退けたと主張しています。 現地で撮影されたとみられる映像にはロシア軍の軍用車両などが放置されている様子が映っています。 激しい戦闘が伝えられているウクライナ第2の都市、ハリコフに住むウクライナ人の男性が現地時間27日午後5時ごろ、NHKのインタビューに日本語で応じました。 ボリス・モロズさん(36)はハリコフで日本語学校を経営し、中学生から社会人までの生徒およそ30人に日本語を教えています。 ロシア軍とウクライナ軍との戦闘は激しさを増して
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU=ヨーロッパ連合は初めて兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。 EU=ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。 会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ(日本円でおよそ650億円)に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。 このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。 ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。 EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。 外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内に
ドイツ、軍備増強へ13兆円 対ロ防衛で大転換、NATO目標超え 2022年02月27日21時29分 27日、ドイツ連邦議会(下院)で演説するショルツ首相(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会(下院)の特別会議で演説し、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年1000億ユーロ(約13兆円)を投じる方針を表明した。 独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 また、「毎年、国内総生産(GDP)の2%以上を国防費として投じる」と宣言。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の目標であるGDP比2%を超える投資を行い、米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。昨年の国防費は、GDP比1.5%だった。 国際 コメントをする
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアのウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人学者・米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は30回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 自分の研究領域専門分野ではありませんが、比較的現地情勢に詳しいので、約一か月前に掲題の雑学メモを書きました。現地に行かずに欧米メデイアを分析・評論するような日本語メデイア、或いは親ロシア派の自称コンサルタントのロシア寄りのメデイアの意見や見解が日本ではより目立つようで、ウクライナ側から見た見解に比較的に各種反応を頂いたので、侵略が始まった直後の現時点で追加・補足をしようと思います。なお、当方はロシアにも5回程度渡航しており、現在もロシア語を趣味で勉強しており、大学院生にロシア人学生も居るので、ロシア人・ロシア文
インドのモディ首相(右)とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している(REX/アフロ) 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会(安保理)の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦(UA
10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2
<元コメディアンの素人政治家と軽んじられがちなウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻に対して誰も予想しなかったほどの驚異的な善戦を続けている。その正体は> 陥落間近といわれるキエフから国民を鼓舞し続ける(あるいはその芝居を続ける?)ゼレンスキー(2月27日) Ukrainian Presidential Press Service/REUTERS [ロンドン発]質量ともに圧倒的に優位に立つロシア軍を相手に驚異的な健闘を続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(44)を支援する国際的な動きが強まっている。米欧諸国は26日、ロシアの銀行の一部を国際的な決済ネットワークSWIFTから排除することを決定する一方、ウクライナへの攻撃兵器の輸送を加速させた。【木村正人(国際ジャーナリスト)】 ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ ボリス・ジョンソン英首相は同日、ゼレンスキー
犬たちに罪はないのに(2月16日、検査のため動物病院に保護された犬) Anastasia Makarycheva-REUTERS <自然にはあり得ないようなコバルトブルーの犬たちが見つかり、健康状態が懸念されている> 毛皮が鮮やかな青色に染まった犬たちが、ロシアの街をうろついていてSNSで話題になっている。青色は毒物もしくは有害化学物質にさらされた結果であり、皮膚炎や内出血が生じている可能性があると、世界最大の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(HSI )」は本誌にそう語った。 世界に1200万人の会員がいるHSIは、ロシアの複数都市に対して、こうした野良犬の状態を改善させるために、不妊手術やワクチン接種プログラムを実施することを求めた。 モスクワの東370キロほどに位置する都市ジェルジンスクで撮影された犬たちの写真は、2月にネット上に登場し、急速に拡散している
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、プーチン大統領は国防相などに対して、核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じました。ロシアが核保有国であることを強調し、軍事侵攻を非難する欧米を威嚇するねらいもあるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は27日、ショイグ国防相と、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長と会議を行い、「NATO=北大西洋条約機構の主要な加盟国がロシアに対して攻撃的な発言をしている」と述べました。 そして、核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じました。 ロシアは2月19日、プーチン大統領の指揮のもと、戦略的抑止力の向上のためとして、核戦力を運用する航空宇宙軍や戦略ミサイル部隊などが参加し、ミサイルの発射演習を行っています。 また、プーチン大統領は2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を決定した時の演説で「現代のロシアはソビエトが崩壊し
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