熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 2009年、千葉市長に就任（当時最年少）、3期。2021年、第21代千葉県知事に就任。 県政の動きを発信するだけでなく、県民の皆さんの意見や英知を結集し、千葉愛を深めるハブとなります。お気軽にご意見をお寄せ下さい。妻と子ども2人。 kumagai-chiba.jp 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 役所文化の象徴：ハンコ。印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質の裏には、日頃内部で決裁も含めて殆どをサインではなくハンコで行っている実態があり、今後サインに改めるよう指示したところ、「走り書きはダメ。本人と分かるよう綺麗に」と趣旨がずれて指示が下りたとのこと 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 文化の違いの中で意図に適う指示を現場の職員まで伝えることの難しさを感じます。「シャチハタだから

こんな子供の撮り方があったとは…「何歳までこの写真を撮ってくれるかな」という絶賛されていた写真 子供の成長記録を撮るのは、親にとっての楽しみであり特権でもあります。 赤ちゃんのときから、あれこれとポーズや場面を選んで撮影をするのですが、とてもユニークな撮影の仕方をしている人がいると、海外掲示板で話題になっていました。 「何歳になったら嫌がるかな」と題された写真をご覧ください。 これは面白い！ 本人の1年前の写真を持たせて撮影していく、というものです。 ちなみに今は2歳だそうで、来年はこの写真を持たせた写真、再来年にはさらに重ねて……と繰り返していくことになります。 どこまで続くのか楽しみですね。 海外掲示板では、このユニークな撮影スタイルに感心の声が多数上がっていました。 ●このアイデアは自分が子供が出来た時に盗ませてもらう。 ●すごく良いアイデア。止めないでずっと続けて欲しい。 ●自分の

米国の若者の間で、フェイスブックをしのぐほどの人気があるマイクロブログサイトがあることをご存じだろうか。それが最近、ヤフーによる巨額買収で話題になったＴｕｍｂｌｒ（タンブラー）。創設したデヴィッド・カープは、今のとても若い世代とはこういう風な考え方をするのだろう、ということを具現化している人物でもある。 住まいは、ニューヨーク。それも今、最もヒップな場所として知られるブルックリンのウィリアムズバーグだ。シェフのガールフレンドと一緒に暮らすロフトは、170平方メートルほどの大きさ。アメリカの住まいとしては、非常に控えめなサイズだ。 また、これを彼の資産と比べると、驚くばかりである。このロフトをカープが購入した際の値段は160万ドルなのだが、彼自身の資産は当時でも２億ドル以上。インターネット企業を創設したネット富豪としては、何とつつましいことだろうか。 美しく、情報過多でない まだある。彼は何

前に、EC業界の勢力図が一変するかもしれないという記事を書いた。僕はその時 最近、EC（インターネット通販）業界に少しずつ変化が起き始めている。 それは小さすぎてまだ誰も気づいていない。または、気づいていても大した話では無いと思っている人がほとんどだろう。 しかし、個人的には、数年後にはEC業界の勢力図がガラっと変わってしまう可能性があるとすら思っている。 と書いたが、その記事を書いてから半年経った今でもその意見は変わっていない。むしろ、実際は自分の想定通りの事が起こっている。 そしてそのEC業界における変化は主にB2B2Cという、消費者と店舗をつなぐモデルにおいて顕著に見られるようになるとも書いた。一方B2Cと呼ばれる、ショップが在庫を抱えて直接消費者に販売するモデルは、Amazonの独壇場で、これからもその地位が揺らぐ事はないだろう。 そのB2B2Cモデルについてだが、この半年で大きく

By Nathan Rupert 部屋のスペースや設備に関するファシリティマネジメントの研究をしているIFMAによると、アメリカで働いている全雇用者のうち約70％が仕切りのないオープンオフィスで働いており、最近でも、完成すれば世界最大の面積となるFacebookオフィス拡張工事の設計を建築家のフランク・ゲーリー氏がデザインするなど、オープンオフィスはアメリカにおいて主流となってきているようです。しかしながら、オープンオフィスで働くことが従業員のパフォーマンスや健康にいい影響を与えるわけではないようで、ビジネスに関する情報を発信しているQuartzが世界各地から集められた研究レポートを元に、オープンオフィスのデメリットを公開しています。 Open-plan offices make employees less productive, less happy, and more likely

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自身のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言について釈明した。同協会としては異例の数の396人が集まり、一部記者からは「上祐（史浩・元オウム真理教広報部長）以来の盛り上がり」との声も出た。 橋下市長は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返した。慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。 この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだほか、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁（きべん）を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。 「かつては顧問弁護士だったことは事実」 橋下市長は