安倍総理大臣は、さいたま市で行った街頭演説で、アメリカのＩＴ企業アップルが、アジアで最大級の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は、円安が進んでいることに関連して「日本の企業だけではない。外国の企業も、いよいよ日本に投資をし始める。あのアップルが、最先端の研究開発を日本ですることを決めた。もうじき正式な発表があると思う」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く。これは投資の第一歩であり、これからどんどん拡充していこうという大きな変化だ」と述べ、アメリカのＩＴ企業アップルが、最先端の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 アップル「横浜に研究開発拠点設ける」 アップルは「横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターで、日本の事業がさらに拡大される」として、今後、横浜市に研究開発拠点を設けるこ

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。 「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。 ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。 閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。 外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。 また、ワタミが発表し

大学を卒業後３年以内に会社を辞めた人の割合は、２年連続で増加し、ほぼ３人に１人に上ったことが分かりました。 厚生労働省は「企業の働かせ方に問題がある場合は改善すべきだ」としています。 厚生労働省によりますと、平成２３年に大学を卒業し新卒で採用された人のうち、ことし３月末までに会社を辞めた人は３２．４％で、ほぼ３人に１人が３年以内に会社を辞めていたことが分かりました。 これは前の年に卒業した人の割合を１．４ポイント上回り、２年連続で増えています。 産業別では、宿泊業・飲食サービス業の離職率が最も高く５２．３％、次いで、美容関連や遊技施設などの生活関連サービス業・娯楽業が４８．６％、教育・学習支援業が４８．５％などとなっています。 また、高校卒業後就職した人の３年以内の離職率は３９．６％で、こちらも前の年より０．４ポイント増加しました。 厚生労働省は「いわゆる『ブラック企業』の問題もあって、学

コーヒー豆の取引価格が高騰している影響で、国内の大手コーヒー製造販売会社２社が、１日からスーパーなどで販売する家庭用のレギュラーコーヒーを最大２５％値上げします。 値上げに踏み切るのは「ＵＣＣ上島珈琲」と「キーコーヒー」で、両社とも平成２３年３月以来３年８か月ぶりに家庭用のレギュラーコーヒーを値上げします。値上げの対象となるのは、ＵＣＣがおよそ６０品目、キーコーヒーが３０品目余りで、両社とも最大２５％の値上げ幅となっています。 値上げの理由について、両社は、原料となるアラビカ豆の主産地のブラジルで干ばつが発生し生産量が減少していることや、中国など新興国での需要の高まり、さらに円安の影響による輸入コストの増加などを挙げています。こうした原材料価格の上昇や消費増税の影響などでこのところ身近な商品の値上げが相次いでいて、家計の負担増加や消費への影響が懸念されます。

いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。 取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の

栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をした上で今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２８日から２日間の日程で金融政策を決める会合を開始しました。 今回の会合では市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了を決定する方針で、世界経済にも大きな影響を及ぼしてきた異例の金融緩和策は大きな区切りを迎えることになります。 今回の会合でＦＲＢはこのところ金融市場で世界経済の先行きに対する不透明感が広がり株価が値下がりするなど不安定な動きが出たことを踏まえ、その影響などを点検する見通しです。 そのうえでアメリカ国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了について議論し、市場では雇用情勢が改善していることなどから、ＦＲＢは先月表明した方針に沿って「量的緩和」の終了を決めるという見方が大勢です。 ＦＲＢは去年１２月の会合で、毎月８５０億ドル、日本円で９兆円を超える巨額の買い入れ規模の縮小に踏みだし、毎回の会合ごとに１

中国・北京では１９日、３万人が参加して国際マラソン大会が開かれ、深刻な大気汚染を理由に出場を取りやめたり途中で棄権したりする人が相次ぎました。 中国では北部を中心に１８日から深刻な大気汚染に見舞われており、首都・北京では１９日、大気汚染物質ＰＭ２．５の２４時間の平均濃度が１立方メートル当たり４００マイクログラムを超え、ＷＨＯ＝世界保健機関の指針の１６倍に達しました。 こうしたなか、北京の中心部で「北京国際マラソン」が行われ、海外からの招待選手のほか、国内外の市民ランナーなど合わせて３万人が、白っぽくかすみがかった天安門広場などを走り抜けました。参加者の中には健康への影響を心配してマスクを着用したまま走る人の姿が目立ったほか、中国メディアによりますと、出場を取りやめたり途中で棄権したりする人も相次いだということです。 ランナーの男性は「ふだんならこんな天気では誰も走ろうとは思わないが、大会が

イギリスからの独立の是非を問う住民投票がことし９月に行われるスコットランドについて、独立の場合、通貨ポンドは使用できないとイギリス政府がけん制する一方、スコットランド自治政府は、ポンドの価値は共に築いてきたはずだと反論するなど対立が激しくなっています。 スコットランド自治政府は、ことし９月の住民投票を経て独立した場合でも価値が安定しているイギリスの通貨ポンドを使い続けるとしています。 これについてイギリスのオズボーン財務相は、先週、スコットランドが、独立後もポンドを使い、金融や経済の危機に陥った場合、銀行救済や財政支援策でイギリス側の負担が過大になるなどと主張し、「スコットランドがイギリスから去るなら、ポンドからも去ることになる」とけん制しました。 これに対し、スコットランド自治政府のサモンド行政府首相は１７日、「共に価値を築いてきた財産に権利がないと言われるのは、失礼な話だ」と述べ、ポン

「シャケ弁当」という呼び方が変わるかもしれません。 去年相次いだ食材の虚偽表示問題を受けて消費者庁は表示に関するガイドラインの案をまとめ、２７日、東京で意見を聞く会議が開かれました。 より正確な表示を求める内容ですが、広く定着したメニューの変更も迫られるだけに外食業界などからは戸惑いや反発の声も出ています。 全国のホテルやデパートでのメニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁は先月、ニジマスを「サーモン」と表示するなど、景品表示法上、問題となる具体例などをまとめたガイドラインの案を公表しました。 ２７日は、その案に対する意見を聞く会が東京で開かれ、外食産業や消費者団体の代表など１２人が出席しました。 この中で、外食産業の代表などからは、▽「サーモントラウト」は、すでにすしネタなどの「サーモン」として広く出回っているため、表示できなくなると消費者を混乱させるとか▽料理の名前は、伝統や文化に根

国内のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、店舗数の拡大による競争の激化などに伴って、既存店の比較で前の年を１％余り下回り、今の形で統計を公表するようになって以来、初めての減少に転じました。 日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、新規の出店を除いた既存店による比較で８兆５２１３億円にとどまり、前の年を１．１％下回りました。 コンビニの既存店の売り上げが前の年より減少したのは、平成２０年に今の形で統計を公表するようになって以来、初めてのことです。これは、たばこの売り上げが落ち込んだことに加え、店舗の数が全国で５万店を超えて店どうしの競争が激しくなったことが主な要因だとみられます。 一方、店舗のカウンターで販売するコーヒーの売り上げは、各社とも好調でした。 大手コンビニ各社は、高齢者や女性といった新たな顧客の獲得を目指して宅配や

角川書店などを運営する大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のホームページが、今月上旬、何者かによって改ざんされていたことが分かりました。 閲覧した人のパソコンは、ネットバンキングのパスワードを盗み取るウイルスに感染したおそれがあります。 改ざんされたのは、出版物の案内などを行う「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のサイトのトップページです。 会社側の説明によりますと、このページは、今月７日午前１時前、何者かによって改ざんされ、ページを閲覧した人のパソコンが、ネットバンキングのＩＤやパスワードなどを盗み取るウイルスに感染するよう、仕組まれていたということです。 このページは、会社側が対策を済ませた８日午後１時すぎまで１日半にわたって外部に公開され、その間に、およそ１万回のアクセスがあったということです。 ウイルスには、閲覧した人のソフトが最新のものでないと、感染するようになっていたということですが、ＫＡＤＯＫＡＷ