KADOKAWA・DWANGOは11月13日、経営統合前のドワンゴの2014年9月期通期決算とKADOKAWAの4～9月期決算を発表した。ドワンゴはポータル事業の拡大などで大幅な営業増益だった一方、KADOKAWAは営業赤字を計上した。 ドワンゴの14年9月期通期の連結決算は、売上高が前期比15.4％増の414億円、営業利益は49.9％増の31億9300万円だった。 niconicoを運営するポータル事業では、9月末時点のプレミアム会員が236万人に拡大。売上高が15.1％増の184億6900万円、営業利益は55.1％増の32億8200万円と大幅な増収増益だった。「ニコニコ超会議」などを展開するライブ事業は赤字だったが、モバイル事業の増益やゲーム事業の好調も貢献した。税支払いの増加で最終損益は3.2％減の21億9900万円だった。 KADOKAWAの14年4～9月期連結決算は、売上高が前年

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アマゾンジャパンは10月29日、国立国会図書館（NDL）で所蔵し、近代デジタルライブラリーで公開されているパブリックドメインの古書を、Amazon Kindleストアに新たに設けられたカテゴリ「Kindle アーカイブ」で発売すると発表した。 安藤広重の『東海道五十三次』、葛飾北斎の『冨嶽百景』など世界的に有名な浮世絵から、福沢諭吉の『学問ノススメ』、芥川竜之介の『羅生門』などの名作まで、1タイトル100円で販売している。現在は431点を配信中、著作権の保護期間が切れた名著をセレクトしていき、2014年内には1000冊以上を配信する予定。 Kindleコンテンツ事業部の友田雄介事業部長は、「近デジでも公開されているものだが、“そのままでは非常に使い勝手が悪い”ので、自社で加工してKindle本として配信することになった」と述べている。 似たような取り組みとして、インプレスR＆Dも4月21日

クラウドストレージの米Bitcasaは、「容量無制限」の個人向け有料プランを11月15日で終了することを明らかにした。現ユーザーには容量有限の有料プランへの移行を求めており、移行しない場合は同日付けでアカウントとデータを削除するとしている。 Bitcasaは、Dropboxなどのようにローカル上のデータをクラウド経由で同期させる形ではなく、プライマリーストレージとしてクラウド上に置く仕組みのため、ローカルドライブの容量に左右されず“容量無制限のHDD”として利用できることをうたっていた。昨年8月には日本市場への本格参入を発表していた。 同社によると、2011年のローンチ以来40P（ペタ）バイトに上るデータを預かるまでに成長。パフォーマンス改善に向けてバックエンドシステムを一新するのに合わせ、容量無制限プラン（月額99ドルまたは年額999ドル）も終了することに決めた、という。 サービスのうた

そろそろバレンタインデーですね。バレンタインといえばチョコレート――ということで、全国民を巻き込みかねない「きのこの山」「たけのこの里」“どっち派”戦争について、無料家計簿アプリ「ReceReco」（レシレコ）の購買データ分析を通じて考察してみたいと思います。 スマートフォンでレシート写真を撮るだけで家計簿を作れる無料iPhone／Androidアプリ。ダウンロード数は115万、登録レシート枚数は2000万枚、登録された支出総額は450億円を超えている（2013年11月時点）。なお、登録されたレシートデータを個人が特定されない範囲で二次利用することは全ユーザーに事前許諾済み。 関連記事：目指したのは「究極のシンプル」　レシート撮るだけ家計簿アプリ「ReceReco」の狙い 全体戦況は「ダブルスコア」で決着 常に並び称され、ネット上でもよく比較される明治の2大ブランド「きのこの山」と「たけの

「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案

著者プロフィール・川乃もりや： コンビニ本部で社員をして10年余り、いわゆるスーパーバイザーなるものを経験し、何を思ったか、独立オーナーに転身した。齢40にして、自分の仕事についての足跡を残したくなり、仕事の合間に誠ブログ「とあるコンビニオーナーの経営談議」を始める。 旅行とお酒が大好きだが、コンビニ経営をしていると、なかなか旅行に行く時間がとれない。その一方で、アルコールの量は増えるばかり。 ご一緒に“おでん”いかがですか： 多くの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。決して大きなスペースではないが、そこで何が起きているのだろうか。陳列台にはたくさんの商品が並んでいるが、何が売れているのか、またなぜ売れているのか。コンビニの現在と過去を紐解きながら、ちょっとした“謎”に迫っていく。 筆者は大手コンビニの本部社員として活躍し、現在では店舗を構えるオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だ

ドワンゴが11月14日に発表した2013年9月期の連結決算は、最終利益が22億7100万円に黒字転換（前期は5億600万円の赤字）した。モバイル事業が落ち込み売上高は0.8％減の359億4600万円にとどまったものの、営業利益は58.3％増の21億3000万円、経常利益は78.4％増の22億9200万円に拡大した。 9月末の「niconico」の登録会員数は3626万人、プレミアム会員は211万人。プレミアム会員が売り上げ増に貢献し、ポータル事業の売上高は前期比14.9％増の160億4400万円（前期比14.9％増）、営業利益は同62.8％増の21億1500万円となった。 「ニコニコ超会議2」「ニコファーレ」などを含むライブ事業の売上高は前期比76.5％増の11億5300万円。営業損失は5億4000万円（前期は9億5400円の損失）だった。 モバイル事業では、音楽配信サービスのスマートフォ

Wikileaksは11月13日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをター

楽天の三木谷浩史社長は11月11日夜、3日～7日に開いた「楽天日本一セール」中に、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格とみられる表示があった件について記者会見を開き、「消費者にご迷惑をおかけしてすみませんでした」などと陳謝した。今後は、元値のチェックシステムの構築などを行い、再発防止に努めるとしている。 11月7日の決算発表時とその後のインタビュー時の説明では、不当表示が疑われるのは、同社の公式セールに参加申請せず、便乗して“勝手セール”を行った20店舗・約1000商品としていたが、調査の結果、17店舗で1045商品に修正。合計118人が購入し、売り上げは46万9967円分だったという。 該当店舗は1カ月のサービス停止としたほか、該当商品を購入したユーザーには、商品の返品を前提として、全額を現金かポイントで補償する。17店舗の名称などは公表

iPhone 5に機種変更したら充電器やタブレットなど総額12万円超の購入契約と複数の通信契約を結ぶことになった──滋賀県野洲市はこのほど、KDDIに対し「販売方法が多数の消費者とトラブルを生じさせるおそれがある」として改善を求める要望書を送ったことを明らかにした。 問題になったケースでは、iPhone 5に同梱されているはずのポータブル充電器や、SDメモリーカードリーダー／ライターなどが最初から見積もりに含まれていた上、通信契約の説明なくタブレットも勧められ、購入していたという。同市は消費者への十分な説明に加え、「まず最初に必要最低限の価格を消費者に提示してほしい」などと求めている。 タブレットは「iPad mini」だと思っていた 同市によると、今年8月、同市在住の30代の女性が、子どもの携帯電話を機種変更するために店を訪れ、iPhone 5（5万1360円）を購入。この際、テザリング

帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、販売減に歯止めがかかっていないという。文藝春秋（7位）、光文社（9位）、ぎょうせい（10位）は増収だった。 損益は上位10社すべてが黒字で、うち9社が2期連続黒字。ただ、社有不動産の売却や赤字部門の縮小・撤

グリーは10月2日、希望退職者を200人程度募集すると発表した。「厳しい経営環境の中、事業規模の適正化と経営資源の効率化を一層推進するため」という。 200人は、単体従業員全体（1762人）の約11％。10月9日～28日にかけて募集し、退職予定日は11月30日。 早期退職者に対する優遇制度などは明らかにしておらず、発生する費用などについては「応募者数が確定次第開示する」としている。 また、2014年6月期業績予想は「現時点で合理的な算定が困難」として開示していない。 関連記事 グリー、通期で営業益41％減　海外は成長、「反転攻勢目指す」 グリーの前期は減収減益。今期は好調な海外マーケットに一層力を入れるほか、ゲーム事業の「選択と集中」戦略を推し進め、「反転攻勢を目指す」。 ソーシャルゲーム斜陽　主役から転げ落ちたグリー、DeNA　「パズドラの次」模索 ソーシャルゲームの勢力図に地殻変動。「

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは9月3日、「新潟近江店」（新潟市）で従業員が冷蔵庫に入った写真をネットに公開していたとして謝罪した。同店は営業を停止し、冷蔵庫内の食材の廃棄と冷蔵庫の入れ替え、店内の清掃と消毒を実施したという。従業員には厳正な処分を行うとしている。 問題になった写真は9月2日にFacebookに投稿されたもの。従業員は実名と勤務先をFacebookに掲載していた。同社は「お客様にご不快な思いと多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪している。 また「金沢片町店」（金沢市）で、客が従業員の制止にもかかわらず、公序良俗に反する行為を店内で行い、ネットにその写真を公開していたとして、同店の営業を停止したことも明らかにした。 ネットでは、同店内と思われる場所で複数の男性が全裸で席に着いている写真が公開されていた。 関連記事 学生が丸出しの