安倍首相が先週金曜日（3/15）、やっとＴＰＰ交渉参加を表明した。遅きに失したとは言え、率直に評価したい。いよいよ「参加するしない」の不毛な争いに終止符が打たれ、国益をかけた交渉が始まる。 （交渉の課題等は先週の「直言」参照） そこで、今週は、反対派があえて提起し、国民の不安を意図的に助長している問題について、その懸念を払しょくすべく、説明していきたい。 まず、ＩＳＤ条項だ。これは、「協定国の規制によって参加国の企業や投資家が損害を受けた場合、国際機関に仲裁を申し立て、その国に賠償を求めることができる取り決め」を言う。例えば、発展途上国でよくある話だが、突然、進出企業の敷地が接収されるとか、新たな規制が設けられ、それが遡及適用されて「財産権」が侵されるといったケースが考えられる。こういった場合は、当該企業がその国を第三者機関たる国際機関に訴えられるのだ。 反対派は、この条項を「日本の主権が

３月１７日（日） 社民党の元参議院議員で、Ｉ女性会議顧問の清水澄子さんを偲ぶ会に参加して、挨拶を申し上げました。

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