イラク戦争。それは今や世界では「間違った戦争」と評価されています。理由は簡単です。米国が戦争を正当化した事由、すなわち、イラクが大量破壊兵器を有しているという事実もなければ、テロ組織・アルカイダとイラクとの共謀関係もなかったからです。 しかし、この日本ではその総括すらない。総括もせず、特に、あの時、イラク戦争に賛成した、あるいは支持した政治家に「安全保障」を語る資格はないでしょう。そうした政治家は、当時の米国やイラク、アルカイダ等の動き、国連査察委員会の査察状況、国際法規への理解等々を踏まえた判断を完全に間違ったからです。政治家は「来し方」が厳しく問われなければなりません。 しかし、当事国のアメリカも当時、開戦を宣言したブッシュ政権下、国民全体が熱狂の渦の中にありました。当時、圧倒的なイラク戦争支持の中で、たった一人、勇気をもって反対した黒人女性下院議員は、世論から「非国民」という大批判、

とかく「熱しやすく冷めやすい」「のど元過ぎれば何とやら」「人の噂も75日」と言われる日本の国民性だが、今回限りはしっかり覚えておいてほしいものだ。2015年9月19日。この日抱いた思いを。今、政治家はもちろん、「民度」も問われている。 自民党が慢心するのも、時が経てば国民なんて忘れてしまう、安保法案の衆院通過の時もそうだったじゃないか、「世論なんてそんなもの」と高をくくっているからだ。ましてや、来年夏の参院選までには綺麗さっぱり忘れているさ、そう、それが自民党の魂胆なのだ。 しかし、この安保法制を白紙に戻すには政権交代しかない。いや、その前に、実際の自衛隊出動には国会承認が必要だから、とりあえず来年夏の参院選で与野党逆転させて、そこでブレーキを踏むしかないのだ。そのためには、違憲立法を許したふがいない我々野党を再編して、自民党に対抗しうる、政権交代可能な国民の選択肢、受け皿を作っていくしか

違憲立法＝安保法制が参院で強行採決され、成立した。この「立憲主義」と「民主主義」への重大かつ不埒な挑戦も、この週末の世論調査では大した内閣支持率の下落をもたらさなかったようだ。 政党の支持率も、自民党の微減、野党各党の横這いに終わった。その理由は明らかであろう。そう、いくら安倍自民党が「国民無視の傲慢・慢心の政治」をしても、それに代わる受け皿が野党側にないという思いが国民にあるからに他ならない。 だから、もう今は、野党が何を言っても「負け犬の遠吠え」にすぎないのだ。政治家ならば、政党ならば、この流れを食い止め、反転させていくためには選挙で勝つしかない。だから、そのための準備を早速始めようと、特に野党の政治家には呼び掛けたい。 一方で、国民の皆さんには、「リメンバー・パールハーバー」ならぬ「リメンバー９・１９」と呼び掛けたいと思う。 自民党が慢心するのも、世論調査で安倍内閣の支持率が一時的に

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今週、安倍政権は、各種世論調査によれば、6割以上の国民が反対し、8割以上の国民が未だ説明不十分で今国会成立は時期尚早としているにもかかわらず、参院での採決を強行する。しかも、国会審議を進めれば進めるほど、理解が進むどころか逆に反対が増えているというのに、である。維新の党をはじめ、この法案に反対する野党は、あらゆる手段を講じても、この違憲法案の成立を阻止しなければならない。 この間、我が維新の党は、憲法学者や元内閣法制局長官が「合憲」と評する独自案を国会に提出し、与党・自公と協議を重ねてきた。しかし、予想されたこととは言え、「はじめに原案で成立ありき」の安倍政権の方針の下、有意な修正が得られようもなく、まったくの徒労に終わった。政治の世界だけでなく、国民各界各層からの建設的な提言もすべて無視した上での、原案どおり無修正の強行採決である。 この安保法制をめぐっては、これまで、政府部内では伝統的

維新の党の分裂騒ぎ、国民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。特に、これまで党を支持していただいた方々に心からお詫びを申し上げます。 この背景には大変複雑なものがあり、なかなかこうした文章で伝わりにくいことから、誤解を生む表現は厳に慎みたいと思いますが、大切なことは、重要なことは、選挙でこれまで維新の党が訴えてきた政策、政治路線を、それは当然のことながら国民、有権者との約束ですから、今後ともそれをしっかり守り、実行していくということです。 その「政策」とは「既得権益を打破し国の新陳代謝を促すこと」。具体的には規制改革をはじめとした「成長戦略（構造改革）」で景気を持続的に浮揚させ、かつ、この国の将来を引っ張る成長（新規）分野を切り拓いていくこと。 明治維新以来続いてきた「中央集権体制」を打破し、地方に権限や財源を徹底的に委譲し（「地域主権」「分権改革」）、地域のことは地域で決める、真の意

世界同時株安が進行していますね。中国の景気減速、株価急落が直接の要因ですが、リーマンショック以降、「世界同時金融緩和」でマネーをジャブジャブ市場に出して、人為的に景気を良くし、株価を上げてきた、その調整局面ということもあるでしょうね。 この事態に一番あわてているのは、安倍政権でしょう。何だかんだ言っても、安倍政権がまだ四〇％前後の支持率を維持しているのは「景気」「株価」ですからね。だからまたぞろ、自民党内からは「補正予算を組んで公共事業を積み増せ」といった声が上がり始めました。でも、そんなことをやっても無意味ですよ。 そうでなくても安倍政権になって、年間５兆円程度だった公共事業が倍の１０兆円規模に。もうアップアップの消化不良、人手不足で、たとえ積み上げても執行されませんしね。また、金融緩和と同じで財政出動は一時的な「カンフル剤」に過ぎず、景気の持続的回復にはつながりません。また「国土強靭化

私は３０代の若手官僚時代は、安倍首相を凌ぐ？「イケイケドンドン」の「普通の国」論者だった。集団的自衛権などはフルに認め、自衛隊も海外にドンドン出せば良いという考えだった。 米ハーバード大国際問題研究所への留学時（１９８７年～８８年）にも、当時、クラスメートだった日本の防衛研究所の研究員からこう言われた。「だから、経済しか知らない人間は困る。安保のことなど何もわからないのに勇ましいことだけを言う」。 その私が「コペルニクス的転回」をしたのが、１９９０年６月末、通産省から首相官邸に出向した時だった。私が官邸勤務になって、その一か月後に、イラクがクウェートに侵攻（１９９０年８月）し、湾岸危機から湾岸戦争へと発展していく時期だ。 この時、戦後はじめて真の国際貢献を求められた日本は、当時、栗山事務次官、小和田外務審議官という戦後最強と言われた外務省の布陣をもってしても「トゥーリトル・トゥーレイト（少

川内原発が先週火曜日（8/11）、再稼働した。核のゴミの処分場も決まっていない中での「見切り発車」で、無責任極まりないと思う。 あの原発事故以降、電力需要は節電等で１０％以上減少し、太陽光発電の大幅な普及（震災前の１０倍）等で、この猛暑の中でも電力逼迫は起こっていない。 たしかに、電気料金は、老朽火力の稼働等のコスト増で、震災前より家庭で２割、産業で３割程度上がっているとはいえ、この程度の負担増は「原発ゼロの代わりに甘受する」というのが国民の意思ではないだろうか。 その電気料金も、原油や天然ガスの値下がり（この一年で▼3割）で今後下がる可能性もある。この4～6月期の電力会社の決算も軒並み黒字だという。電力会社の、再稼働のコスト減はさらなる電気料金の引き上げを回避する程度、という言い訳を信じてはいけない。 維新の党は、国策としての原発推進を全面的に見直し、電力自由化によるコスト競争を通じた原

安倍内閣の支持率急落ですね。国民の理解も進まず、野党各党が本会議を退席する中での「違憲立法」＝「安保法制」の強行採決ですから、当然のことでしょう。マスコミ各社の世論調査では軒並み10％近く下落し、内閣支持率が30％半ば、不支持率が50％を超えるという結果も出ました。はっきり言って、これは「危険信号」です。 こうした支持率下落を受けて、これまで無風だった自民党内にも、早速、動きが出てきましたね。ポスト安倍を狙う面々の発言です。「（安保法制について）国民の理解が進んだと言い切る自信はない」「十本の法案を束ねたのは如何なものか」。きわめて抑制的な物言いですが、明らかに、潮目が変わりつつあるとの認識の下に、ここで「布石」を打っておこうという意図でしょう。 私にも経験があるんですね。まさに「デジャブ―（既視感」。それは私が総理秘書官としてお仕えした橋本龍太郎内閣でのことです。橋本政権も高い支持率で発

安倍内閣、支持率が急落しています。予想されたこととは言え、いや、予想以上の下落幅で、やはり、「安保法案」をめぐる、民意を無視した傲慢不遜な国会運営にＮＯが突きつけられたということでしょう。８割の国民が「説明が不十分」「理解が進んでいない」 「今国会での成立には反対」等々と言っている中での「強行採決」ですから。維新の党も、最後まで、出席して「反対」という途を模索しましたが、せっかく出した維新の独自案をたったの五時間程度の審議で打ち切られ、まだ、会期末まで二カ月以上残している中での「強行採決」でしたから、やむをえず、安保特委や本会議には出席し、「反対討論」した上で、維新案の採決には出席して「賛成」、政府案の採決時にだけ退席して、その抗議の意思を明確にしました。ちなみに、民主、共産等他の野党は、維新案の採決時も含めて、すべて退席しました。 皆さんの中には、すべて出席した上で「反対」が国会議員の責