安倍政権による違憲立法、自衛隊の海外派遣に歯止めが効かない安保法制が、先週、衆院を通過した。民主、維新等野党各党が本会議を退席する中での、異例な強行採決だった。 本来、こうした国の根幹に係る政策、特に安全保障に係る法案については、与党だけでなく、少なくとも主要野党の賛同も得て、その成立を図る必要がある。なぜなら、政権交代が行われる毎に、根幹の政策が変わるようでは困るからだ。「有事立法」の時も、「社会保障と税の一体改革」の時もそうだった。 これを受けて、安倍内閣の支持率も軒並み急落した。当然であろう。国民の8割が「説明が十分でない」「わからない」としている中での強行採決。国民の間に、憲法学者はもちろんのこと、文化人や知識人、若者も含め、この安保法制への反対運動が起きているのも「宜（むべ）なるかな」である。 そこで提案したい。安倍首相は、先人、先例にならって、一旦、この安保法制を廃案にすべきだ

安倍政権は、今週にも、国民の8割が「理解できない」「わからない」としている安保法制を、「強行採決」する構えでいるらしい。こうした憲法改正に匹敵する国の根幹に係る政策について、「問答無用！」と数の力で押し切ろうとする姿勢に、空恐ろしいものを感じるのは私一人だけだろうか。 思えば、これもそれも、すべて「清和会政権」という、21世紀に入って頂点に立ち続けてきた「自民党亜流政権」のなぜる技だと私は思う。森、小泉、安倍、福田、そして、また安倍と、見事なくらい、この国の、この十数年の政治を支配してきた。 私も官僚として、政治家として、35年以上、この永田町の、日本政治の姿を直に観察、経験してきた身だが、保守本流、戦後の自民党政権、いや日本政治の本流だった、宏池会や経世会が主導していれば、こうした「強権政治」は招かなかっただろう。 私は、その経世会、旧田中派の橋本龍太郎総理にお仕えした身だが、その、権力

維新の党は先週、国会最大の焦点である「安保法制」について独自の案を決定しました。責任ある政党、健全な野党として、こうした国の根幹に係る政策についてはしっかり対案を提示しなければならない、どこかの野党とは違って「反対のための反対」ではダメだと考えたからです。また、その内容は、政府提案の法案に対し、多くの国民が抱いている不安や懸念を払しょくするものでなければなりません。 そういう意味で、維新案は、あくまで我が国及び国民を守るための自衛権行使、すなわち「専守防衛」に徹し、かつ、「安倍法制」を違憲と断じた憲法学者からも「伝統的に許されてきた個別的自衛権の範囲内でもあり、最近顕在化してきた安全保障上の新しい動きにも対応できる」として「合憲」とのお墨付きをいただいた案です。そう、政府の言う集団的自衛権は認めないという立場を明確にしたのです。 まず、政府提案の、全く歯止めのかからない「存立危機事態」とい

■政その瞬間・インタビュー「直前まで苦悩　現状は残念」江田憲司・元首相秘書官（日経6/14・14面） 「（橋本元首相の秘書官として）『基地問題以外にも目を向けて下さい』と言うくらい心血を注いでいた。沖縄で戦死したいとこへの思いが原点だ。首脳会談で『普天間』を口にするのは直前まで悩んでいた。合意発表の会見後は抱き合って喜んだ。あれほど沖縄に真摯に向き合った首相はいないだけに、現状が残念でならない」（インタビューを電子版に▼Ｗｅｂ刊→紙面連動） 江田憲司氏「橋本首相は大田知事と17回会った」Ｗｅｂ刊→紙面連動 1996年４月、当時の橋本龍太郎首相は米政府と１カ月半の交渉を経て米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の全面返還で合意した。沖縄の思いにこたえたつもりだったが、基地の代替施設を巡る地元の反対などで膠着し、志半ばで退陣した。政務担当の首相秘書官として橋本氏を支えた維新の党の江田憲司前代表に橋本

安倍政権が提案する「国際協力支援法案」についての維新の党の考え方は、恒久法（一般法）にするのなら、それはあくまで、これまでの相場感、限度で、すなわち、テロ特措法やイラク特措法の範囲内で、というものだ。 したがって、あくまで物資、医療等の後方支援に限定し、「武力行使」とは一体化させない。安倍政権が認めようとしている「弾薬の提供」や「空中給油」は認めないということだ。 そもそも「後方支援」なら武力行使と一体ではないというロジックは、日本でしか通用しない「擬制」（フィクション）である。戦争論の常識からすれば、ロジスティクス（兵站）は、「兵站をたたけ」という言葉があるように、戦争の大きな構成要素だ。 そこを憲法9条との関係であえて辻褄を合せるためにひねり出した概念（擬制）が「後方支援」なのだ。私も湾岸戦争、ＰＫＯ法や周辺事態法の策定等に官邸で携わってきた立場から断言できる。そうなら、その「範囲」は

今回の安保法制では、従来の「周辺事態法」が改正され、「重要影響事態法」となる。しかし、これまでの国会論戦でも、この「重要影響事態」という概念が、法理的、論理的には「地球の裏側」まで自衛隊を派遣して「後方支援」を可能にすることを排除していないことから、国民の間に大きな不安が広がっている。 維新の党は、この「周辺事態法」について、基本的に現行の法的な枠組みを変更する必要はないと考えている。ここにいう「周辺事態」とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」をいう。実は、この法律は、小渕政権下で成立（99年5月）したものだが、その策定は、私がお仕えした橋本政権でなされた。当時、こうした安全保障の問題に大変ご熱心だった橋本首相が、自ら執務室に外務、防衛官僚を招き入れ、連日、逐条で法案作りに勤しんだ