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シリーズ「安保法制」・・・③「重要影響事態」には際限がない!・・・周辺事態法の骨格は変えない - 今週の直言
今回の安保法制では、従来の「周辺事態法」が改正され、「重要影響事態法」となる。しかし、これまでの... 今回の安保法制では、従来の「周辺事態法」が改正され、「重要影響事態法」となる。しかし、これまでの国会論戦でも、この「重要影響事態」という概念が、法理的、論理的には「地球の裏側」まで自衛隊を派遣して「後方支援」を可能にすることを排除していないことから、国民の間に大きな不安が広がっている。 維新の党は、この「周辺事態法」について、基本的に現行の法的な枠組みを変更する必要はないと考えている。ここにいう「周辺事態」とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」をいう。実は、この法律は、小渕政権下で成立(99年5月)したものだが、その策定は、私がお仕えした橋本政権でなされた。当時、こうした安全保障の問題に大変ご熱心だった橋本首相が、自ら執務室に外務、防衛官僚を招き入れ、連日、逐条で法案作りに勤しんだ
2015/06/15 リンク