［東京　２５日　ロイター］ - 「ポケットモンスター（ポケモン）」のＩＰコンテンツを統括するポケモン（東京・港）は２５日、今月発売された他社ゲームに関し、類似しているなどの問い合わせが相次いでいるとして「ポケモンのいかなる利用も許諾していない」とのコメントを発表した。 ポケモンは特定のゲーム名に言及しなかったが、「ポケモンに関する知的財産権の侵害行為に対しては、調査を行ったうえで適切な対応を取っていく」とコメントした。 １月１９日の発売から５日半で８００万本を売り上げた「Ｐａｌｗｏｒｌｄ（パルワールド）」を巡っては、ＳＮＳ上などでゲームの利用者から、ポケモンに似ているとの指摘が出ていた。同ゲームは、ゲーム開発のポケットペア（東京・品川）が開発している。

[１２日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は１２日、人工知能（ＡＩ）企業の「ｘＡＩ」を立ち上げると発表した。対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業オープンＡＩに攻勢をかける。 マスク氏はツイッターへの投稿で「現実を理解するため、ｘＡＩの設立を発表する」と明らかにした。ウェブサイトによると、ｘＡＩは１４日にツイッタースペースでイベントを開く見通し。

５月８日、米暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットレックスは８日、米裁判所に破産を申請した。写真はビットコインのイメージ。２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［８日　ロイター］ - 米暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットレックスは８日、米裁判所に破産を申請した。同社は先月、未登録で証券取引所を運営したとして米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提訴されていた。

３月９日、２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。写真は同日、ヤンゴンのデモ参加者（２０２１年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで９日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up 最新のビデオトランプ氏発言で大荒れのＮＡＴＯ首脳会議、独首相「強烈」（字幕・12日） １２日に行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、トランプ米大統領が想定外の発言を繰り返したため、ゲストとして招待されていた非加盟国の首脳や各国高官らが退席を求められるハプニングがあった。

７月１２日、中国商務省は、米国が引き起こした貿易戦争は他国も巻き込んでいると批判し、自国の利益保護に向けて反撃する必要があると表明した。写真はオークランド港に到着した中国の貨物船。２０１１年１月に撮影（２０１８年　ロイター／Beck Diefenbach） ［香港　１２日　ロイター］ - 中国商務省は１２日、米国が引き起こした貿易戦争は他国も巻き込んでいると批判し、自国の利益保護に向けて反撃する必要があると表明した。 米国は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。 中国商務省は声明で、中国は自由貿易と多国間貿易を断固として推進・保護すると表明。米国が始めた貿易戦争は、米中間のみの戦争ではなく、他国も巻き込んでいるとし、自国の利益を守るために中国は反撃する必要があり、それは、正当化され妥当なことだと説明した。 貿易摩

７月１２日、中国商務省の高峰報道官は定例会見で、通商協議の再開で米国とコンタクトをとっていないとし、技術移転の強制や知的財産権の侵害に関する米側の主張は受け入れられないとの見解を示した。写真は北京で６月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国商務省の高峰報道官は定例会見で、通商協議の再開で米国とコンタクトをとっていないとし、技術移転の強制や知的財産権の侵害に関する米側の主張は受け入れられないとの見解を示した。 また、中国は貿易戦争を望んでいないが、これを恐れているわけではないとし、必要なら戦う姿勢を示した。 報道官はさらに、中国で業務展開する米国企業に対し、米国の通商措置で影響を受ける企業利益を守るため、米国政府へのロビー活動を望むと指摘。その上でゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）GE.N（訂正）、フォードF.N、ＢＭＷBMWG.DE、テス

［上海／北京　１１日　ロイター］ - 中国国営メディア内の複数の関係筋によると、中国は米国の貿易を巡る強硬姿勢に明らかに怒りを感じているものの、メディアによる関連報道を抑制しており、論評記事を制限しトランプ米大統領への非難を禁止している。 中国政府は、報道内容を抑制しなければ、既に神経質な状態になっている金融市場がさらに不安定になったり、混乱が生じたりする可能性を懸念し、貿易戦争に関する報道を制限する異例の厳しい指示を出したという。 政府高官が口頭で述べた内容に基づき国営メディアの記者らに伝えられたメモは、「米国の言動を批判する際は、トランプ大統領に関連付けないよう注意し、米政府を対象とするよう」指示している。

７月１１日、トランプ米政権が新たに２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を発表したことを受けて、中国商務省は、全く受け入れられないとし、対抗措置を取らざるを得ないと表明した。写真は中国の鎮山商務相。昨年１２月にブエノスアイレスで撮影（２０１８年　ロイター／Marcos Brindicci） ［北京　１１日　ロイター］ - トランプ米政権が新たに２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を発表したことを受けて、中国商務省は１１日、全く受け入れられないとし、対抗措置を取らざるを得ないと表明した。 商務省は声明で、米国の行動は中国と世界全体に打撃を与え、米国自身の利益も損なうと指摘した。

７月１１日、中国商務省の李成鋼次官補は、米国による追加の関税適用方針について、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に打撃を与え、グローバル化を損なうものだと述べた。写真は上海で１０日撮影（２０１８年　ロイター／Aly Song） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国商務省の李成鋼次官補は１１日、米国による追加の関税適用方針について、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に打撃を与え、グローバル化を損なうものだと述べた。 トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。 同次官補は、中国と米国の関係にとって唯一の正しい選択肢は協力だと指摘。国内のビジネス環境改善に向けた中国の決意、および多国間貿易体制に対する中国の支持は変わらないと付け加えた。

７月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、「超完全雇用」下でもインフレ率が２％に届かないという事実は、日本の物価・賃金上昇率の実力が１％程度であることを示していると指摘。写真は都内にある日銀本店前で、２０１２年４月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日］ - 総務省が６月２９日に公表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は２．２％だった。この数字は少し驚きの低さである。４月のデータは２．５％であり、いきなり０．３％も下がった。 筆者は以前、３％台前半の失業率でも完全雇用だとみていた。だから、現在は「超完全雇用」の状態と言える。 完全失業率が５月に０．３％も下がった理由ははっきりしないが、この間に労働市場から退出する人が２０万人もいて、失業率を計算する分子と分母の人数がともに減少したことが原因とされる。 つまり、多くのエコノミスト

［ベルリン　１０日　ロイター］ - ２０１５年核合意からの離脱後に米国が科した新たな金融制裁の影響を緩和するため、イランがドイツの銀行口座から多額の現金引き出しを計画しているとされる問題を巡って、リチャード・グレネル駐ドイツ米国大使は、イランの預金引き出しを阻止するようドイツ政府に要請した。 ９日付のビルト紙は、イランがドイツの銀行口座に保有する３億ユーロ（約３億５０００万ドル）を引き出し、イランに送金するようドイツ当局に依頼しており、ドイツ当局はこの依頼について検討していると報じた。 米大使はビルト紙に対し、米政府はイランの計画を非常に懸念しており、「ドイツ政府が介入し計画を阻止することを望む」と述べた。 イラン核合意に反対の立場を取っているグレネル氏は、米大使として５月からドイツに駐在。前任者と比べてより率直な発言をすることが多く、ドイツの一部の政治家の間では、内政介入だと批判する声も

７月９日、中国は米国から輸入する大豆について、国家備蓄となる場合は輸入者に２５％の関税コストを補助する方針だ。米通信社ブルームバーグが９日、複数の匿名の関係筋の話として報じた。写真は米イリノイ州で６日撮影（２０１８年　ロイター/Daniel Acker） ［北京　９日　ロイター］ - 中国は米国から輸入する大豆について、国家備蓄となる場合は輸入者に２５％の関税コストを補助する方針だ。米通信社ブルームバーグが９日、複数の匿名の関係筋の話として報じた。 米国と中国は６日、３４０億ドル相当の輸入品に対する関税を互いに発動。対象にはさまざまな米国の農産物が含まれている。 ブルームバーグが事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えたところによると、国家備蓄向けとして米国産大豆を購入する輸入者は追加関税をいったん支払った後に政府から補助を受けるという。

７月６日、米紙ワシントン・ポストは、短文投稿サイトを運営する米ツイッターが、誤報や偽情報を減らすため、最近数カ月間で１日当たり１００万を超える数のアカウントを凍結したと報じた。 　２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［６日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポストは６日、短文投稿サイトを運営する米ツイッターTWTR.Nが、誤報や偽情報を減らすため、最近数カ月間で１日当たり１００万を超える数のアカウントを凍結したと報じた。 同紙が入手したデータによると、ツイッターは５─６月に７０００万を超える数のアカウントを凍結。７月も同様のペースでアカウント凍結が続いているという。 ワシントン・ポストはツイッターの信頼・安全担当副社長のデル・ハービー氏の話として、大規模なアカウント凍結でツイッターのアクティブユーザー数に大きな影響は出ていないと伝えた。一方で、望まし

７月７日、メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール氏（写真）は任期最初の３年で、ほぼ全てが米国からとなっている大規模な燃料輸入をやめることを目指す。メキシコ市で撮影（２０１８年　ロイター/Daniel Becerril） ［メキシコ市　７日　ロイター］ - メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール氏は任期最初の３年で、ほぼ全てが米国からとなっている大規模な燃料輸入をやめることを目指す。国内での精製を増やす方針だ。 同氏は７日午前、将来の政権メンバーとの私的会合を控え、記者団に対し、国内における原油生産の拡大を優先させることも表明。国内生産は数年で急激に減少している。 同氏は「目的は、私の６年間の任期の中間点までに外国のガソリンの購入をやめることだ」と説明。「われわれは速やかに国内の石油関連活動を復活させる」と述べた。 ロペスオブラドール氏は選挙期間中、米国との通商問題として

［東京　６日　ロイター］ - オウム真理教による事件で死刑が確定した教団元代表、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら７人に対し刑が執行されたことを受け、市民団体が会見を開き、政府に抗議し死刑制度廃止を訴えた。会見を開いたのは「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」やアムネスティ・インターナショナルなど。 会見では、同フォーラム９０のメンバー、深田卓氏が、松本死刑囚は裁判の途中で心神喪失状態となっており、事件に関する事実が明らかにされていないと指摘。「裁判は十分になされていない。今、死刑を執行する必要はないのに執行したことは暴挙」と訴えた。 さらに深田氏は、４人の死刑囚が再審請求中だったことを挙げ「以前は再審請求中に刑が執行されないという暗黙のルールがあったが、昨年から死刑の執行が相次いでいる」と、最近の傾向に懸念を表明した。 会見した海渡雄一弁護士は、今回、７人同日執行という異例

７月６日、複数の関係筋が明らかにしたところでは、中国の一部の主要港で、米国から輸入された製品の通関手続きが遅れている。写真は上海で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター／Aly Song） ［北京　６日　ロイター］ - 複数の関係筋が６日明らかにしたところでは、中国の一部の主要港で、米国から輸入された製品の通関手続きが遅れている。米国が６日に対中追加関税を発動する中、米国からの豚肉や大豆などの輸入に影響が出る可能性がある。 上海にある企業の関係者によると、上海港では一部の米国からの輸入品の通関手続きが止まっている。 当局から貨物を留め置く指示は出ていないもようだが、税関当局は米国の追加関税への報復を表明している中央政府から正式な通達が来るのを待っているとみられる。 山東省の商品トレーダーは、北部の主要港の税関当局者の話として、中国政府が報復関税の対象に挙げた米国製品の通関が遅れていると明

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

［ロンドン　５日　ロイター］ - イランのカゼンプール・アルデビリ石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）理事は、ＯＰＥＣ加盟国に原油価格の引き下げを要請したトランプ米大統領は、自身のツイートを通して結果的に原油価格を引き上げているとの認識を示した。石油省が運営するシャナ通信が５日、報じた。 アルデビリ理事は、「トランプ氏のツイートにより、原油価格は少なくとも１０ドル上昇した。 こうしたやり方はやめてもらいたい」と述べた。 また、トランプ氏はイランとサウジアラビアとの間の緊張を高めようとしているとの認識も示した。 トランプ大統領は前日、「ＯＰＥＣは価格を吊り上げている。今すぐ価格を引き下げろ！」などと投稿している。

［ベルリン　５日　ロイター］ - 駐ドイツ米国大使は、ドイツの自動車メーカー幹部に対し、トランプ大統領は欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入に関税を課すとの案を撤回する可能性を明らかにした。関係筋が明らかにした。これに先立ちハンデルスブラット紙は、ＥＵが米国からの自動車輸入関税を撤廃すれば、トランプ大統領は米国の関税案を取り下げると報じていた。