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トランプ氏は４日、米国内のガソリン価格引き下げにＯＰＥＣ諸国が「ほとんど役に立っていない。それどころか、価格を押し上げている」とツイッターで非難した。ゴールドマン・サックス・グループはサウジアラビアなどの増産にもかかわらず、ベネズエラやイランなどの供給不安から原油価格は上昇する公算が大きいとみている。 カゼンプール・アルデビリ理事は、トランプ氏のツイートが「米国に協力的なＯＰＥＣの国々を直撃している。実際、そのような国々の信用を汚し、主権を傷つけている。礼儀をわきまえていただきたい」と論じた。

路上でスパッツ姿の下半身を女子高生に見せたとして、奈良県警香芝署などは５日、県迷惑防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、同県橿原市常盤町の会社員、喜多勝繁容疑者（４７）を逮捕した。「３年ほど前からしている。興奮するからやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は６月１８日午前８時半ごろ、同県香芝市の路上で、登校中だった県立高校３年の女子生徒（１７）にスパッツ姿の下半身を見せたとしている。 同署によると、喜多容疑者は帽子とＴシャツ、薄い生地のスパッツを着用。Ｔシャツで下半身を隠していたが、女子高生に走って近づきながら、無言でＴシャツをたくし上げたという。 付近は中学や高校の通学路で、平成２８年６月ごろから同様の被害に遭ったという相談が１０件寄せられていた。学生の間では「スパッツおじさん」と呼ばれ、有名だったという。 同署は被害者が撮影した写真をもとに捜査。被害が月曜日の登校時間に集中していたこと

少子化対策の一環として、女性が働きながら子育てしやすい職場づくりが急ピッチで進められています。私はまもなく50歳、子どもはいません。そのことを後悔してはいないのですが、産んでいない女性たちを非難するような政治家の発言をニュースで見聞きするたび、複雑な気持ちになります。私と同じように、「子どもがいない人生」を歩む同世代の女性たちに話を聞きました。（高橋美佐子） 【画像】「生涯子どもがいない女性」は3割へ　「産め圧力」に苦悩する人たち……多様化する「平成の家族」 「少子化と聞くと、ごめんなさいって思う。人間がなすべき大きな仕事をやらなかった感はありますから」 都心の外資系金融会社に勤める女性（47）は、そう言って苦笑いします。同業者の夫（46）と都内のマンションで2人暮らし。平日の夜は夫婦一緒か別々かを問わず外食で、年1回以上、多い時は数回の海外旅行が恒例になっています。 少し前には夫婦でワイ

ホンダは５日、国内で受注を始めた小型ビジネスジェット機「ホンダジェット　エリート」を国内メディアに初めて公開した。企業や富裕層向けに試乗会を始めており、性能や利便性をアピールして売り込みを図る。 この日のメディア向けの試乗会は、静岡空港（静岡県牧之原市、島田市）周辺で行われた。ホンダジェットは全長約１３メートルで乗員含めて７人乗り。客室はミニバンより広く、向かい合う座席の間隔が約２メートルあり、足元に余裕がある。座席回りにはテーブルや電源を備え、インターネットも使える。飛行時でも自然に会話ができるよう騒音も適度に抑えられていた。 ホンダジェットを生産している米国子会社の藤野道格（みちまさ）社長は「上空で会議や商談もできる。観光などでも手軽に乗れるようにしたい」と話した。

冤罪の袴田巖さん「権力はこれから認めていく 一般国民の言い分を」静岡県警トップが直接謝罪 当時の"威圧的な取り調べ"にも言及 58年前の1966年に静岡県旧清水市(現静岡市清水区)で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直し裁判で無罪…

ＮＨＫ大阪 報道部 @nhk_bknews 【関西のニュース】京都市の中心部を流れる鴨川では大雨の影響で通常より大幅に水位が上昇していて、京都府では、今後、さらに水位が上昇するおそれがあるとして、川に近づかないよう注意を呼びかけています。 京都市… www3.nhk.or.jp/kansai-news/20… #nhk_bknews 2018-07-05 09:46:51 リンク NHK NEWS WEB 鴨川水位上昇で注意呼びかけ｜NHK 関西のニュース 京都市の中心部を流れる鴨川では大雨の影響で通常より大幅に水位が上昇していて、京都府では、今後、さらに水位が上昇するおそれがあるとして、川に… 1

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［ベルリン　５日　ロイター］ - 駐ドイツ米国大使は、ドイツの自動車メーカー幹部に対し、トランプ大統領は欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入に関税を課すとの案を撤回する可能性を明らかにした。関係筋が明らかにした。これに先立ちハンデルスブラット紙は、ＥＵが米国からの自動車輸入関税を撤廃すれば、トランプ大統領は米国の関税案を取り下げると報じていた。

淡路関空ライン（本社・兵庫県洲本市）は５日、関西空港と淡路島の洲本港を結ぶ高速船の運航を１４日から休止すると発表した。昨年７月９日に就航したが、利用者が想定を大幅に下回り、わずか１年で休止に追い込まれた。 関空と淡路島を結ぶ航路は、１９９８年の明石海峡大橋開通や高速バスとの競合で２００７年に休止したが、インバウンド（訪日外国人）の増加を見込んで１０年ぶりに復活し、１日５往復１０便を運航。しかし年間約９万６０００人と見込んだ利用者は６月現在、約１万７４００人にとどまり、１年間で赤字が１億５０００万円を超えた。 ６月に国土交通省に航路の休止届を提出。減便して小型船による航路の存続も探ったが、経営好転の見通しが立たないとして断念した。淡路関空ラインはこの日午前、地元の洲本、淡路、南あわじの３市の担当者に運航継続を断念したことを説明。３市などは淡路関空ラインに今春、計６０００万円の補助金を支給して

ヨーロッパと一口に言っても、ファッションにはお国柄があらわれる。だが、ここ数年、イギリスやフランス、ドイツなどいろいろな国で、男性がひげを生やす姿がよく見られるようになった。筆者が住むスイスでも、銀行、駅、薬局、レストランなど、どこに行ってもひげ姿で働く男性に出会う。ニュースキャスターも政治討論番組のキャスターもひげを生やしている。この流行のきっかけは、ひげ姿になったハリウッドスターたちだと言われている。男らしくて格好いいという男性性を強調したひげは、市民権を得てきたと言っていいだろう。 ◆「鼻下から顎までしっかり生やす」も人気……イギリス オンラインアンケートによる市場調査を行っているYouGov（本社ロンドン）のイギリスでの調査（詳細な統計）によれば、2011年8月時点から2016年11月時点の約5年越しの「ひげスタイル比較」で、ひげを生やす男性が増えたという結果が出た。 2016年は

中央アメリカ・パナマの島に生息するサルが石器時代に突入したという。今月3日付の英「Daily Mail」ほか、多くのメディアが報じている。 ■石器を使うサル 今回石器の使用が観察されたのは。パナマ・コイバ国立公園のノドジロオマキザル（Cebus capucinus）という猿の一種だ。中央アメリカに生息する新世界ザルの一種で、顔の周りや喉、前腕にかけてクリーム色の毛で覆われている特徴的なサルだ。映画「ナイトミュージアム」に登場したいたずら好きのサルの仲間といえば思い当たる方もいるだろう。 ノドジロオマキザルたちが石器を使う様子を観察したのは、ドイツ・マックスプランク鳥類学研究所のブレンダン・バレット氏らだ。このサルが道具を使うことは2014年に発見されていたそうだが、詳細な観察と研究は2017年3月から行われたという。バレット氏は論文をプレプリントサーバー「bioRxiv」にアップするかたわ

栃木県那須塩原市にある旅館で５月、男性が２階の窓のアルミ製の手すりに寄りかかったところ、手すりが外れて男性が転落し、死亡する事故が起きていたことがわかった。手すりは製造から３５年以上が経過しており、事故が製品の不具合に起因する可能性もあるとして、経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」が調べている。 消防関係者などによると、事故は５月２０日午後９時頃に発生。旅館の２階の窓の手すりに寄りかかった宿泊客の男性が、手すりごと窓の下の道路に転落し、全身を強く打って死亡した。 ６月上旬に手すりのメーカー側から、重大製品事故の報告を義務づける消費生活用製品安全法に基づき、消費者庁に報告があった。その後、製品の安全性や不具合の有無などについて、ＮＩＴＥが調査を始めた。 ＮＩＴＥによると、窓の手すりを巡っては、過去にも部品の腐食や、据え付け工事の際の不備などにより、手すりが落下する

「衣食住に関心ない。長生きしたくない」孤立死にも繋がる“セルフネグレクト”とは 猫170匹「多頭飼育崩壊」で自宅が糞尿まみれになる事例も

（ＣＮＮ） 航空製造大手「エアバス」はこのほど、開発中だった新型の大型貨物機「ベルーガＸＬ」の機体をフランス・トゥールーズの組み立て工場で披露した。 同社の旅客機「Ａ３３０−２００」型機を下敷きにしたもので、北極圏などに生息するシロイルカの別名「ベルーガ」の顔部分を真似たような機首、きらめくような青色の目や笑みを浮かべる口先などの模様が塗装されて登場した。 このデザインはエアバス社従業員２万人が参加した社内投票で決められた。６つの案から選ぶ趣向だったが、圧倒的に多い４割の支持を得たという。 ベルーガは１９９４年から使われ始め、これまで５機製造された。欧州各地に散在する工場で製造されたエアバス機の部品をトゥールーズやハンブルクなどの最終組み立て工場へ運ぶための貨物機ともなっている。 Ａ３３０ー７００Ｌ型機とも呼ばれる新型機は２０１４年から開発を開始。担当部局の責任者によると、１機当たりの生産

これで「道徳」の教科化とは噴飯モノだ。４日、文科省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 昨年５月、東京医科大の関係者が、同省の官房長だった佐野容疑者に、私立大などを対象とする支援事業に選ばれるよう便宜を図って欲しい… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り888文字／全文1,028文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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台湾の聯華電子（ＵＭＣ）が米マイクロン・テクノロジーを相手取り起こした半導体製品を巡る特許訴訟で、中国の裁判所はマイクロンによる同製品の販売を差し止める仮処分を下したが、世界の大手半導体メーカーはこれまでにも中国市場で挫折を味わってきた。 世界の半導体メーカーは、米中貿易摩擦や中国での半導体国産化の動きを背景に世界最大の同国市場での事業展開が一層リスクを伴うと意識しつつある。 中国の反トラスト当局は約１カ月前、マイクロンと韓国のサムスン電子、ＳＫハイニックスの中国オフィスへの立ち入り調査を行った。また、クアルコムによるオランダのＮＸＰセミコンダクターズ買収計画は、承認されないまま１年半余りが経過している。 調査会社ガートナーのアナリスト、ロジャー・シェン氏は「貿易戦争が現実味を帯びる中で、米中両国が手持ちのカードを増やそうとしていることは確かだ。マイクロンのような企業はまさにこうした動きの

ブランド品のロゴを無断で使用した古着を販売目的で所持したとして、警視庁は、いずれも古着店経営の東京都板橋区赤塚７丁目、滝沢智道（５１）と豊島区西池袋３丁目、多田昭美（４０）の両容疑者を商標法違反の疑いで逮捕し、５日発表した。２人とも容疑を認めている。こうした製品は「ブート品」と呼ばれ、古着業界で人気があるといい、警視庁によると立件は全国初とみられるという。 生活経済課などによると、滝沢容疑者は５月２３日、グッチなどのロゴをあしらった古着のＴシャツなど５９点を東京・池袋の衣料品店で、多田容疑者も同日、原宿の店で同様の２７６点を販売目的で所持し、商標権を侵害した疑いがある。滝沢容疑者は以前、人気テレビ番組「開運！なんでも鑑定団」に鑑定士として出演していた。 ブート品は「密造する」などの意味を持つ英語の「ブートレグ」に由来し、１９８０～９０年代に米国で大量に作られた。２人はロサンゼルスで仕入れて

「貿易戦争は良いことだ。勝つのは簡単だ」。トランプ米大統領のこの宣言がドル強気派を支援している。 彼らは関税措置の応酬が激しさを増した場合、ドルが金よりも安全な避難場所だとみている。米国への輸入品に追加関税を課す方針をトランプ氏が示し、その衝撃が株式市場に広がってから４カ月が過ぎたが、投資家は貿易摩擦を耐えるには金よりもドルと結論付けるカタリストを見いだしているようだ。 サクソ銀行の商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏はコペンハーゲンから電子メールで、「避難先を求める投資家にとってドルが主要な目的地になっている」と指摘。「地政学リスクが高まり、株式や債券が売られているのに、金も下落基調にある」と説明した。 米金融当局が政策金利を引き上げる局面に、輸入関税措置によって米国の経常赤字が減る可能性が珍しい機会をもたらしている。ノルデア銀行の世界通貨ストラテジスト、アンドレアス・ステノ・ラーセン氏（

仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe

京都府の絶滅危惧種に選定されている希少なシダ植物「コハナヤスリ」が、亀岡市大井町の民家の庭で見つかった。外から胞子が飛んできて根付いた可能性が高く、住民が数年前から、名前を知らないまま植木鉢で大切に育ててきたという。専門家は「現存数が少ない。非常に珍しいケースだ」としている。 希少なシダ植物がみつかった民家は近藤信子さん（７１）宅。野草やシダを育てるのを趣味にしており、庭の手入れは欠かさない。数年前、庭に放置していた植木鉢から、見知らぬ芽が出ているのに気付き図鑑で調べたが、植物の名前は分からなかったという。 それでも欠かさず水をやり、冬場は室内に入れるなどして大切に育ててきたところ、茎のようなものが伸びてきた。今年６月上旬、府立植物園（京都市左京区）の植物相談に持参するなどし、コハナヤスリだと判明した。 京都府のレッドデータブックによると、コハナヤスリは府全域を生息域としていたが、中丹・南

【北京=原田逸策】中国商務省の高峰報道官は5日の定例記者会見で、中国が6日に予定する米国への報復関税の発動について「中国は決して先に引き金を引かない。ただ、仮に米国が追加関税措置を取れば、中国は国家と人民の利益を守るために反撃せざるを得ない」と述べた。米国の制裁関税の発動を待って、報復措置の実施を決定する方針を示したものだ。これに関連し

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が昨年８月、外交政策の助言に当たる複数の高官に、ベネズエラへの軍事侵攻の可能性について尋ねていたことが５日までに分かった。事情に詳しい政権高官が明かした。米国の対ベネズエラ制裁に関する協議の中で出た発言だという。 当時のマクマスター補佐官（国家安全保障問題担当）らトランプ氏の側近は、軍事侵攻の案に強く反対。軍事行動は裏目に出る可能性があると警告し、中南米の同盟国もこうした極端な措置に断固反対していると説明した。 ベネズエラは政治的、経済的な危機に見舞われているが、米国はこれまでのところ外交や制裁のみに焦点を置いた対応を取っている。軍事行動に踏み切れば、米国のこうした姿勢は劇的に先鋭化することになる。 ただ、この政権高官は「軍事攻撃に向けた差し迫った計画」はないと強調した。一連の発言については、思いついたことを口にするトランプ氏の手法から出たものだと指摘した。 ト

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

韓国で開発が進められているKFX(KF-X)という次世代戦闘機開発に関して最新のデザインが発表されました。しかし、非ステルス機と同じような兵装取り付け位置になっているなど早速問題が指摘されています。その理由は元々第5世代戦闘機ではなく『安価なステルス機』として開発されていることに理由があるそうです。 しかし中国やロシアメディアからは各国で開発が進められている第5世代戦闘機ではなく「第4.5世代戦闘機だ」と報じられています。一体何がそうさせているのか、公開されたという画像を紹介していきます。 Photo:新浪网 こちら最新デザインというKFXです。確かに中国メディアが指摘しているように機体下部の空対空ミサイルは内蔵式ではなく『半埋込式』です。また翼に搭載した外部燃料タンク、対地攻撃用の誘導爆弾、単射程の空対空ミサイルも通常のパイロンが採用されており、これもステルス性能には著しい影響が出てしま

動物を暗室に入れて電気ショックを与えれば、その動物は“学習”し、暗室に近づかなくなるのだという。 一方、この学習機能がすっかり麻痺してしまったのは、6月20日に約4年ぶりとなる政治資金パーティーを開催した元経産相の小渕優子センセイ（44）である。 速報萩生田氏が最後にすがるのは創価学会？　地元で「学会が支援に回っているという話が」 速報「悠仁さまの帝王学にも不具合が…」　上皇后さま骨折の“意外”な影響とは 出席者の一人によれば、 「会場は東京プリンスホテル2階のプロビデンスホールで、元首相の森喜朗や福田康夫から東京オリエンタルランド会長の加賀見俊夫、JXホールディングス相談役の渡文明まで錚々（そうそう）たる参加者が集まっていました」 パーティーが長らく開かれなかったのは、支援者の観劇費用を収支報告書に記載しなかったという不祥事があったから。しかし、 「パーティー参加者にはお土産として〈記念

名古屋のご当地ラーメン「ラーメン福」を知っているか 名古屋のご当地ラーメンというと、皆さんは何を思い浮かべるだろうか。 スガキヤ？ 筆者も子どもの頃、よう食ったわ。ぜんざいソフトと一緒に。 台湾ラーメン？ 名古屋で台湾とはこれいかに。しかも最近は「アメリカン」だの「イタリアン」だの。「まぜそば」だのいろいろ出てきてカオス。まあ、でも今じゃダントツの名古屋ご当地ラーメンだ。 しかし！！！！！ 実は名古屋には、ほとんど地元民しか知らない＆地元では絶大なる評判を誇るラーメンチェーンが存在する。 その名を「ラーメン福」と言う。 ▲筆者の自宅から一番近い（なんだそりゃ）ラーメン福師勝店（北名古屋市） 現在、名古屋市内を中心に、愛知県下で10店舗が存在する「ラーメン福」。その店構えは共通している。 いかにも昭和の風情漂う（←褒めてる）店構え。レッドとイエロー（お店によってはレッドとホワイト）のビビッド

スズキは7月5日、軽4輪駆動（4WD）車の新型「ジムニー」と、小型4WD車の新型「ジムニーシエラ」を20年ぶりに全面改良（フルモデルチェンジ）して同日発売したと発表した。 ジムニーは1970年から続く伝統のモデルながら、新型は4代目とモデルサイクルの長い車で、悪路走破性の高さとコンパクトな車体による取り回しの良さを武器とする。ジムニーシエラは、軽自動車のジムニーをベースに小型車用のエンジンを搭載。1977年に発売された800ccエンジンの「ジムニー8」を原点としている。 世界累計285万台のヒット車種 いずれも作業現場や山間部、積雪地などに強い車であり、レジャー用途も含めて根強いファンに支えられている。世界194の国・地域で累計285万台を販売してきた。20年ぶりのフルモデルチェンジで最新技術をひっさげて、大幅に商品力を向上するという期待から、発表前から自動車業界内外で大きな注目を集めてい

ミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」上で、サイトを利用している転職コンサルタントを対象に「ミドルの市場価値の磨き方」についてアンケートを行ない、108名から回答を得ました。 ★　ミドルの市場価値を判断する際、コンサルタントが最重視するのは「テクニカルスキル」。年収800万円以上の求職者支援を専門とするコンサルタントは、「コンセプチュアルスキル」を重視。

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一大ブームに乗って作られた数々の仮想通貨・ICOのうち、800ものプロジェクトがすでに死んでいるという。なぜここまで被害者が増えてしまったのだろうか。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2018年7月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディー

明治学院大で、倫理学を担当していた寄川条路教授が、不当な解雇をされたとして、大学を運営する学校法人「明治学院」（東京都・港区）を相手取り、教授としての地位確認や賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁（江原健志裁判長）は、解雇は無効とする判決を下した。判決は6月28日付。 寄川さんと代理人弁護士らが7月3日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、明らかにした。寄川さんは「地位確認が認められて、ホッとしている」と心境を打ち明けた。一方で、大学側は、判決を不服として、控訴する方針を示している。 ●解雇権濫用で「無効」に 判決によると、大学側は2015年4月、寄川さんに断りを入れず、授業のガイダンスなどを録音。さらに同年12月、寄川さんが、大学の方針を批判していたとして、厳重注意とした。寄川さんは授業の中で、特定の教員の名前をあげて、無断録音に関する情報提供を学生たちに呼びかけた。大学

米国のトランプ政権が検討する自動車関税に官民挙げて反対する日本と韓国だが、発動されれば影響は避けられそうもない。 政府の統計によると、日本は2017年、500億ドル（５兆5000億円）の自動車と部品を米国へ輸出した。韓国は204億ドル（約２兆3000億円）。一方、日本メーカーは年380万台を米で現地生産し、韓国の現代自動車は83億ドルを投資したと説明する。 検討されている税率は最大25％に上る。日韓の自動車メーカーが受ける影響を示す五つのチャートを示した。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

首都圏や関西で飲食店を展開するポトマック（神戸市）は4日、スヌーピーが登場する漫画「ピーナッツ」をモチーフにした国内初のホテルを8月1日に神戸市で開業すると発表した。同社がホテルを開設するのは初めてで、全18部屋のデザインがそれぞれ異なる。衣類などの限定商品を販売するほか、カフェも併設。人気漫画とのコラボで観光客を呼び込む。「PEANUTS HOTEL（ピーナッツホテル）」は6階建て。4～6階

リスクオフ局面はまだ先だが このところ、中国の株価と通貨（人民元）の下落が目立つ。中国の代表的な株価インデックスである上海総合指数は年初から15％以上も下げ、特に最近1ヵ月で9.5％近い下落となっている（図表1）。 人民元も4月半ばの1ドル＝約6.27元から6.64元まで下落している（約6％の下落）。 7月3日に中国通貨当局は、人民元買い米ドル売り介入を実施した模様で、一時、人民元安は一服したようにもみえたが、その後も人民元安は沈静化の兆しをみせていない。 また、今回は上海株式市場の大幅調整を伴っているため、多くの投資家は2015年6月頃に発生した中国株と人民元の大幅下落を連想し、マーケットのリスクオフ局面入りへの警戒感を高めている。 中国人民元は、対ドルで4月半ば頃から下落に転じたが、昨年（2017年）はほぼ一方的に上昇した。この人民元の対ドルの為替レートの動きをみると、確かに11月まで

国の事業で有利な取り計らいを頼まれた見返りに、子どもの大学入試で加点をしてもらった疑いで、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝４日付で解任＝が４日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。文科省は国の教育行政を担い、入試の公平性を求める立場だけに、幹部の逮捕は衝撃として広がった。 「時代劇の話と思った。文科省幹部として一番やってはいけないことだ」 佐野前局長が自分の子どもの大学受験に関連して受託収賄容疑で逮捕されたと聞き、同省幹部は驚きを隠さなかった。林芳正文科相は４日夕、急きょ取材に応じ、「誠に遺憾であり、今後、捜査に全面的に協力したい」と話した。 佐野前局長は早稲田大大学院の理工学研究科を修了後、旧科学技術庁に入庁。省庁再編で文科省となってからは、私立大学を運営する学校法人の調査などを担当する私学部参事官や高等教育担当の審議官を務めた。会計課長や官房長など、予算や

「メタボ解消」のためにはどんな運動が効果的なのか。10万部突破のベストセラー『内臓脂肪を最速で落とす』（幻冬舎新書）の著者・奥田昌子医師は、ジョギングのような「有酸素運動」と、筋トレなどの「無酸素運動」を組み合わせることが効果的だという。一体どちらを優先すればいいのか。内臓脂肪を狙い撃ちする「最強の運動法」とは――。 有酸素運動の長距離走ほどではないが、無酸素運動の重量挙でもインスリン感受性は高まる。（図版提供＝幻冬舎　資料：「トレーニングの生化学」押田芳治『科学と生物』vol.35, No.8, 1997　イラストレーション=坂木浩子） 筋肉量が多いほどインスリンが効く 有酸素運動とならんで、おなかに効くといわれているのが無酸素運動、別名レジスタンス運動です。大きな負荷をかけて瞬間的に力を入れるダンベル体操やスクワット、腕立て伏せ、腹筋運動などを繰り返すトレーニングのことで、この無酸素運

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

ヘッジファンド運用会社の上海重陽投資管理によると、中国人民銀行（中央銀行）が一段と緩和的な金融手段に頼れば中国株式相場の総崩れは終わりに近づいていく可能性がある。同社の主力ヘッジファンドは2008年９月の運用開始以来356％のリターンを記録している。 重陽の王慶社長は「中国の厳しい規制やリスク防止、デレバレッジを考えれば資産価格は天井に直面するだろうが、一層柔軟な政策スタンスがリスク資産価格を下支えするだろう」と述べ、「市場が先の調整を経て底値圏にあることは明らかだ」と指摘した。 同社は火力発電や電気機器、消費、金融に関連する企業の株式とともに、高配当利回り銘柄やキャッシュフロー（現金収支）の好調な企業の株式を買い増している。王社長が電子メールで質問に回答した。重陽の運用資産は約200億元（約3330億円）。 米国との貿易摩擦を巡る懸念や景気減速、人民元安を背景に株価が急落した中、人民銀は

投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べた

トラブルばかり起こしてきた歯医者に、なぜ客が絶えなかったのか（写真：iryouchin／iStock） 「自分はネットリテラシーが高いので、悪徳歯医者なんかに騙されない」 そう思っている人は少なくないだろう。だが、これまで100人を超す歯科関係者を取材した私の実感では、かえってそういう人ほど危ない。ネットで悪徳歯医者を選んでしまった人は、相応に学歴も高く、ネット検索にも慣れている人が多かったからだ。 逮捕されても、なぜか客が絶えない歯医者A 今年1月、中国地方の歯医者A（50代）が、必要もなく患者の歯を勝手に削ったとして、傷害容疑で逮捕された。この男性患者を診察した別の歯医者による通報で、事件は発覚した。2月には、別の患者に対する同様の容疑で、歯医者Aは二度、再逮捕されている。 5月から始まった公判では「正当な治療行為だった」として無罪を主張しているというが、この歯医者Aの過去をたどると、

「グロソブ」の栄枯盛衰（ＡＥＲＡ　２０１８年７月９日号より）この記事の写真をすべて見る 日本最大を誇った投資信託「グロソブ」は解約が続いている。12年もの間、純資産残高トップに君臨していたかつての勢いはない。 外資系証券会社に勤めるYさん（48）は昨年末に帰省した際、高齢の両親宅に証券会社から届いた書類を見つけた。証券会社の営業担当者に勧められて10年ほど前に購入した投資信託（投信＝ファンド）、グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）の運用報告書だった。 「まさか自分の親が持っていたとは思いませんでした」 投信の価格は購入当初に比べ半分になってしまったという。Yさんはプロの立場から解約を強く勧めたが、「息子に意見されて不愉快だったのか、両親は猛反発して……いまやグロソブは禁句の状態です」（Yさん）。 グロソブがデビューしたのは北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻直後の1997年12月。これ

人民元が支配的な地位を得ると読んで賭けているのか、それとも不用意な投資家が罠にかかっているのか。実のところは、どちらでもない。 ジョン・メイナード・ケインズは1945年5月に戦後の経済について記したメモの中で、英国は世界貿易の主流派に入るよう努めるべきだと論じていた。 工業だけでなく金融にとっても、世界が活躍の舞台である方が好ましいと主張した。 「我々は戦前、ポンド圏を築き上げた。これは我々が親しみやすい銀行家だったからであり、小切手を期日にきちんと決済する長年の実績もあったからだ」――。 英国の経済力がポンドを支配的な地位に押し上げるのに貢献したことには触れなかった。ひょっとしたらそれは、この時代にはもうその経済力が衰えつつあったからかもしれない。 しかし今日、ポンドが1945年以降に米ドルに取って代わられたのと同じように、これから米ドルに取って代わるのは中国の人民元だろうと考える人が多

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易制限に関する報告書を公表し、主要国による貿易障壁が世界の景気回復を損なう可能性があると警鐘を鳴らし、悪影響がすでに表れ始めているとの認識を示した。 ＷＴＯのアゼベド事務局長は、貿易摩擦の激化は「全ての国の成長や回復に深刻な脅威を及ぼす」とし「一部の先行指標は影響を反映し始めている」と指摘した。 さらに、Ｇ２０の間で新たな貿易制限措置導入の動きが目立って増えているとし「金融危機を乗り越え、世界経済がようやく持続的な勢いを取り戻し始めている矢先に、貿易制限措置の拡散で不透明感が強まれば、経済の回復を損ないかねない」と述べた。