外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
ハーバード大構内自殺者がネットに残した1905ページの遺書：Man who killed himself in Harvard yard left 1,905-page suicide note
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マレーシア首相、マレー系民族優遇政策を見直し：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Shamim Adam（Bloomberg News記者、シンガポール） Bloomberg Businessweek誌2010年9月13～19日号掲載「 Malaysia Tries to Curb Its Pro-Malay Policies」 マレーシアのナジブ・ラザク首相（57歳）は、1987～1996年の高成長期の活力を取り戻そうと考えている。当時のマレーシアは経済が好調で、海外から資本が流入し、国内株式市場の平均株価は5倍近くに上昇した。 マレーシア経済はこの高成長期以降も拡大を続けているものの、経済成長率は1990年代の年平均7.2％から、過去10年は年平均4.7％に鈍化した。世界からの投資は急成長する中国に集中し、マレーシアへ
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