【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルはソニー子会社と組み、来年中に日本でスマートフォン（スマホ）を使った決済サービス「アップルペイ」を始める。日本のスマホシェアの半分を占める「iPhone」を使い、店舗での支払いのほか、公共交通など様々な場所で決済ができるようになる。アップルは米国で7日（現地時間）、日本を含む世界で今秋発売する新型iPhoneを発表する。ただアップルペイの日本でのサービス

総務省は携帯電話会社に対し、2015年5月以降に発売される端末からSIMロックの解除を義務づける方針だ。SIMロックはほかの携帯会社で使えないように端末にかける制限で、携帯大手が利用者の囲い込みに使ってきた。今後は利用者が求めれば原則無料で解除に応じてもらえ、使い慣れた端末を持ったまま格安スマートフォン（スマホ）会社などに乗り換えられるようになる。総務省が月内にも新たな制度案を発表する。その後

富士通は金融機関や企業の基幹システムの開発を大幅に簡素化する支援ソフトを開発した。手掛ける業務の内容を日本語の一定の書式で入力すれば、コンピューター用のプログラム言語に自動変換する。システム開発費の4割を占めるプログラミング費用が不要になり、システムの保守も容易になる。IT（情報技術）技術者不足にも対応、5年で100億円の売り上げを目指す。システムを動かすソフトは、コンピューター専用のプログラ

講談社は世界最大級のアニメ配信サイト、米クランチロール（カリフォルニア州）と提携し、30日から人気連載漫画の雑誌掲載と同時に、英語版を世界170カ国に電子書籍で配信する。世界のファンに直接売り込み、市場を開拓。海賊版の横行も防ぐ。他の出版社に参加を呼び掛け、漫画の輸出を推し進める。従来は雑誌掲載から翻訳版発売までに3～12カ月かかり、この時間差が海賊版を生む原因になっていた。講談社は翻訳スタッ

2013年の夏モデルで、NTTドコモが打ち出した「ツートップ戦略」。特定の機種を優遇する"劇薬"とも言える戦略で勝負に出たが、残念ながら番号持ち運び制度（MNP）によるユーザー離れを食い止めることはできず、6月は5カ月ぶりに5900件の契約数減になった。特効薬として期待できるのは「iPhone（アイフォーン）の導入」だが、加藤薫社長に直撃したところ当面は期待薄のようだ。この夏商戦において、ドコ

無料の公衆無線LANサービスが利用者情報を無断で取得していたとして今年4月に総務省から行政指導を受けた通信関連ベンチャーのコネクトフリー（東京・品川）が、また物議を醸しそうな新手のサービスを投入した。今回はiPhoneを経由してパソコンをネット接続できるという、特定ユーザーにとって垂涎（すいぜん）のサービスだ。手持ちのスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などを通じて、パソコンなど外部機器か