Facebookを企業で活用できていますか？
新規株式公開（IPO）のための目論見書提出によって月初の話題をさらった米Facebook。米証券取引委員会（SEC）に提出された目論見書からは50億ドルの新規調達を目指すことなどが明らかになった。この金額は、2004年の上場で19億ドルを調達した米Googleを抜く数字であり、インターネット関連企業の中では過去最大だ。 FacebookのIPO申請でわかった6つの新事実 そんな飛ぶ鳥を落とす勢いのFacebook。このFacebookに代表されるソーシャルメディアには、個人だけでなく企業も注目している。人が集まるソーシャルメディアは宣伝媒体として、マーケティング活動の場として魅力的に見えるからだ。 実際、Facebookに限らず、Twitterやmixiといったソーシャルメディアに自社ページを開設して“ファン”を集めたり、自社アカウントを取得して告知に利用したりといった活動をしている企業も
第3回 ソーシャルメディアの導入を「外部に丸投げする」企画部長
この連載では、Facebookを中心とした「ソーシャルメディア」を企業でどのように導入するかをテーマにしている。前回は「人脈形成と維持」について、まず最初にリアルの人脈形成とその維持を解説し、その手段としてのFacebookの利用について説明した。 筆者は「ソーシャルメディアは道具であり、使う人のリアルな仕事の優劣によって価値が変化する」と考えている。これを「ソーシャルメディアはリアルを忠実に写す鏡」と表現し、過度に期待せず冷静に考えるべきと多くの人に説明している。 この連載は今回で3回目であるが、1回目でこの話をさせていただいたところ、多方面からたくさんの意見をコメント欄、Twitter、Facebookにいただいた。これは、主に「ソーシャルメディアが何なのかが腑に落ちていない人」からいただいたものだと考えている。 なぜならその内容が、「確かにそうだ」「今まで分からなかったが、腑に落ちた
ソーシャルメディア「組織」の5類型
ソーシャルメディアと相対するための「組織」の作り方については、「ソーシャルメディアポリシー」と同様に、これまで長い間議論の絶えないテーマであった。この組織作りについて現在もっとも多く言及されているのが、昨年Altimeter GroupのJeremiah Owyang氏が“Companies organize for social in 5 ways”という形で紹介しているものだろう。ここで示されている組織パターンが実際の組織作りの参考になるので、今回はこの内容を分析してみよう。 ソーシャルの運営組織は5パターンに分類できる 同氏は、企業のソーシャルメディア運営について、その運営組織という面で考えると以下の5つのパターンに類型化できるとしている。 Centralized（中央集権型）Distributed（分散型）Coordinated（協調型）Multiple Hub and Spoke
第2回：台湾 . Twitterを圧倒した，ゲーム的Webサービスが普及
台湾HTC社（宏達）のAndroid端末「Desire」には，Twitter専用ソフトウエアとPlurk専用ソフトウエアがプリインストールされている。 台湾の人々は，よく知られているように日本の流行を好意的に受け入れている。経済力も高い。IMF（国際通貨基金）によると，あくまで購買力平価ベースながら，台湾は2010年に一人当たりGDPが過去最高の3万4743米ドルとなり，日本を抜く注1）。 注1） 2010年における購買力平価ベースで見た日本の一人当たりGDPは，3万3838米ドル。なお，韓国は2万9791米ドル。 このため，日本などと同様に2010年の台湾ではスマートフォンが大人気となっている。そんな中にあって日本とは全く異なるトレンドを見せたのが，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などのコミュニケーションを提供するWebサービスである。具体的には，「Twitter」と似た
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