1ドルが一時135円19銭と、24年ぶりの安値を更新した。きのう自民党の高市政調会長が、政府の為替介入について「今やるべきタイミングではない」と語ったことがきっかけだろう。 円安は黒田総裁の一貫した戦略 日銀の黒田総裁の「家計の値上げ許容度も高まってきている」という発言が撤回に追い込まれたが、彼は円安は「日本経済全体にプラス」だとして、今後も量的緩和を続ける方針を強調している。彼の方針は、当初から一貫して円安ターゲティングだったので、それがようやく実現したともいえる。 その影響は、よくも悪くも大きい。悪いほうは輸入インフレによる交易条件の悪化である。これは日本人が買える輸入品が少なくなったことを示す。日経新聞の調べによると、今年1～3月期の交易損失は、年額換算で11.5兆円となり、これを勘案したGDI（国内総所得）がGDPを大きく下回った。 いい影響は、輸出と海外投資の増加である。資源イン

経営状態が良いにもかかわらず、サービスステーションの廃業が続出している。経営状態を冷静に分析し、早期に廃業するよう指導すべきだ。 2021年末からガソリン価格が高騰し、国民から注目を集めるサービスステーション（SS）。SS運営業者は今、仕入価格の高騰をどう価格転嫁するか、需要の減少にどう対応するか、などさまざまな課題に直面している。 筆者（日沖健、経営コンサルタント）は、2021年から2022年5月にかけて全国8人のSS運営業者にインタビュー取材した。8人中5人が最大の経営課題として 「いかに円滑に廃業するか」 を挙げていた。SS運営業者の間で廃業が大きな課題になっているようだ。 ということで今回は、インタビューの結果も踏まえて、SSの廃業というテーマについて考えてみよう。 経営状態は改善1企業あたりの年間総販売数量の推移（画像：全国石油協会）　まず、SS運営業者の間で廃業が課題になってい

2022年05月11日、参院本会議で教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案が可決され、一礼する末松信介文部科学相（時事通信フォト） 7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。 【写真】教育再生会議の初会合 ＊　＊　＊ 「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」 久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」（以下、教免更新）である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」（資格取得時期、期限による）が

社員に希望しない転勤を求める雇用慣行の見直しが進まない。共働きが増え、介護など事情を抱える社員もおり、時代にそぐわなくなりつつある。新型コロナウイルス禍でのリモートワーク普及を追い風に脱転勤に動く企業もある。人生設計やキャリアを優先し転職も当たり前の時代。必要性を吟味しなければ、社員の心は離れていく。「結婚や子どもなど今後の人生を考えたら転勤は悩みの種だった」。東京都内のIT（情報技術）企業で