グーグル、日本の1000万人に「デジタルスキル」を指南--習得プログラムを無償提供へ
グーグルは4月22日、デジタルスキル習得プログラム「Grow with Google」を発表した。2022年までに日本国内の1000万人に対して、デジタルスキルのトレーニングを提供する。30以上のプログラムやトレーニング、ツールを用意し、オンラインとオフラインのどちらでも受けられるようにするという。 同日のイベントで登壇したグーグル合同会社代表のピーター・フィッツジェラルド氏は、多くの企業にとってITスキル不足や労働力不足が深刻な課題になっていると説明。 過去に同社の支援によって、ECで顧客を増やした岩手県・釜石市のホタテ加工店や、AIによって受付を無人化した福岡県のクリーニング店などを例に挙げながら、同プロジェクトによってこうした課題を解決していきたいと思いを語った。 同社ではこれまで、Women Willによる働き方改革に関するトレーニングや、イノベーションジャパンによる中小企業やスタ
スマホ決済の競争は還元合戦から「eKYC」へ、メルカリとLINEが先手
スマートフォン決済事業者がキャンペーン競争以外でも火花を散らし始めた。 2019年4月23日、メルカリの決済子会社であるメルペイがオンラインで本人確認できるサービスを開始した。翌24日にはLINE Payも2019年5月初旬に同様のサービスをスタートすると発表した。スマホ決済を利用するうえで必要だが手間のかかる本人確認手続きを簡素に変え、利用者獲得を優位に進める狙いがある。背景にあるのは2018年秋に行われた法改正だ。 LINE Payは「LINE Pay かんたん本人確認」を始める。ユーザーはアプリ上で運転免許証といった本人確認書類の画像をアップロードしてから、指示に従って自身の顔写真を身分証と一緒にスマホのカメラで撮影。LINE Payが両者を照合して本人かどうかを確認する。NECの顔認証技術を活用し、最短で数分あれば確認作業が完了するという。本人確認が完了すると個人間送金や銀行口座へ
「サイボウズ バグハンター合宿2019」結果発表 12名のバグハンターが2日間で198件の脆弱性を報告、うち155件を認定 | サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社は、2019年4月20日～21日の2日間で行われた、脆弱性発見および認定をリアルタイムで行う「サイボウズ バグハンター合宿 2019」において、参加したバグハンターの方々により198件の脆弱性が発見、うち155件が認定されたことをお知らせいいたします。合宿はチーム戦で行われ、優勝チームは制限時間内に68件の脆弱性を報告し、うち49件が脆弱性と認定されました。 サイボウズ バグハンター合宿について サイボウズバグハンター合宿とは、社外からセキュリティ技術者や研究者（バグハンター）を募り、2日間で集中的に脆弱性を発見していただき、その場で社内の脆弱性評価チームが脆弱性認定までを行う合宿です。2014年の初開催時には2日間で53件、前回開催の2017年には48件の脆弱性が発見されました。サイボウズでは本イベントや脆弱性報奨金制度（※）を通じて、脆弱性発見に関心を持っていただくと
女性の「着ぐるみ」着る男性 性に悩んだ先で得た「社会との接点」
ずっと感じていた「人と違う」 Tさんの「もやもや」は何だったのか 初めて、マスクが売れた日 瞳の大きな笑顔に、カールのかかった鮮やかな金髪。そして、かわいらしい洋服。ここまで読むと、ひとりの美しい女性の描写だ。ただ、”変わっている”ことがあるとすれば、それは着ぐるみだということ。 そして、”中”には男性が入っているということだ。 「着ぐるみ」の男性との出会い 今年2月、さまざまなマニアがオリジナルグッズなどを販売するイベント「マニアフェスタ」（運営：別視点）を取材すると、あるブースで、にこやかな表情の着ぐるみが座っていた。「アニメか何かのマニアかな」、そう思って近付いてみた。着ぐるみは声を出さないが、視線を向けると元気に手を振ってくれる。 見た目やしぐさだけでは、男性か女性かもわからない。「何のマニアなんですか？」と聞くと、横のスタッフの女性が「カワイイキグルミマニア」だと教えてくれた。い
携帯３社 メッセージアプリに追加サービス ＬＩＮＥに対抗 | NHKニュース
ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ
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部落差別に抵抗した人々 その歴史が刻まれた京都のまちを行く - Yahoo!ニュース