全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
LINE、「出前館」に300億円出資で傘下に--LINEデリマは出前館に名称変更
LINEは3月26日、宅配デリバリー事業を展開する出前館に300億円を出資することを発表した。LINEは2016年5月に出前館（当時は「夢の街創造委員会」）と業務提携。同年10月に出前館の約22％の株式を取得していた。今回の追加出資で出前館を実質子会社化し、Uber Eatsなどが存在感を強めるフードデリバリー事業で「圧倒的なNO.1を目指す」としている。 今回の出資は、LINEと未来 Fundにより実施する。未来 Fundは、LINEの筆頭株主である韓国NAVERのグループ会社NAVER J.Hubが90％、LINEが10％出資する投資ファンドだ。この出資により、LINEが約36％、未来Fundが約25％の株式を保有することになり、出前館は実質LINEの傘下になる。 これまでも、LINEと出前館はさまざまな領域で連携をしてきた。2016年7月に「出前館」のLINE公式アカウントを開設した
トランプ大統領、ゲーム動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設
Donald Trump米大統領がソーシャルメディアでの活動を拡大し、ゲーム実況を中心とする動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設した。 Trump氏のアカウントには認証済みユーザーのマークが付いており、現時点でおよそ3万人のフォロワーがいる。2020年の再選に向け、支援者向けに動画を配信しているようだ。Twitchのアカウントを開設している他の大統領候補者としては、民主党のBernie Sanders氏とAndrew Yang氏がいる。 Trump氏はソーシャルメディアを盛んに利用しており、自身のTwitterアカウントを政策変更の発表や反対者の批判などに使っている。 同氏がソーシャルメディアでの存在感を拡大するのにTwitchを選んだことは、少々皮肉なことにも思える。Twitchは、ゲームのプレイ動画を見たりするために1日1500万人のユーザーが利用するサービスだ。Trum
メルカリ、米国では「1日に15万件の出品」--“認知拡大”が勝敗の鍵
メルカリUSのCEOであるジョン・ラーゲリン氏が来日し、これまであまり語られてこなかったメルカリの米国事業の進捗について説明した。同氏は、グーグルに7年、Facebookに3年勤めた後、2017年6月にメルカリに参画した人物だ。 2014年に米国市場に進出したメルカリだが、直近の米国版メルカリアプリのダウンロード数は約4500万で、App Storeのレーティングも参入当初の3.4から4.8まで向上しているという。1日数十万件の出品がある日本には劣るが、米国でも1日に15万もの商品が出品されているという。 米国事業は営業赤字が続いているが、2019年6月期の第3四半期累計（2018年7月～2019年3月）の流通総額（GMV）は1億300万ドル（約110億円）で、前年比で70％成長していると強調。今後は「単月で1億ドル」（同氏）を目標に掲げる。
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
DeNA、アニメやゲーム特化のニュースアプリ「ハッカドール」を終了
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月15日、アニメやマンガ、ゲームなどに特化したニュースアプリ「ハッカドール」について、8月15日付けでサービスを終了すると発表した。 ハッカドールは、いわゆるオタク向けのジャンルに特化したスマホニュースアプリとして、2014年8月にサービスを開始。2015年5月にはウェブ版のサービスも開始した。 またイメージキャラクターであるハッカドール1号、2号、3号を活用したコンテンツ展開も実施。マンガ連載などをはじめ、2015年にはショートアニメとしてテレビアニメ化。近年ではバーチャルYouTuberとしても活動していた。 なお、有料サービスとして提供しているプレミアムマスターについては、5月15日12時をもって新規登録の受付停止する。サービス終了は8月15日12時を予定。以降、アプリ上でニュースを閲覧することはできなくなる。ウェブ版も同様にサービスを終了するとして
ソフトバンク、ヤフーを連結子会社化--約4564億円で株式取得
ヤフーは5月8日、ソフトバンクの連結子会社になることを発表した。ソフトバンク（SBKK）に対する第三者割当増資として新株式15億1147万8050株を発行し、約4564億6637万円の引受けを実施する。 あわせて同社では、ソフトバンクグループ（SBG）傘下のソフトバンクグループジャパン（SBGJ）が持つヤフー全株式（18億3437万7600株、所有割合は36.08％）のTOB（株主公開買い付け）を実施。新株発行より多く買い付けすることで、少数株主の株主価値の希薄化を防ぐとしている。自己株式の取得に必要な資金の大部分はSBKKへの第三者割当増資によって調達する。 これによりSBKKは、これまで保有していたヤフー株6億1388万8900株（所有割合：12.08%）とあわせて、全発行株式の44.64％を保有することで、ヤフーを連結子会社化する。なお、SBGJが保有するヤフー株式の所有割合は36.
グーグル、日本の1000万人に「デジタルスキル」を指南--習得プログラムを無償提供へ
グーグルは4月22日、デジタルスキル習得プログラム「Grow with Google」を発表した。2022年までに日本国内の1000万人に対して、デジタルスキルのトレーニングを提供する。30以上のプログラムやトレーニング、ツールを用意し、オンラインとオフラインのどちらでも受けられるようにするという。 同日のイベントで登壇したグーグル合同会社代表のピーター・フィッツジェラルド氏は、多くの企業にとってITスキル不足や労働力不足が深刻な課題になっていると説明。 過去に同社の支援によって、ECで顧客を増やした岩手県・釜石市のホタテ加工店や、AIによって受付を無人化した福岡県のクリーニング店などを例に挙げながら、同プロジェクトによってこうした課題を解決していきたいと思いを語った。 同社ではこれまで、Women Willによる働き方改革に関するトレーニングや、イノベーションジャパンによる中小企業やスタ
JAL、「Google Pay」でモバイル搭乗券サービス--チェックインや搭乗が可能に
日本航空は4月9日、国内線の新たなサービスとしてGoogleが提供する「Google Pay」に対応したモバイル搭乗券サービスを開始したと発表した。 JAL国内線搭乗券を「Google Pay」に保存するとアプリケーションからすぐに搭乗券を表示でき、従来のICやバーコードなどの媒体と同様に、空港でのチェックインや搭乗時に利用できる。また、搭乗当日には端末のロック画面（待受画面）にフライトをお知らせする通知機能も備える。 同社はこれまでも、iPhoneのWalletやスマートウォッチに対応したモバイル搭乗券サービスを提供。空港でストレスなくスムーズに搭乗できる環境を整えてきた。 今回の対応により、Androidユーザーも便利に航空券を管理し、搭乗できるモバイル搭乗券サービスが受けられる。
目の前にいる人が誰なのか思い出させてくれるウェアラブルカメラ「OrCam MyMe」
クラウドファンディングサービス「Kickstarter」でウェアラブルカメラ「OrCam MyMe」を見つけたときは、ユーザーの胸に装着して前方を撮影する使い方をしているので、警察官向けボディカメラのようなデバイスだと思った。しかし、このカメラはそうした物騒なものでなく、もっとビジネスに役立つガジェットである。 OrCam MyMeは、サイズが64.25×22.23×16.18mm、重さ17.2gのスティック型をした小さなカメラ。クリップでシャツの胸ポケットや首元に取り付け、前方を撮影できるようになっている。 ただし、一般的なウェアラブルカメラと違い、OrCam MyMeは写真の間欠撮影やビデオの録画をしてライフログを記録するためのものでない。ユーザーの前にいる人を画像解析して識別し、コンタクトリストに登録済みの顔であればそれが誰なのかをBluetooth連携させたスマートフォンやスマート
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
IBM、レッドハット買収で合意--3.8兆円
IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet
「Google+」消費者版が終了へ--APIのバグで最大50万人の情報流出のおそれ
Googleは、同社のエンジニアらがAPIのバグを発見したことを受けて、同社のソーシャルネットワーク「Google+」の消費者向けサービスを終了すると発表した。このバグにより、最大50万人のGoogle+ユーザーの非公開のプロフィールデータの一部が流出した可能性がある。 同社によると、バグがあったのは「Google+ People API」。Google+ユーザーはデフォルトで、自分のプロフィールデータへのアクセスをサードパーティーアプリに許可できる。FacebookやTwitterと同様に、Google+ユーザーは、自分の友達の公開プロフィール情報へのアクセスも、サードパーティーアプリに許可することができる。 Googleのフェローでエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるBen Smith氏はブログ記事で、このバグにより、サードパーティーアプリは、一般的に参照が許可される公開デー
ヤフー、IoTプラットフォーム「myThings」を2019年1月に終了へ - CNET Japan
ヤフーは10月2日、同社が提供するIoTプラットフォーム「myThings」を活用したユーザー向けのスマートフォンアプリ「myThingsアプリ」（iOS/Android）の提供を、2019年1月31日に終了すると発表した。 myThingsは、同社の各種サービスのほか、LINE、Twitter、Instagram、Evernoteなどの定番SNSとIoTデバイスを組み合わせられるアプリ。たとえば「自宅付近で雨が降りそうになったらLINEで通知」「イベントで写真を撮ったら自動でクラウドに保存」といったシーンごとの組み合わせを作成できる。 myThingsアプリのサービスや組み合わせは、サービス終了日まで利用できるが、前もって組み合わせを停止するには、Yahoo! JAPAN IDでmyThingsアプリにログインして停止・削除を行う必要がある。また、myThingsアプリのみを削除しても、
自殺ゲーム「モモチャレンジ」の恐怖--高校生は自らDMも
「モモチャレンジしなければよかった。気色悪い」ーーある高校生は、後悔を込めてこのようにつぶやく。話題のモモチャレンジを知り、好奇心からアカウントに連絡してやり取りしていたところ、残酷な写真が送られてきて目が覚めたそうだ。このように、怖いもの見たさでモモチャレンジに手を出す高校生は少なくない。 自殺ゲーム「MOMO（モモ）チャレンジ」がインターネット上で流行中だ。匿名の相手から送られてくる「チャレンジ」をこなすうち、内容がエスカレートしていき、最終的には自殺に至るというものだ。アルゼンチンの12歳の少女の死は、このゲームとの関連性が疑われている。 コンタクトをとってきた人に、メッセンジャーアプリ「WhatsApp」を通して暴力的な画像が送られてくることから始まる。コンタクトしてきた相手のすべてを知っているといい、電話をかけてくることもあるという。チャレンジには自傷行為や危険行為などを含む上、
PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」--スピーカから音を流すだけで
セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ
「Googleドライブ」有料版が「Google One」に改称へ--家族プランや特典も
「Googleドライブ」の個人ユーザー向け有料版が刷新される。名称が新しくなり、新しい特典が提供され、データストレージの料金が引き下げられる。 今後数カ月間で、まずは米国から、Googleドライブの個人ユーザー向け有料ストレージプランが、すべて「Google One」プランに変更されるという。Googleが米国時間5月14日に発表した。「G Suite」の一環としてGoogleドライブを使用するビジネスユーザーは対象外。 この変更により、Googleの個人ユーザー向けストレージプランは、「Dropbox」やMicrosoftの「OneDrive」といったサービスに対する競争力を高めることになる。 Google Oneの料金プランは、100Gバイトで月額1.99ドル、200Gバイトで2.99ドル、2テラバイトで9.99ドル。既存のGoogleドライブには、1テラバイトで9.99ドルのプランが
グーグル、「Slack」対抗の「Hangouts Chat」を一般提供
Googleのグループ向けメッセージアプリ「Hangouts Chat」はこれまで、アーリーアダプタープログラムに参加するユーザーのみに提供されていた。Googleは米国時間2月28日より、希望するすべての法人顧客にこれを提供開始する。 Hangouts Chatでは、同僚などの任意のユーザーグループが、専用チャットルーム内で互いにメッセージをやり取りすることができる。ファイル、写真、動画の共有も可能だ。メッセージは非公開にできるほか、さまざまなグループ間で共有することもできる。 「Chatは、ダイレクトメッセージやグループでの会話などの機能によって、チームが簡単かつ効率的にコラボレーションできるように支援するものだ」と、「Googleドライブ」の製品管理担当ディレクターを務めるScott Johnston氏は米国時間2月28日付けのブログ記事で述べた。「プロジェクトの経過をスレッド式の会
メルカリ、即現金化できる買取サービス「メルカリNOW」開始--撮った瞬間に査定
メルカリは11月27日、フリマアプリ「メルカリ」内において、不用品をすぐに現金化できる買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始した。古物商許可を取っている子会社のソウゾウが運営する。なお、未成年は利用できない。 同日より、メルカリのアプリ内にメルカリNOWタブが表示されるようになる（最新版へのアップデートが必要）。ユーザーは、手元にある商品のブランドと状態を選び、スマートフォンのカメラで撮影するだけで、すぐに査定金額が提示され、了承するとその場でお金（売上金）を手に入れられる。売上金はメルカリのアカウントにすぐ反映され、買い物に利用したり、口座に引き出したりできるという。 1回の査定金額の上限は最大2万円まで。また、サービス全体における1日の買取金額は上限1000万円となっており、先着順で終了し毎日10時に利用枠がリセットされるという。買取対象の商品カテゴリは、当初はレディース・メンズの
グーグル、「Chrome 67」でHPKPのサポートを廃止へ
Googleは、ブラウザの「Chrome」でHTTP Public Key Pinning（HPKP：HTTP公開鍵ピンニング）のサポートを取りやめることを明らかにした。HPKPは、Googleのエンジニアがインターネット標準化団体のInternet Engineering Task Force（IETF）を通じて発表した標準規格だが、今では悪影響もあると考えられている。 HPKPは「IETF 7469」として定められた標準規格で、認証局（CA）がハッキングされ、サイトのデジタル証明書が悪用されるリスクを減らすために考案された。このような悪用によって、攻撃者は暗号化されたTransport Layer Security（TLS）接続で中間者攻撃を実行できるようになる。 HPKPを利用すると、ウェブサイトはブラウザに対し、特定のウェブサイトに属する公開鍵を一定の期間記憶（ピン止め）するよう指
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