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サイゼリヤ､社長も驚く｢1円値上げ｣の成果
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｢経歴詐称｣にだまされる日本人の致命的な不備
渦中の彼は単に“嘘をついた”だけではなく、そのとんがった学歴や職歴などを利用し、ビジネスとしてセミナーや講演会を数多く行っていたり、企業に顧問として参画していたことから、一部では「詐欺ではないか」という声も上がっている。 こうした話は、今に始まったことではない。学歴だけでなく、業務実績や、自身の出生までも詐称し、キャスターやラジオパーソナリティーとして活動していた経営コンサルタントのケースや、海外の大学を卒業し、プロテニス選手として活動していたと経歴を偽っていた元政治家のケースなど、時々、著名人の経歴詐称に関するニュースが、世間をにぎわせることがある。 だが著名人に限らず、いわゆる一般人の間でも、経歴詐称は少なからず行われているのが現状だ。とくに海外では、公式には認定されていないが、大学卒業と偽り、実際に就学しなくても金銭で高等教育の学位（もちろん通用性はまったくない）を授与する機関や団体
インドネシア版｢Suica｣はQR決済に勝てるか
今年3月、東南アジア最大級といわれる輸送機器関係の総合見本市「インドネシア国際交通ショー」がジャカルタで開催された。このショーはインドネシアや中国を中心とするバス・トラック・特殊車両、また二輪・四輪の車両部品メーカーが出展するが、一昨年から鉄道関連企業の集まるエリアも加わった。 鉄道関連は、中国中車やインドネシア国営車両製造（INKA）を筆頭に、信号や土木関係などのメーカーが目立つ中、今年は日本の交通系電子マネーを席券する「フェリカ」の開発元であるソニーが初出展した。 フェリカはインドネシアでも交通系ICカードとして採用が広がり、今年4月に開業したジャカルタ初の地下鉄、MRTJ南北線でも採用。今後は電子マネーとしての展開に向けた整備も進む予定だ。一方で、市中では新たな交通手段として、すっかり定着した配車アプリの事業者によるQRコード決済が急速に利用者を増やしている。 インドネシアにおける交
グーグルと別れても､ゼンリンが案外しぶとい
あの米グーグルが扱う「グーグルマップ」に、この3月から異変が生じている。日本の地図から道路が一部消えたり、停留所などの表示が消えたりするなどの”不具合”が発生している、というのだ。これには、今まで地図情報を提供していたゼンリンに対して、グーグルが契約見直しを迫った、との見方がもっぱらである。 ゼンリンが自社の地図情報をグーグルに提供したのは2005年から。人手によって道路や標識を実地で確認しており、国際的に比較しても、地図の正確さや緻密さには評価が高い。日本のユーザーが求める水準も高かったが、ゼンリンはそれに応えてきた。が、ストリートビューなどIT技術を駆使して情報を集めるグーグルが進化とともに、自前のサービスを持ちたがるのは当然で、グーグルも今回、オフラインマップなど新たな機能の追加を予定している。ゼンリンも自社の有料アプリを展開しており、この部分でマイナス面が大きかったのも事実だろう。
年収900万41歳独身公務員が陥った｢趣味貧乏｣
今回私たちの事務所に「お金の相談」に来たのは、役所に勤める41歳の公務員Hさん。スーツ姿にメガネをかけ、どこから見ても真面目そのものですが、悩みは「独身で自由に使えるお金が多いため、浪費してしまいまったく貯蓄できていない」というもの。外見からは、まったく想像ができないのですが、早速お話を伺ってみることにしました。 給料の半分以上を好きなことにつぎ込む「趣味貧乏」 Hさんは、学生時代にコツコツ勉強し、公務員試験に合格。大学卒業後は、公務員として行政の仕事に携わっています。どう見てもお金の問題で悩んでいるとは思えませんでしたが、聞いてみると、実は某アイドルのおっかけ、美少女系のフィギュア集めとオタクっぽい趣味の持ち主。それだけでなく、映画、歌舞伎、落語、ミュージカル鑑賞まで週末は多くの予定でびっしり埋まり、平日も仕事が早く終わった日には、やはり趣味に興じているそうです。 こんなにも趣味を謳歌で
インドから上陸｢不動産業界のアマゾン｣の正体
敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確
QBハウスが｢1000円カット｣をやめる事情
10分・1000円・カットのみ――。 カラーリングもパーマもシャンプーもない、ヘアカット専門店「QBハウス」を日本で初めて手がけ、理美容業界に革命を起こしたキュービーネットホールディングス。そのキュービーネットが2月1日、カット料金を1080円（税込み、以下同）から1200円へと、約1割引き上げる。 カットの速さと安さを売り文句に顧客の支持を集め、「デフレの優等生」とも呼ばれる同社は、なぜ今値上げに踏みきり、「1000円カット」の看板を下ろすのか。 キュービーネットは1995年に設立した平成生まれの企業だ。翌1996年、「QBハウス」1号店を東京・神田に構えて以降、直営を中心に次々と店舗網を拡大。今では、北は北海道から南は沖縄まで、34都道府県で552店を展開する（2018年6月末時点）。ヘアカット専門業態の店舗数で業界2位とされるサン・クエストの「サンキューカット」は277店（国内店／同
モノが売れない！｢吉祥寺｣に起きている異変 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「住みたい街ランキング」上位常連の吉祥寺が低迷している。1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げは半分近くにまで減少。東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げは伸び悩み、今では東京都平均に大きく水をあけられている。 パルコ近くのダイヤ街に2017年12月5日に開業したローソンは、1年と持たずに2018年9月末に閉店。また、リクルート住まいカンパニーによる「住みたい街ランキング」では2016年に2位に落ちた後、2017年に1位に返り咲いたものの、2018年には3位に。2015年までの5年間連続トップの人気を誇っていた吉祥寺に何が起きているのか。 吉祥寺にモノを買いに来ているのは？ 吉祥寺でモノが売れてない理由を明らかにするには、そもそも吉祥寺に買い物に来ているのは誰か、何を求めてきているのかを知る必要がある。吉祥寺は銀座や新宿、渋谷のように首都圏はお
｢胸キュン男子｣に遭遇する都内路線トップ10
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JALとANA､｢台湾表記｣問題で見せた強い意地
世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局（民航局）は、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。 具体的には、各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。民航局は航空各社に対し、7月25日までに表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを規制するなどと揺さぶりをかけた。 航空会社全44社が表記変更に応じた 同局は7月26日、通達を出した44の航空会社すべてが表記変更に応じ、うち40社がすでに変更を完了したと発表。残るアメリカン、デルタ、ユナイテッド、ハワイアンの米航空4社も変更作業中だとした。 通達があった4月25日以降、大半の航空会社は中国の求めに応じ、「台湾（Taiwan）」から「中
グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ
ヤマト､下請け運転手は｢制服着用なし｣の謎
「今日はなんでそんなにラフな格好なの？」 3月中旬、東京の中心部でヤマト運輸の配達を請け負っている協力会社の男性ドライバーは、配達先から同じ質問を何度も受けた。 それもそのはず、ドライバーの服装がヤマトの制服から、トレーナーと作業ズボンに変わっていたからだ。このドライバーは3月中旬、勤務する営業所の上司から「制服を月末までに返して欲しい。明日からは派手ではない私服で来て欲しい」と言われ、その指示に従ったという。 制服貸与はクレーム対策で中止？ 下請けドライバーが制服を着られなくなったことで、セキュリティ管理に厳しく、入居者の多いタワーマンションで特に問題になっている――。 このような情報を得た記者は、タワマンが林立する東京の湾岸エリアを取材。ある大型マンションでは、ポロシャツとチノパンで配達をしていたヤマトの下請けドライバーから直接話を聞くことができた。男性の胸ポケットには「ヤマト運輸株式
ハワイのミサイル誤警報､ミスはなぜ起きたか
1月14日、米ハワイ州に向けて弾道ミサイルが発射されたとする避難警報が13日誤送信され、現地でパニックを引き起こした問題について、同州の緊急事態管理局は、人的ミスと適切な安全装置対策の欠如が原因だったことを明らかにした。写真は誤送信されたメッセージに関する情報を伝える電子ボード。ソーシャルメディアから13日入手（2018年 ロイター Courtesy of Instagram /@sighpoutshrug /via REUTERS） ［ホノルル 14日 ロイター］ - 米ハワイ州に向けて弾道ミサイルが発射されたとする避難警報が13日誤送信され、現地でパニックを引き起こした問題について、同州の緊急事態管理局は14日、人的ミスと適切な安全装置対策の欠如が原因だったことを明らかにした。 北朝鮮の核弾道ミサイル開発を巡る緊張が国際社会で高まるなか、発信から約40分後経ってようやく誤警報は訂正され
社員と役員の年収格差が大きいトップ500社
11月も残りわずか。12月に入ると一気に年の瀬ムードとなる。冬のボーナス（一時金、賞与）をもらい、今年の年収がだいたい確定する時期だ。そんな年収も上場企業の役員となると、ケタ違いになるケースがある。 欧米では高額な役員報酬が社会的な問題として指摘されるが、日本企業の役員報酬も近年は高額化している傾向がある。東洋経済オンラインは、役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目してランキングをまとめた。役員が従業員の何倍の年収を得ているかを倍率にした「年収格差」をつくり、格差が大きい順にランキングした。 ランキングに使用した役員平均報酬は、取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む）と、執行役の平均額で算出したもの。監査役設置会社の監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。定額部分と業績連動部分、退職慰労金の全てを合算した合計額で計算している。単年度ごとに調査しているため、調査年度に取締役
メルカリの全米制覇が｢夢物語でもない｣理由
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立川市､｢1000円の婚姻届｣に人気殺到のワケ
若者の流出に歯止めをかけるアイデアは「1000円の婚姻届」だった。 東京都立川市が販売する「プレミアム婚姻届」は、通常の無味乾燥な婚姻届からかけ離れた、かわいらしいデザインが特徴だ。中身は実際に提出した婚姻届の複写。白く分厚い台紙が付き、小さなアルバムのような作りになっている。表紙部分に二人の思い出の写真を入れ、インテリアとして部屋に飾っておくこともできる。 手元に婚姻届を残せることや、斬新なデザインが人気となり、北は北海道、南は沖縄まで、プレミアム婚姻届を求め、今や立川を訪れるカップルが急増しているのだ。 駅前は活気があるものの､市の悩みは… 立川は東京駅からJR中央線で約40分、東京都の西部に位置する。市の中心である立川駅前には、ルミネや伊勢丹、高島屋など商業施設が建ち並び、平日でも人がごった返している。JR東日本によると、中央線の中で乗降者数が新宿と東京に次いで多い駅（2015年）だ
クックパッド､止まらない｢幹部流出｣の危機
かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、
任天堂｢スプラトゥーン｣はなぜヒットしたか
任天堂が据え置き型ゲーム機「Wii U」専用ソフトとして、5月下旬に日本国内向けに発売した「Splatoon（スプラトゥーン）」が快進撃を見せている。 スプラトゥーンは、人とイカに変身できるキャラクターが街中を縦横無尽に動き回り、水鉄砲のような武器に入ったカラフルなインクを撃ち合って、そのインクで塗りつぶしたナワバリを奪い合うテレビゲーム。4対4のオンライン対戦ができる。 日本国内向けには初回出荷分の15万本のうち14万本以上が売れ、消化率は97%超。一時的に店頭から在庫が消えて、ダウンロードでしか買えない状態が続いた。海外でも販売しており、6月下旬には世界での累計販売数が100万本に達したと発表された。 SNSでもこの話題で持ちきり 発売直後からTwitter（ツイッター）などのSNS上ではスプラトゥーンの話題で持ちきりだった。筆者自身も、当初は特に興味がなかったのだが、あまりに楽しそう
｢ベルマーク｣は勘弁！母たちの切実な叫び
子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA（Parent-Teacher Association）。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題が付きまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか？『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。 30年前と同じアナログなシステム 連載名のとおり、PTAというのはまさに“善意が生んだナゾの活動”だと思うのですが、その代表選手とも言えるのが「ベルマーク」です。「PTA活動のなかで不要なものは何だと思いますか？」と経験者に尋ねたとき、最もよく挙げられるもののひとつでもあります。 「えっ、ベルマークって子どものころ学校でやっていた、あのベルマーク？ まだやってるの!?」と驚いた方も多いのでは。 ええ、そうなのです。昔と比べると参加校はだいぶ減ってきましたが、今でも少なからぬPTAでベルマ
投資銀行の激務で、命を落とすエリートたち
「えっ、まだインターン中の大学生やのに、三徹させられて死亡したんや……」 先日の報道によると、米金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチのロンドン支店でインターンをしていたドイツ人学生のエルハルトさんが、３日連続で翌朝６時まで働いていた末、過労死されたという。 ちなみに同時期にロンドンでメリルの競合他社で私の後輩が働いており、この過労の犠牲者の親友の友達なので、そちら方面からも情報が入ってきた。なんでも連日の寝不足を〇〇〇〇〇（眠気覚ましで有名なカフェインドリンク）でごまかして、なんとか目を覚まして働いていたらしい。ちなみにこれは、私がいつも睡眠不足のときに飲みまくっているのと同じドリンクであり、確かに体を休めてないのに目は覚める“非常に危険な”ドリンクである。 その後、メリルリンチが労働環境の見直しを発表したが、ロンドンの投資銀行業界を取り巻く過酷な労働環境に、社会的批判が集まっている。
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