調査捕鯨船団に対して信号弾のようなものを発射するシー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号＝２月５日、南極海（日本鯨類研究所提供） 長寿グルメ漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんが自身のブログで、米環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨妨害を厳しく批判している。　雁屋さんは７日付の書き込みで、ＳＳを「海賊を通り越してテロリスト」とし、「日本の、調査船団の乗組員の命が危険にさらさられているのに、日本政府は何をしているのだ」と自衛隊の派遣を主張。さらに日本政府は抗議船の乗組員ら妨害行動の関係者すべてを日本に引き渡すことなどをオーストラリア政府に求め、聞き入れなければオーストラリアに対し制裁に踏み切るべきと持論をつづった。　オーストラリアに２０年以上住んでいるという雁屋さんだが、「ここまで日本人を馬鹿にし、日本人に対してテロ行為を行っているオーストラリアになんか、遊びに来

中国の習近平副主席来日に合わせ、東京・霞が関や首相官邸周辺の街頭に１４日、中国国旗「五星紅旗」と日本の国旗が並んで掲揚された。鳩山由紀夫首相は同日、官邸で習副主席のほか、ウルグアイのバスケス大統領との首脳会談にも臨んだが、「外交的配慮を相対的に勘案した」（外務省）結果、中国国旗だけの掲揚が決まった。　外務省儀典官室によると、外国要人来日の際の国旗掲揚は原則、来日が閣議案件で決定・了解される国賓や公賓の場合のみ。今回の２国は国賓や公賓ではないため該当せず、先方から国旗掲揚の要請もなかったという。　習副主席は胡錦濤国家主席の有力な後継者とされるが、序列は温家宝首相らに続く６位にとどまる。かたやバスケス大統領は元首だが、日本側の忖度（そんたく）の結果、対応に差が出たようだ。

鳩山由紀夫首相は１４日朝、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見を特例措置として指示したことに政府内からも批判が出ていることについて、「日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味がある。私は判断は間違ってなかった」と述べ、正当性を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。　首相は「本当に大事な方であれば、天皇陛下のお体が一番だが、その中で許す限りお会いになっていただく」と述べた。

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と、羽毛田氏の辞任を要求した。宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。　会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。　３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっ

民主党の小沢一郎幹事長が、宮内庁の羽毛田信吾長官の発言を「辞表を出してから言うべき」と批判した問題で、羽毛田長官は１４日夜、記者団の取材に応じ、「自分は官房長官の指揮命令に従うと同時に、（陛下の）お務めのあり方を守る立場にある。辞めるつもりはありません」と明言した。　会見の日程が発表された今月１１日以降は、羽毛田長官は平野博文官房長官側とやり取りしていないという。小沢氏や官邸側に、自らの考えを説明する機会を設ける意向はないとした。　羽毛田長官は「陛下の外国との親善は、純粋なものとして成り立ってきた。そのなさりようを守るのが自分の立場。物を言うのは当然のこと」、「政治的重要性で例外を認めるというなら、（別の国を）お断りして政治的に重要じゃないのか』と言われたらどうするのか」と改めて発言の正当性を主張した。　また、官邸側に対し会見をいったん断った際の状況については「『陛下のご体調が悪いから』と

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。　また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。

「地上の楽園」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮をそう宣伝し、日本人妻を含む在日朝鮮・韓国人約９万３０００人が船で玄界灘を渡った「帰国事業」から、１４日で５０年を迎える。帰国者の大半を待ち受けていたのは「楽園」ではなく、「地獄と差別」（脱北者）だったという。この間、朝鮮総連の責任を追及する訴訟も起きている。いまもなお暗い影を落とす帰国事業。半世紀を経た姿を追った。（久保田るり子、中村昌史）　■現実を伝えたい　「このままでは笑うのは金正日（総書記）と総連。最高裁まで頑張ります」と話すのは、昨年、朝鮮総連の責任を問う損害賠償請求訴訟を起こした元帰国者の高政美さん（４９）だ。　高さん側は１審・大阪地裁で、帰国で苦痛を受けたのは実情を隠した朝鮮総連の責任と主張したが、判決は損害賠償権は２０年で消滅するとの「除斥期間」を適用、訴えを退けた。　高さんの両親は、朝鮮総連のいう「学校も医療もただ」

外食大手のゼンショーは１０日、年内でハンバーガー事業から撤退すると発表した。傘下のバーガーチェーン「日本ウェンディーズ」と米国ウェンディーズ・アービーズグループとのフランチャイジー（ＦＣ）契約が１２月末で終了するのを機に、他社への売却か解散の方向で調整する。　日本マクドナルドなどライバルとの競争が激化で客数が伸び悩んでおり、事業の将来性が見込めないと判断した。　ゼンショーは平成１４年２月、ダイエーから日本ウェンディーズを買収。米社との契約に基づいて国内で、ウェンディーズの称号・商標の使用権を使った事業を展開してきた。今後の方針について日本ウェンディーズは「何もコメントできない」としている。　日本ウェンディーズの店舗数は現在７１店。２１年３月期の売上高は６１億円。従業員６０人、アルバイトが１９００人。会社解散の場合、日本ウェンディーズの従業員とアルバイトの雇用については、ゼンショーグループの

鳩山由紀夫首相は自身の裡（うち）の虚言癖と道徳心の欠如に気付いているだろうか。鳩山政権の諸政策が国益を毀損（きそん）し、日本の力を殺（そ）ぎ続け、日本の衰退を決定づけつつあると、自覚しているだろうか。　おそらく、その自覚はつゆほどもないのであろう。だからこそ、テレビカメラの前に立つ首相の大きな双眸（そうぼう）には、いささかの含羞（がんしゅう）も憂いも宿っていないのである。　本来、当欄は、首相の政策について論ずる欄である。だが、今回、わが国宰相に政策以前の人間的資質について質（ただ）さなければならないことを、一人の日本人として口惜しく思う。　政権発足から約３カ月、徐々に明らかになったことのひとつが、首相にまつわる金銭事情のいかがわしさである。初めは、亡くなっている人の名前を騙（かた）った個人献金の偽装疑惑だった。当初、資金は首相自身のものとされた。が、次から次に暴かれた事実によって、偽装献金

≪子ども手当はばらまき≫　鳩山内閣の“ハネムーン”期間が最終段階に差しかかっている。９月１６日の組閣から数え、年末には１００日を超えることになる。そのころには予算編成も終了していなければならないから、予算後の政策運営をどのように進めるか、政権としての議論を真剣に深める必要がある。内閣発足後の政治経済状況を総括すると、「高い内閣支持率」の持続と「経済の悪化」（デフレ、株安）という二つの姿が鮮明になる。　内閣発足後ここまでの推移をみるかぎり、政治的にはそれなりに無難な立ち上がりを示したとの評価が可能であり、一方で経済的には大きな問題を抱えながら有効な政策がないという結論になる。　まず政治的な評価から見よう。鳩山内閣は、まさに「パンとサーカス」の政治を成功させた、と言える。古代ローマの統治術に見るように、国民は生活の糧と見せ物に関心を示す。現内閣のパンは「子ども手当」であり、サーカスは「事業仕分

「オバマ大統領は議会に対して、何と説明すればいいのか」　今月４日。米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの会場となった外務省の一室に駐日米大使、ルースの怒声が響いた。外相の岡田克也らが、年内決着を先送りするという首相、鳩山由紀夫の「決断」を伝えたときだ。　だが、岡田は８日の記者会見で、その時の光景を真っ向から否定した。　「大使はしっかり自らの主張を言われたが、怒鳴り上げたわけではない。米国にもいろいろな意見がある。それをどれくらい真に受けるかだ」　ルースの怒りは、正面から受け止められなかった。　　面目失った知日派　「１０年間かけてまとめた合意が、白紙に戻ることを懸念している」　８日に都内で開かれたシンポジウムでは、知日派で知られる元米国務副長官、アーミテージが「懸念」を繰り返した。日米安保を支える米有力者たちが、何とか日本政府に同盟の重要性を理解させようと、メッセージを送

鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。（酒井充）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。　突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。　ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官

自民党の鳩山邦夫元総務相は８日、東京都内のホテルで開いた政治資金パーティーであいさつし、実母から巨額の資金提供を受けていたとされる問題について、「おぼろげな輪郭が分かりつつある。報道されている（金額に基づく）最大限の贈与税を支払い、私の責任のつけ方としたい。最大限の金額を申告しなければ、潔しとはならない。（税逃れのための）親子の貸し借りは、国民の常識では通用しない」と語った。　一方で邦夫氏は「兄（鳩山由紀夫首相）と違って、虚偽記載はしていない」とも強調した。　関係者によると、資金提供は鳩山家の資産管理会社の実母名義の口座から、昨年までの６年間に計約３６億円が引き出され、鳩山兄弟側にそれぞれ年間１億８千万円が現金で渡されていたという。　資金提供はいずれも貸付金名目で行われたとされるが貸し付けの実体はなく、税務当局が「贈与」と判断した場合、それぞれに贈与税の納税義務が生じる。

プロテスタント系団体の日本キリスト教協議会（輿石勇議長）は７日、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね、小沢氏が１１月にキリスト教を「排他的で独善的な宗教だ」と述べたことに対し「発言は見過ごせない。キリスト教は愛の宗教だと知ってほしい」とする申し入れ書を提出した。　小沢氏はその後の記者会見で、自身の発言に関連し「（カトリックの）ローマ法王は『本来のキリスト教の教えを正確に理解せずに単純な合理主義と機械文明、物質文明に走ったところに西洋文明の行き詰まりがある』と言っているそうだ。私もその通りだと思う」と述べた。

時代々々で人々の嗜好（しこう）も変わり、人間の感性も時代の文明に規制されて変容しよう。それを占う媒体もいろいろあるが、歌曲といった端的な表現よりも、小説という情念の複合的な所産の方が時代の深淵を覗（のぞ）かせてくれるような気がする。最近小林多喜二の『蟹工船』が若い世代の中でブームとなり識者を驚かせた。並行して太宰治の小説もそれらの世代に強い共感で読まれ幾つもの作品が映画化されている。　こうした現象は私の知己の精神病理学者斎藤環氏の分析だと、仕事にあぶれがちのニートやフリーターといった二十代三十代のいわばロストジェネレイションの人生への不安、不満を踏まえての共感だろうという。むべなるかなという気がする。　小説の流行（はや）りすたりなるものは、それが描く風俗も含めて時代の風や流れに染まりやすいが、さらにその芯に在る本質的なものを見逃してはなるまい。『蟹工船』の人気は組織としての企業と個人の自我

特定非営利活動法人「ユーラシア２１研究所」が開催したロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）を行う参加者ら＝９月２７日、静岡県伊東市（池田証志撮影） 世界の国々の閣僚などを演じて外交について学ぶロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）。米国の政府機関や大学で盛んに行われているが、日本でも大学などを中心に導入する研究者が増えている。一般の社会人を対象に実施する研究機関も現れており、専門家は「外交を効果的に勉強できるため、日本でも普及が進むだろう」とみている。（池田証志）　米国の有力シンクタンク「ＲＡＮＤ研究所」が開発したとされるポリ・ミリ。参加者が国家の閣僚を演じて外交課題を解決することで、外交や危機管理の手法を習得するのが狙いだ。　米国などでは、大学や各種研究機関などで普及しているが、日本では国連会議のシミュレーションを行う「模擬国連」の

「草食と　言われる息子　金を食う」（次点、６０代男性）。オリックスは７日までに、お金をテーマにした「第６回マネー川柳」の入賞作品９７句を発表した。約１４万５千の応募作で特に多かったキーワードは貯金、預金、残高で、政権交代やマニフェストなど世相を反映した言葉も目立った。　大賞は「家計簿の　損失欄に　ダムと書き」（８０代男性）。給料が減る中、無駄な財政支出のつけは家計に回ってくる。　次点は「小遣いも　妻の基準で　仕分けされ」（４０代男性）、「インフルで　サンタ来れぬと　子に諭す」（３０代女性）など６句。　優秀賞は「核のない　世界の前に　金がない」（３０代男性）など１５句が選ばれ、「あわよくば　働く彼氏に　天下り」（２０代女性）など７５句が入選した。

小泉純一郎元首相は４日夜、自民党の二階俊博選対局長らと都内の料理店で会談し、民主党政権について「３年ぐらいゆっくりやらせたらいい。そうすれば国民も問題点に気が付く。自民党は出直しのために徹底した改革が必要だ」と、政権奪還には「待ち」の姿勢が必要だと説いた。　来夏の参院選については「女性候補を大勢擁立するなど『自民党は変わった』と思わせる候補者選びをすべきだ」とアドバイスした。会談には武部勤元幹事長、先の衆院選で落選した山崎拓元副総裁も同席した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」

配偶者に内緒で着々と離婚に向けて準備を進める、いわゆる「離活」に取り組む男性が急増していることが、離婚カウンセリングやコンサルティングを行う「離婚１１０番」（東京都渋谷区）の調べで分かった。妻からの暴力（ＤＶ）などから離婚を決意する男性も目立っているといい、妻から言い出すことが多かった「離活」に変化の兆しがみえる。　「妻から暴力を振るわれれている」「子供の親権を取得したいが、どうすればいいのか」　離婚１１０番には今年８月以降、男性からの離婚相談が急増している。１１月は相談総数の３〜４割程度が男性の離活に関する相談で、中には「突然、子供を連れて夫が家出した」という妻からの相談も目立っているという。　離活の相談に来る男性で目立つのは３０代前半〜４０代で、相談理由については　（１）自分自身が浮気をしてしまった　（２）親権をとりたいなど子供がらみの相談がしたい　（３）妻からのＤＶを受けたの順という