オンラインストレージサービスの米ドロップボックス(Dropbox)が新規株式公開(IPO)を申請できたのは、「Amazon Web Services(AWS)」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン(未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ)」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル(約1兆円)にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)が推定評価額を20%引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
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