[ベイルート／ドバイ／国連／ワシントン １７日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用しているポケットベルのような通信機器の爆発が相次いだ。レバノン当局によると、少なくとも９人が死亡し、約２７５０人が負傷した。 レバノンの治安機関は、首都ベイルートの南部郊外を含む全土で多数の無線通信端末が爆発したと発表。ヒズボラは戦闘員２人を含む少なくとも３人の死亡を確認した。うち１人は少女だとしている。

（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不

今アフガニスタンのタリバンがコシュテパ運河っていう超デカい運河（全長285km、幅100m、深さ8.5mで、毎秒650立方メートル）を建設してるんだが こいつはウズベキスタンが農業で使ってる母なる川アムダリヤ川から大量に導水するので大事になりそうである ウズベキスタンは危機感を表明しているがタリバンは案の定聞く耳を持たず運河建設を続行している 運河のスペックは先ほどの通りだが具体的にはアムダリヤ川の総水量500億立方メートルの1/3から1/4の100億～150億立方メートルの水が流れ込む予定のため まあ当然ウズベキスタンの農業はとんでもないことになる 特にウズベキスタンは綿花の生産が世界第6位のため綿の市場は大きく変動するだろうし（当然物議を醸しているウイグル産の綿花のシェアも上がる） アフガニスタン側でどれだけ食料が生産できるかによるが食糧危機が起こる可能性も高い またアムダリヤ川でピン

運転に不安がある状態で練習するのであれば、最初は多くの人や車が行き交う公道ではなく、「自動車教習場」のような閉鎖されている環境が安心です。歩行者や走行中の車などの運転における不安材料や、交通事故が発生する要因が非常に少なく、運転の練習に集中できます。 このような安心して練習できる場所や環境をいくつかご紹介します！ 多くの「自動車教習所」では、ペーパードライバーや運転経験が浅い方に向けた講習を実施しています。講習内容は教習所によってさまざまですが、安全な教習場内のコースで、じっくりと練習できるだけでなく、教員が助手席に乗った状態で、路上教習も受けられるのが特徴です。安全な環境でプロの教員の指導のもと、コースで運転操作に慣れてから公道に出るので、安心して練習に集中できます。 右折するのが苦手、車線への合流が怖いといった、個人が特に苦手としているポイントに対する重点的なレッスンが受けられることも

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「

・私は30代前半　女性 ・同い年の夫と結婚5年目 ・共働きで子無し ・私は155cm 54kg（結婚当初48kg前後） ・夫は174㎝ 53㎏（結婚前と変わらない） ・出会って半年程度で結婚した 太っているから離婚したいと言われた。 夫の意見・結婚時点で太っていると思っていたが、「ピルを飲んているから太っている」（←ピルを飲む前は47kgくらいだった）との説明で、ピルを辞めれば痩せるとし、信じて結婚した。 ・4年前くらいに「痩せてほしい」と言ったが、今日まで痩せず、太る一方。 ・「痩せてほしい・食べすぎじゃないか」と言うと、言い返されるから、怖くてしばらく言えなかった。 ・子どもが欲しくて結婚した→太っているから性行為をする気にならない→一向に痩せないから、子供ができる未来が見えない→離婚したい。 ・自分は学生時代太っていた。夕ご飯を抜く、野菜のみにするという、摂取カロリーを基礎代謝以下に

効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り

8月10日土曜日、とうとう危惧していたことが、現実になってしまった。 一人のお客様が、レジのところに来られ、 「先月7月29日に、お願いしていた本、入ってますか?」と言って尋ねて来られたのだ。 注文帳をめくると、7月29日の欄に「正体」染井為人著・光文社発刊　1冊と、スタッフTの字で書かれていた。光文社さんから取次への搬入日は、「7/31」と書かれている。 7/31から、今日8/10となると、取次で10日も止まっていることになる。 8/6  か、7日の時点で、本屋として、取次へ、未入荷の連絡するなりのチェックを、していれば、何とか間に合わすことができたのかも知れない。 その後のお客様とのやりとりは、こうだ。 お客様 「こちらのスタッフさんが、一週間ぐらいで入ると言ったから注文したのに．．．、入らないのなら最初からそう言って下されば．．．．．．。」 店主　「いえいえ、7/31取次搬入なら、遅

欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）

アイドルグループ「KAT-TUN」の中丸雄一（40）が都内某大学に通う橋本環奈似の女子大生とアパホテルで密会していたことが「週刊文春」の取材でわかった。中丸が所属するSTARTO ENTERTAINMENTは事実関係を認め、「今後についてですが、本人の希望も含め謹慎することとさせて頂きます」と回答した。 ◇◇◇ 最年長としてグループを牽引してきた 中丸は1998年に旧ジャニーズ事務所に入所し、2006年に「KAT-TUN」の一員としてデビューした。 KAT-TUNの中丸雄一（40）（中丸雄一のインスタグラムより） 「2001年に6人組で結成され、デビュー前に東京ドーム公演を行うなど、異例の人気を博していた。CDデビュー曲『Real Face』はミリオンセラーを記録。だが、その後、赤西仁、田中聖らメンバーの脱退が相次ぎ、2016年に活動休止を発表。そこから約2年の“充電期間”を経て、現在の体

外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（34）が生活保護法に基づく保護の開始を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、外国人を生活保護の対象外とした一審千葉地裁判決を支持し、ジョンソンさんの控訴を棄却した。（加藤豊大）

現在では、アメリカ17州に加えて、イギリス、カナダ、スペイン、韓国、そして日本にも支社を持つまでに成長を遂げた。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記事「The Untold Story of Sushi in America」（2021年11月5日付）によれば、トゥルー・ワールド・フーズは、2021年度、アメリカとカナダに8300以上の顧客を持ち、日本支社はアメリカに年間1000トン以上の鮮魚を輸出している。 アメリカの高級・中級の寿司店向けの鮮魚販売の実に7〜8割を同社が占め、グループ全体の年間売上高は5億ドル（当時の為替レートで約570億円）を超えるという。 だが、トゥルー・ワールド・フーズの成功や、同社を筆頭とするアメリカの統一教会系企業の隆盛は、日本の統一教会による霊感商法や事実上強制的な献金が下支えしていたのだ。 アメリカの教団系企業の多くが、70年代後半から80年代前半に設立さ

「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

「絶望です」避難所でついに死亡者も　弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.03 17:35　最終更新日：2024.08.03 17:35 「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財

「ＮＥＷＳ２３」識者キッパリ「五輪？全然見てない。ボイコット。反五輪」苦笑の小川彩佳に「少しでも抵抗したい」 拡大 マルクス研究で知られる斎藤幸平東大准教授が２９日、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」にコメンテーターとして出演。パリ五輪を見ているかと聞かれ「全然、見ていない。私は反五輪でボイコットしている」と毅然と話した。 番組では冒頭から、総合馬術団体で、９２年ぶりに銅メダルを獲得したことを速報で伝えるなど、五輪一色。前日に行われたスケートボード女子ストリートで金銀独占した吉沢恋と赤間凜音のインタビューをたっぷり届けた。 その後、キャスターの小川彩佳が斎藤氏に五輪の感想を聞くと、「反五輪」と語った斎藤氏。「ボイコットなんですね」と苦笑いする小川に自説を述べた。 「スポーツウォッシュに加担したくない。イスラエルの問題ですね。ロシアは戦争を理由に参加することはできない。ところが、国際司法裁判所がイスラエ

今年１月末、パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の攻撃を受けた車に取り残され、電話で助けを求めていた６歳の少女ヒンド・ラジャブちゃんが、12日後に遺体で発見され、彼女の救助に向かった赤新月社の救急隊員２名も死亡した事件が改めて注目を浴びている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、今月19日の声明でヒンドちゃんと彼女の家族、救急隊員2人の殺害を戦争犯罪であるとし、当時イスラエル軍は現場にいなかったとするイスラエル側の主張を「受け入れられない」と非難した。 〇避難しようとしていた一家を皆殺し　6歳の少女の非業の死は、アラブ／イスラム諸国の人々に衝撃を与えたにとどまらず、イスラエルに軍事支援する米国で、各地の大学での若者達の抗議活動も大きな影響を及ぼし、若者からの支持の急落は、バイデン米国大統領が再選を目指した今秋の大統領選からの撤退する一因にもつながった。 ガザ中心部ガザ市で、今年1月2

先週、横浜市の京急百貨店で「うなぎ弁当」などを食べた複数の客が体調不良を訴えた問題で、147人が嘔吐や下痢などの症状を訴え1人はその後、死亡したことが明らかになりました。 京急百貨店・金子新司代表取締役「心からおわび申し上げます」 京急百貨店に出店している「日本橋伊勢定」で先週販売された「うなぎ弁当」などを食べた複数の客が体調不良を訴えていた問題で、横浜市は29日、黄色ブドウ球菌による食中毒と判断しました。 これを受け、京急百貨店と「伊勢定」は会見を開き、「うなぎ弁当」や「うなぎ蒲焼」は土用の丑の日の24日から翌日の2日間で計1761個販売され、28日までに147人が嘔吐や下痢などの症状を訴え、90代の女性1人がその後亡くなったことを明らかにしました。横浜市は死亡との因果関係は不明としています。 また、450個には消費期限の誤表示などもあったとし、原因は調査中だとしています。 京急百貨店側

なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ！」と筋違いないちゃもんをつけ、裁判沙汰にするような思い込みクリエーターも残念ながら多数存在する。そうした”エセ著作権”を振りかざし、トラブルに発展した事件を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」（友利昴著）だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、とんでもないクレームや言いがかり、誤解、境界線上の事例を紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につなげてもらう。 第4回では、夢の国をつかさどり、ファンタジーで人々を魅了してやまないディズニー社が、小学生がプールの底に描いたミッキーマウスを「違法だ」とその消去を要求した事件を取り上げる。 夢を提供する世界的エンタメ企業の無慈悲すぎる対応

こんにちは、教育系のスタートアップでCTOをしていたヒガシ(@suica_versa)と申します。 表題の通り、私は約6年前から教育機関向けのシステム開発を行うスタートアップでCTOとして働いていましたが、7/10付けで破産開始決定が申し渡されました。 破産に伴い、取引先をはじめ関係各所には大変なご迷惑をおかけしていることを経営メンバーの一人として、謝罪いたします。 このnoteでは、なぜ破産に至ったのか？破産の手続きってどういう内容？破産するとどうなる？という、スタートアップではなかなか語られない点について同じ轍を踏まないよう共有いたします。 ただし、まだ本件については進行中ですので、ある程度内容は省いている点をご容赦ください。 【免責】 当記事は私が所属していたDoorkel社の正式な文章ではございません。内容については時系列含め不正確なものも多々ございますので、あくまで1社員の視点か

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面