米セールスフォース・ドットコムは2010年1月4日（米国時間）、同社のCRMサービス「Salesforce CRM」やプラットフォームサービス「Force.com」を運用するデータセンターで障害が発生し、全サービスが1時間15分利用できなくなったことを明らかにした。障害は米国太平洋時間4日午後12時10分（日本時間5日午前5時10分）に発生した。 セールフォースはシステムの稼働状況をWebサイトで公開している。それによれば、米国太平洋時間4日午後12時10分に全サーバーの性能が劣化し始め、同午後12時30分に全サーバーのサービスが利用不可能になった。同午後12時55分には北米にあるサーバーの一部が利用可能になったが、全サーバーが利用できるようになったのは同午後1時25分だった。障害の原因などは、発表していない。 セールスフォースでは2005年12月に、サービスが5時間にわたって停止するとい

2009年は、米Salesforce.comや米Google、米Amazon.comといった先駆者に続き、米Microsoftや国内ITベンダーがこぞってクラウド・コンピューティング事業に参入した年でした。基盤技術、セキュリティ、プライベート・クラウドといった技術や用語の定義は、未だ発展途上。2010年に起こるクラウドの動向を読み解く際に必携の知識をおさらいします。 エッセンス：業界への影響度を肝に銘じる 最初に押さえておくべきクラウドのエッセンスは、その「影響度」にある。単なるマーケティング・タームに留まらない点を肝に銘じたうえで、自身の担当領域に応じて個々の要素技術をかみ砕いて理解する必要がある。 そこでまず読んでおきたいのが、企業事例、国内外の動向、“規模の経済”の威力、およびIT部門への影響などを横断的に分析した「基幹系を捨てる日 ～エンタープライズ・クラウドの幕開け」。2009年

政府の行政刷新会議は2009年11月13日、事業仕分けで、文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を事実上の「凍結」と判定した。「NECと日立製作所が今年5月に撤退し、大幅なシステムの仕様構成を変更しており見通しが不透明」などの判断が働いたためだ。 これに対して、文科省の関係者から「長い目で見ると国内のIT業界にとって重大な損失」とする声が出ていたほか、研究者からも日本の国際競争力の低下を懸念する声が相次いで上がった。政府内でも、菅直人副総理・国家戦略相や仙谷由人行政刷新担当相らが、判定の見直しの可能性に言及するなど、国策スパコンの存廃を巡る議論は熱を帯びている。 この国策スパコンは、かつて“世界最速”を誇った「地球シミュレータ」の後継機。毎秒1京回の浮動小数点数演算を行う「京速計算機」を、2012年をメドに完成させる予定だった。果たして、国策スパコンは不要か、あるいは必要か。必

世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます DATA CENTER KNOWLEDGEによると、GoogleのCAPEX（設備投資額）が2009年第3四半期に、2008年第1四半期以来の久々の上昇に転じた。同社が大型データセンターを増設した2007年の水準には及ばないものの、その額は1億8600万ドルまで回復している。

「日本の競争力は、バブル期に世界ランキングで5年連続1位となって以来徐々に順位を落とし、2002年には30位まで下落した。それは投資効果の出ていない情報投資を行い続けた結果だ」。こう述べるのは、ワークスアプリケーションズ代表取締役最高経営責任者の牧野正幸氏。牧野氏は、同社主催のCOMPANY Forum 2004にて講演を行い、競争優位性を獲得するための情報投資について語った。 牧野氏が言うには、競争力が下降傾向にあるにもかかわらず、日本の情報投資額は増え続けており、その金額は現在アメリカに次いで世界第2位、バブル期の1.5倍にものぼるという。しかしその投資でROI（投資対効果）の出ているケースはほんの1割程度であることを同氏は指摘、「投資効果の出ていない情報投資の総額が7兆5000億円にのぼるとの試算もある」とした。その原因として牧野氏は、「欧米では一定の基準値でROIを試算したうえで投