国土の３割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省：朝日新聞デジタル
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の
「ミサイル、私なら原発より東京に」 規制委員長が発言：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「（原発を狙うより）東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べた。「不適切だった」と後に釈明した。 田中委員長は、高浜原発３、４号機の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などを説明するため、初めて同県を訪問。高浜町民約３０人との質疑応答で、「ミサイル攻撃への対策は」との質問に、「原子力規制の範囲を超える」としつつ、「（敷地内での）大型航空機落下についての対策があり、相当の対応はできる」と説明。そのうえで、「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私だったら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいと思う。もう何万人、何十万人と住んでいるから」と述べた。 田中委員長はその後、報道陣に「不適切では」と問われ、
大洗研被ばく 除染シャワー故障、過大計測の原因か （茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(大洗町)の被ばく事故で、原子力規制委員会は30日、原子炉等規制法に基づく3回目の立ち入り検査を行った。内部被ばくした5人の男性作業員から初めて聞き取り調査した結果、事故後、除染用シャワーが故障して使えなかったことが判明した。除染が不十分となり、作業員1人の肺で2万2千ベクレルのプルトニウムを検出したと、過大に評価した可能性があると指摘した。 原子力規制庁によると、事故が起きた燃料研究棟で、作業員がシャワーで除染しようとしたところ、水の出が悪かったため、別の建屋からホースをつないで体を洗った。水圧は弱く、片手でホースを持ち、もう片方の手で洗い流す状態だったという。 規制庁担当者は「シャワーを使った場合と比べると、十分除染できなかった可能性もある」と指摘。燃料研究棟内では、除染用の洗剤やタオル、計測機器なども足りなかったことも確認された。
作業員被ばく事故 容器の内部２６年間確認せず | NHKニュース
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で核燃料物質を保管していた容器から放射性物質が飛び散り作業員が被ばくした事故で、この容器の内部の確認が過去２６年間、行われていなかったことがわかり、原子力機構はこの間の保管状況や放射性物質が飛び散った原因を調べることにしています。 原子力機構によりますと、容器は点検作業が行われていた部屋の隣にある使用済みの核燃料物質を置く「保管庫」に平成３年以降、置かれていましたが、その後の管理状況の記録がなく、過去２６年間内部の確認が行われていなかったことがわかりました。 定期的な点検を定めた規定などはなく、今回は、施設の廃止に向けて原子力規制庁の指示で核物質の管理状況などを調べるために点検が行われたということです。 原子力機構は、内部の袋が破裂した詳しい原因やこの間の容器の保管の状況を調べるとともに、内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況や放射性物質の飛散
被曝の５人、汚染室内に３時間待機 原子力機構の事故：朝日新聞デジタル
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの
体内へ総量36万ベクレルか 原子力機構の作業員被ばく事故 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。
作業員５人が被曝 茨城・原子力研究開発機構：朝日新聞デジタル
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ノーベル文学賞作家、福島県訪問し「日本に抵抗の文化ないと目の当たりにした」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
ノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が２８日、東京都府中市の東京外国語大で講演した。東京電力福島第１原発の事故で甚大な被害を受けた福島県を訪問したことを踏まえ「日本社会に抵抗の文化がないことを目の当たりにした」と語った。 アレクシエービッチさんは２６、２７日と福島県を視察し、事故の被害を受けた住民らの話を聞いた。講演では「何千人もが訴訟を起こせば国の態度も変わるだろうが、一部の例外を除いて、団結して国に対して自分たちの悲劇を重く受け止めるべきだと訴えるような抵抗がなかった」と指摘。「（旧ソ連時代から）全体主義の長い歴史を持つ私たちと同じ状況だ」と述べた。 アレクシエービッチさんはチェルノブイリ原発事故を巡る記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られる。東京外大などの招きで２３日に来日。２８日には、東京外大から名誉博士号を授与された。
1402.負けるはずのない新潟県知事選挙で敗北した連合と自民党: 院長の独り言
・2016.10.16に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働反対を主張する米山 隆一氏が、６万票以上もの差をつけて自民・公明・連合の公認候補に勝利した。 ・前新潟県知事は、原発再稼働に真っ向から反対していた泉田氏であり、４選が確実視されていたのに、告示直前になって取り消すという異常な事態に陥っていた ・なぜ、負けるはずのない自民党推薦候補者が負けたのか、少し考えてみる。 まず、新潟県知事選挙の結果から 米山氏が 528,455票 得票率52.2%と過半数を制していることがわかる。全くもって危なげのない勝利であるが、実際はどうであったか。大本営新聞の報道を時系列的に紹介する。 新潟県知事選、野党３党に推され東大卒の医師が出馬表明 前長岡市長と一騎打ちへ 2016.9.23 16:35 産経新聞 民進党の新潟５区総支部長で医師の米山隆一氏（４９）は２３日、新潟県庁で記者会見し、任期満了に伴い２
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自宅の裏庭に原子炉を作ってしまった高校生、39歳で死亡