小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公
「１強」安倍首相、初の大敗 改憲・総裁選、影響必至：朝日新聞デジタル
安倍首相は２日夜、都内で麻生太郎副総理や菅義偉官房長官らと会食。都議選について、首相の責任問題にはならない、との認識で一致したという。２０１２年衆院選での政権復帰以降、大型選挙で勝利を続けることで「１強」を築いた首相にとって初めてとなる大敗で、自民党内にも衝撃が広がっている。 小池氏との対決に加え、連立を組む公明党も敵に回り、もともと苦戦は予想されていたが、都議選は首相の政権運営そのものが直接問われた。「共謀罪」法の採決強行、加計学園をめぐる疑惑への対応など政権の強硬姿勢が批判を受け、内閣支持率が下落。衆院２回生の不祥事、首相に近い稲田朋美防衛相の問題発言や下村博文・党都連会長の献金問題などが追い打ちをかけた。首相自身も都議選の応援演説で「おわび」に言及せざるを得なかった。下村氏は３日未明、都連会長の辞任を表明。官房副長官の萩生田光一・都連総務会長ら都連５役も辞任する。 「１強」のもとで批
「ロヒンギャ問題調査団にビザ出すな」 スーチー氏指示：朝日新聞デジタル
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が報告されている問題で、アウンサンスーチー国家顧問が、国連人権理事会が派遣を予定している調査団に入国ビザを出さないよう指示したことが明らかになった。各国のミャンマー大使館に通知しているという。 ６月３０日の国会で、外務副大臣がロヒンギャ問題に答弁した中で「アウンサンスーチー氏は、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員にはビザを出さないよう命じる」と発言。外務省関係者によると、スーチー氏から同省に指示があり、大使館に一斉に知らせたという。 昨年１０月にロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察施設などを襲撃してから、ロヒンギャに対する人権侵害が国連などによって報告されている。ミャンマー政府も独自の調査をしているが、国連はこれが「不十分」として、調査団の派遣を決めていた。 ミャンマー側は「これは国内問
労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす：朝日新聞デジタル
「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を
首相演説に「辞めろ」「帰れ」の声 都議選で初の街頭に - 2017都議選：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日夕、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で、都議選（２日投開票）の応援演説を、初めて街頭で行った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり政権への批判が高まっており、聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こった。 同駅前には、自民党の支援者が集まり、日の丸の小旗を振る姿などが見られた。一方で、「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」「臨時国会をいますぐ開け」などの横断幕やプラカードを掲げる一団も。党関係者が「自民党青年局」と書かれた旗を林立させて、プラカードなどを見えなくしようとした。 首相の演説が始まっても「辞めろ」「帰れ」コールはやまない。これに対し、首相が「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」「憎悪からは何も生まれない。こういう人たちに負けるわけにはいかない」と反論する一幕もあった。 首相はこれまで、ヤジが飛ぶ可能性が高
アマゾン巨大倉庫に迫る 従業員は「安全道場」で声出し：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が、岡山県総社市で５月に稼働した物流センター内部を初めて公開した。全国１４カ所目で、中四国地方では初めての拠点となる。全国で２億品目にも上るという商品の一部が出入りする「巨大倉庫」に迫った。 センターの正式名は「アマゾン岡山フルフィルメントセンター（ＦＣ）」。岡山総社インターチェンジ（ＩＣ）すぐ近くにある鉄筋５階建ての物流施設「ＧＬＰ岡山総社Ⅱ」（同市長良）の１階に入った。約１万２千平方メートルのフロアを借り、商品棚やベルトコンベヤー、従業員向けの食堂・売店などを備えている。 同社が開いた内覧会には、報道関係者のほか、片岡聡一・総社市長や総社東小学校の児童らが招待された。これまでにも神奈川県小田原市、岐阜県多治見市、佐賀県鳥栖市などのＦＣで内覧会をしており、「地元で活動している企業を知ってもらい、地域との連携を図る」との狙いという。 ＦＣ内で
自民逆風、メディアの責任？ 失言報道にいらだち：朝日新聞デジタル
東京都議選の最終盤になり、政権幹部らの問題発言や疑惑が相次いで報じられ自民逆風となっていることの責任を報道機関に転嫁するかのような発言が飛び出した。安倍政権下ではこれまでも、若手議員らによるメディアへの威圧発言が明らかになっている。自らの意に沿わない報道を退けようとする、政権の姿勢が浮き彫りになったかたちだ。 「私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ」。３０日、東京都国分寺市内であった都議選の応援演説で、自民党の二階俊博幹事長が唐突にメディアを批判した。発言の背景には自身の失言と報道に対するいら立ちもあるようだ。 二階氏は２９日の応援演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に「よく変なものを打ち上げてくるきちがいみたいな国があるでしょう」と発言。精神障害者に対する差別的な表現であり、演説後、記者団に「今後、注意したい」と釈明した。ただ
副業のぬれ煎餅が不振 千葉の銚子電鉄、赤字に転落：朝日新聞デジタル
銚子電鉄の株主総会が３０日開かれ、２０１６年度の事業報告が承認された。鉄道事業収入は前年度を上回ったものの、経営を支えている副業の「ぬれ煎餅（せんべい）」の売り上げが落ち込み、最終的には税引き後の純利益が２５６８万円の赤字で、減収減益となった。 旅客数は３８万４４１５人で、前期比０・９％減だったが、一昨年秋の運賃値上げ効果や団体客が好調だったことで、運賃収入は１４・７％増えた。駅愛称命名権など運輸雑収も６％増え、鉄道事業収入全体では１１・３％増の１億２８８１万円を計上。これに対し、車両の減価償却費や線路の維持費がかさみ、かかった費用も８・３％増え、８１４９万円の営業損失となった。 「ぬれ煎餅」は、売り上げが前期より２５５０万円（６・６％）減少。営業利益は２７・５％減の４５０１万円にとどまった。ＪＲ銚子駅など大手取引先店舗が改装で営業できなかったことや、品ぞろえが長く変わっていないことが影響
「お金払って（新聞を）買ってんだよ」 二階氏発言要旨：朝日新聞デジタル
◇ ２０年も３０年も国会議員やっているんだから、腕は利きますよ。政治やっていたって、腕の利かないやつもあるじゃないですか。そんなのダメです。新しい用語を使って、なんとかファーストってあるでしょう。ファースト、じゃあ、セカンドに誰が立つのか。もっと真面目に政治をやってもらいたいよね。 マスコミがあんなに（取材に）来ているが、言葉ひとつ間違えたらね、すぐいろいろなところへ話になるんだ。選挙弱かったら落とされちゃうよね。私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ。マスコミは偉いんです、偉いには違いないが、偉いっていったって限度がある。みんな、頼んでいるわけじゃないんだから。 あんたらどういうつもりで書いているか知らんが、我々はお金払って（新聞を）買ってんだよ。買ってもらっていることをやっぱり忘れちゃダメじゃないかな。こんなこと言うと、また明日
「落とすなら落としてみろ」 二階氏、相次ぐ問題発言：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都議選の応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。問題発言や不祥事が続けて報じられ、都議選が自民逆風となっていることへの責任を報道機関に転嫁する政権幹部の発言が続いている。 二階氏は２９日の応援演説で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「きちがいみたいな国」と表現した。精神障害者に対する差別的な表現で、直後に記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。注意したい」と釈明。一部メディアがこの発言を報じた。 稲田朋美防衛相も２７日の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、３０日午前の閣議後会見で撤回とおわびに追い込まれた。二階氏は同日夕の国分寺市の演説で、自身を含む政権中枢の発言を伝え
「誤解」受け手が悪いのか 食い下がる記者に稲田氏は…：朝日新聞デジタル
稲田防衛相の３０日の閣議後会見での記者団とのやりとりは次の通り。 ◇ 稲田氏 冒頭、私から申し上げます。２７日に板橋区で実施した東京都議選の応援演説は、板橋区の隣の練馬区に所在する練馬駐屯地など自衛隊を受け入れている地元に感謝する趣旨も入れた演説ではあったものの、誤解を招きかねない発言があったため、直後に趣旨を説明し、同日中に撤回、おわび申し上げた次第ですが、この場において改めて「防衛省、自衛隊、防衛大臣」の部分は撤回し、おわび申し上げます。 ――野党が罷免（ひめん）を求めているが、大臣自身、職責についてどう考えるか。野党が求めている閉会中審査で改めて説明するつもりは。 稲田氏 私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守るべく、一層の緊張感を持ってしっかりと防衛大臣としての職責を果たして参りたいと思います
ソニー、レコード自社生産再開へ ３０年ぶり：朝日新聞デジタル
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は２９日、アナログレコードの自社生産を約３０年ぶりに再開すると発表した。静岡県内のグループ会社の工場で来年３月までに生産を再開し、他社のレコード生産も請け負う予定。同工場ではＣＤなどを生産しているが、レコード用の設備を導入して生産する。 ＳＭＥはＣＤの普及でレコード需要が減ったため、１９８９年にアナログレコードの自社生産を終了。その後は国内外のメーカーに生産を委託してレコードを販売してきた。しかし、最近再びレコードが注目されて需要が増え、委託先の生産が追いつかなくなり、自社生産を再開することになった。 日本レコード協会によると、アナログレコードの国内生産は２００９年に１０万２千枚だったのが、１６年には約８倍の７９万９千枚にまで増えている。（村井七緒子）
医師の死亡診断、遠隔で可能に スマホで看護師から報告：朝日新聞デジタル
医師による対面が原則の死亡診断について、厚生労働省は今年度内に規制を緩める。医師がすぐに駆けつけることができない場合に、スマートフォンなどを通じて患者の状況を把握することなどを条件に死亡診断書をだせるようにする。高齢化に伴い死亡者が増える多死時代を迎えるなか、自宅や介護施設、離島などでのみとりがしやすくなる。 医師法は、死亡診断書の交付に医師の診察を義務づける。埋葬や火葬にも死亡診断書が要る。現状では、医師の診察を受けられない患者は、亡くなる直前に救急搬送されたり、死亡後に「異状死」として届け出て遺族らが警察に事情を聴かれたりすることがある。 こうした現状を改善する運用の流れは、自宅療養する患者宅などを看護師が訪問し、心停止や呼吸の停止、瞳孔の開きを間隔をおいて２回確認。外傷の有無なども観察し、スマートフォンやタブレット端末で遺体の写真などとともに医師に送る。医師は「死亡」と確認すれば、看
下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る２００万円の記事：朝日新聞デジタル
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、
日本のＪＫビジネス「売春の温床に」 イバンカ氏ら発表：朝日新聞デジタル
詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ（ＡＶ）に無理やり出演させている――。米国務省は２７日、世界の人身売買をめぐる２０１７年版の報告書を公表し、日本については、ＡＶ出演強要問題を初めて取り上げた。女子高生らを使った「ＪＫビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。 ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。 報告書は世界１８７カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、４段階にランク付けしている。日本は昨年に続いて上から２番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を求めた。一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を１段階引き下げ、北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにし
ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする
車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エア謝罪：朝日新聞デジタル
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者
首相、判断を自ら批判？ 「中途半端な妥協」発言が波紋：朝日新聞デジタル
学校法人・加計（かけ）学園に、国家戦略特区での獣医学部新設を認めた一連の経緯について、安倍晋三首相が「中途半端な妥協だった」とし、同学園以外にも学部新設を認める意向を示した。野党から「これまでの説明を根底からひっくり返す発言」（民進党の野田佳彦幹事長）と批判が相次ぐなど波紋が広がっている。 安倍首相は２４日の神戸市での講演の中で、政府が獣医学部新設を限定的に認めた経緯を「こうした中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」とし、「地域に関係なく、２校でも３校でもどんどん獣医学部の新設を認めていく」などと語った。 政府はこれまで、首相の友人が理事長を務める加計学園のみに学部新設を認めた手続きを「関係法令に基づき適切に実施」（安倍首相）などと説明してきた。獣医学部の空白地域に限り新設を認める方針を出したのは、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。「１校限り」で認める方針も、
「仕事終われば帰る」過去最高４８％ 新入社員意識調査：朝日新聞デジタル
まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が２６日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計４８・７％。前年度より９・９ポイント高く、同じ質問を設けた２００１年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計３０・８％。前年度より１０・１ポイント高く、こちらも過去最高だった。 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より６・１ポイ
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「稲田防衛相、バカじゃないですかね」民進・前原氏：朝日新聞デジタル
