内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
内閣改造を受けて朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。 今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は１５％（前回７月調査は１４％）、不支持率は５９％（同６０％）。無党派層の６割はなお不支持に回ったままだ。 男女別では、男性の支持率は３９％、不支持率は４５％。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率３２％、不支持率４５％で、こちらも不支持が上回る状況が続く。 第２次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計４回の改造があり、最初の３回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。女性閣僚５人を起用した２０１４年９月の改造では、改造前調査の４２％が４７％に。一億総活躍相を新設した１５年１０月は、改造前の３５％が４１％へ。だが今回、こうした支
政権、「共謀罪」強行の思惑 加計と森友の幕引き急ぐ：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。 ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め
「朝鮮人虐殺」記述ＨＰ閲覧可能に 内閣府、今月中にも：朝日新聞デジタル
内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認
「国歌歌えない選手、日本代表じゃない」森喜朗氏：朝日新聞デジタル
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米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
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