原子力規制庁が赤旗記者の会見出席認めず - 社会ニュース : nikkansports.com
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朝日新聞デジタル：原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず - 社会
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。 事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。 ２６日には、田中俊一委員長の会見があったが、赤旗記者は出席できなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発、１０月下旬に現地調査へ 断層問題で規制委
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
米陸軍兵が同僚射殺、しゃっくり止めようと顔面に銃口
（ＣＮＮ） 米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で、兵士が同僚兵のしゃっくりを止めさせようと銃を抜き、誤って発砲して死亡させる事件があった。テキサス州の警察が２６日までに明らかにした。 警察によると、銃を撃った上等兵のパトリック・マイヤーズ容疑者（２７）は２３日夜、基地内の宿舎で同僚の兵士２人とともに、アルコールを飲みながらテレビでフットボールを観戦していた。そのうちアイザック・ヤング上等兵（２２）がしゃっくりを始めたため、マイヤーズ容疑者が銃を取り出し、怖がらせてしゃっくりを止めさせようと、銃口をヤング上等兵の顔面に向けた。 しかしマイヤーズ容疑者が銃の安全な取り扱いを怠ったため、実弾が発射され、ヤング上等兵の顔面に当たった。午後１０時すぎに警察が駆けつけた時は、顔面を撃たれたヤング上等兵と、兵士２人が現場にいたという。 ヤング上等兵は病院に運ばれる途中で死亡し、マイヤーズ容疑者は２５日
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイントは本当は何をやっているのか
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
地震予知失敗で４年求刑 イタリア検察、学者ら７人に「委員会の判断が人々の死に結び付いた」 - MSN産経ニュース
３０９人が死亡、６万人以上が被災した２００９年４月のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして過失致死傷の罪で起訴された同国防災庁付属の委員会メンバーの学者ら７人に対する公判が２５日、最も大きな被害が出たラクイラの地裁で開かれ、検察側は７人に禁錮４年を求刑した。 地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例。検察側は「委員会の判断が人々の死に結び付いたのは明らかだ」と求刑理由を述べた。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は、数カ月にわたり群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日にラクイラで開いた会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後に起きた中部地震で死傷したとして、７人が起訴された。（共同）
気になったから韓国経済を調べてみたら…… : BIPブログ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/09/26(水) 09:15:16.07 ID:yqZSMe＋P0
痛いニュース(ﾉ∀`) : すぎやまこういち氏 「今の日本は内戦状態。新聞やテレビを中心とする反日軍VSネット上で国を憂う日本軍」 - ライブドアブログ
すぎやまこういち氏 「今の日本は内戦状態。新聞やテレビを中心とする反日軍VSネット上で国を憂う日本軍」 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/09/25(火) 16:25:10.41 ID:???0 80歳以上限定のオピニオン企画「言わずに死ねるか！」は『週刊ポスト』の名物特集。今回は「ドラゴンクエストシリーズ」等の作曲家として知られるすぎやまこういち氏（81）が、中国・韓国との領土問題に対する政府の対応に苦言を呈する。氏によれば、今の日本は“内戦状態”にあるという。以下、氏の提言と分析である。 ＊ ＊ ＊ この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。 こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国
中国人記者に「民主主義の国なのにおかしい」と指摘される日本のマスコミ(ガジェット通信) - livedoor ニュース
毎週金曜日の午後に行われている石原都知事の定例会見は、都政の発表・説明だけにとどまらず、石原都知事が延々と知見を語ったり愚痴ったり、時には記者を攻撃しはじめたりすることもあるなど、政治よりもむしろエンタメという意味でちょっとした見ものだったりする。そんな石原都知事の定例会見で、尖閣問題に触れた日の動画が、『YouTube』や『ニコニコ動画』で話題を呼んでいる。 会見で、「なぜ日本のマスコミは“尖閣問題は中国の内政干渉”と書かないのか」と不満を述べた石原都知事に対し、ある記者が質問を投げかけた。 「今回の尖閣問題もそうだが、日本のマスメディアの中国に関する報道は、上辺のこと、一部分しか報道しない。例えば蟻族（※1）とか上訴（※2）とか臓器狩り（※3）とかの問題は取り上げず、中国政府の都合のいいように報道する。それは1960年代に“日中記者交換協定”があって、日本のマスメディアはそれに縛られて
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佐々木 俊尚