建設業を学ぶはずが…福島で除染 憤るベトナム人実習生：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は１３日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを５年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん（２４）は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、１万３千ドルを払って２０１５年９月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、１５年１０月～１６年３月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ
初の司法取引「海外贈賄」…企業、協力で免責 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
タイの発電所建設に絡む現地公務員への贈賄疑惑を巡り、東京地検特捜部と日本企業との間で日本版「司法取引」（協議・合意制度）の合意が成立したことが関係者の話でわかった。６月にスタートした新制度が適用される初のケースとなる。合意は、日本企業側が不正に関与した社員らに対する不正競争防止法違反容疑での捜査に協力し、特捜部が社員らの刑事責任を追及する一方、法人としての日本企業の起訴を見送る内容とみられる。 関係者によると、特捜部と司法取引で合意したのは、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」（横浜市）。同社は、三菱重工業（東京）と日立製作所（同）の火力発電事業部門が統合し、２０１４年２月に設立された。 三菱重工は１３年、タイの発電所の建設事業を受注。統合で誕生したＭＨＰＳは、中国系企業を通じて資材を海路で運搬したが、タイ南部の港で荷揚げする際、桟橋の使用料名目で港湾関係の現地公務
カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた | 文春オンライン
カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。 「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」（政府関係者） リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連（国際観光産業振興議員連盟）の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。
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