自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

国勢調査の結果が30日に公表され、衆議院選挙の小選挙区が5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」が確定する見通しです。 これを前に区割りを検討する政府の審議会が開かれ、都道府県知事から意見を聞くなど見直し作業を本格化させることを確認しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、30日に確定する去年の国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直され、各都道府県の小選挙区の数が確定します。 これを前に、小選挙区の区割りを検討する政府の審議会が開かれ、今後、すべての都道府県知事から地域の事情について書面で意見を聞くなど、区割り見直し作業を本格化させることを確認しました。 国勢調査はことし6月に速報値が公表されていて、これをもとに計算すると、東京では小選挙区が5つ増え、現在の25から30になるほか神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC＝国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内

※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反

沖縄県国頭村の漁港の生けすでサバの仲間２００匹余りが死んでいるのが見つかり、地元の漁協は魚が細かい軽石をエサと間違えて飲み込んだのが原因と見られるとしています。 ２５日午前、沖縄県国頭村の辺土名漁港のすぐ沖に設置された生けすに軽石が入り込み、魚が大量に死んで浮いているのを国頭漁業協同組合が確認しました。 死んでいたのは、地元で「グルクマ」と呼ばれる体長が４０センチほどのサバの仲間で、東京へ出荷する前に生けすで畜養されていたおよそ３００匹のうち、２００匹余りが死んでいたということです。 組合で死んだ魚のおなかを開いて調べたところ、細かい軽石が見つかったということで、エサと間違えて飲み込んだのが原因と見られるとしています。 国頭漁業協同組合の村田佳久組合長は「漁港に押し寄せる軽石のせいですでに１週間ぐらい漁に出ることができず、大変な状態になっているが、生けすの魚も出荷できなくなった。この状況が

江戸時代、幕府によって信仰が禁じられる中、キリスト教の信徒が、ひそかにローマ教皇に送った書簡を、日本の研究チームが初めて現地で調べた結果、一部の書簡では最高級の和紙に高度な技術で文字がしたためられていることや、武士や商人など京都を中心とした地域の有力者と見られる署名が記されていたことが確認されました。専門家は、幕府の厳しい弾圧の中でも信徒たちが信仰を続けていたことを示す貴重な資料だとしています。 調査は、ローマ教皇庁があるバチカンに保存されている日本に関する資料を調べようと、日本のキリスト教史の研究者などでつくるチームが、去年1月に許可を得て初めて現地で行ったものです。 この中で、江戸幕府によってキリスト教が禁じられる中、日本各地で隠れて信仰を続けていた信徒たちが1620年代に当時のローマ教皇からのメッセージのお礼として、感謝の言葉をしたためて送った「奉答書」と呼ばれる5通の書簡を、顕微鏡

「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 （経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

大阪に３度目の緊急事態宣言が出された際、環境が整わないまま進めたオンライン学習で学校現場は混乱したとする文書を大阪市の松井市長に実名で提出した市立小学校の校長について、大阪市教育委員会は２０日付けで文書訓告の処分としました。 文書訓告を受けたのは、市立木川南小学校の久保敬 校長で、３度目の緊急事態宣言が出されていたことし５月、市が方針を示したすべての学校でのオンライン学習について、「通信環境の整備など十分に練られることのないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場は混乱している」などとした市の教育行政への提言書を松井市長あてに実名で提出していました。 処分の理由について、大阪市教育委員会は、独自の意見に基づく内容で子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせたなどとしています。 久保校長は「他にも方法はあったかもしれないが、現場の声が届いていないと思って提言をした。自分

アメリカ軍北部訓練場のゲートの前に鉄くずやガラスなどを置き、関係者の業務を妨害したなどとして、警察は３日、ちょう類研究者を威力業務妨害などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、ちょう類研究者の宮城秋乃さん（４２）です。 警察によりますと、ことし４月、北部訓練場のゲート前に、鉄くずやガラスなどを置き、関係者の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 また、去年から複数回にわたってゲート前に立ち、車の通行を妨害したり、空き瓶などが入った袋をゲート前に投棄したりしたとして、道路交通法違反と廃棄物処理法違反の疑いも持たれています。 警察は、繰り返し警告や指導を行ったものの従わなかったとしてきょう、書類を検察庁に送りました。 一方、宮城さんは、ＮＨＫの取材に対し、ゲートの前に空き瓶などを置いたことを認めていて、それらは、これまでに一部、返還された北部訓練場の跡地に廃棄されて

日本相撲協会は、十両の貴源治が今月の名古屋場所中に大麻の使用を認めたことから、警察に通報したと発表しました。相撲協会によりますと、貴源治が医療機関で検査を受けたところ、尿から大麻の陽性反応が出ているということです。 日本相撲協会によりますと、名古屋場所中の今月17日、「貴源治が大麻を使用しているのではないか」といううわさがあったことから、相撲協会は18日の名古屋場所の千秋楽の取組後に聞き取り調査をしたということです。 この中で貴源治は「大麻成分が含まれているオイルを痛み止めで使用している」などと話し、大麻の使用については否定しましたが、19日都内の医療機関で検査をした結果、尿から大麻の陽性反応が出たということです。 その後、改めて聞き取り調査をしたところ一転して「名古屋場所中に宿舎近くの道路で歩きながら大麻たばこを1本吸った」と大麻の使用を認めたということです。 相撲協会は警察に通報し、貴

奈良時代の都の中心だった奈良市の平城宮跡で、聖武天皇の娘、孝謙天皇の宮殿とみられる大規模な建物の跡が見つかりました。専門家は「天皇の宮殿の実態をうかがう貴重な史料だ」と話しています。 建物の跡が見つかったのは、奈良時代の都の中心だった平城宮跡の「東院」と呼ばれる地区です。 平安時代の歴史書「続日本紀」の記述などから、天皇や皇太子の宮殿があったとされている場所で、奈良文化財研究所が発掘調査したところ、東西27メートル、南北12メートルの範囲に50本の柱が整然と並んだ建物跡が見つかりました。 建物は高床式の床張りの構造で、屋根にはひわだなどがふかれていたとみられ、発掘調査で見つかった瓦から、奈良時代の西暦749年から770年の間に建てられたものとみられるということです。 規模は平城宮跡内のほかの場所で、これまでに確認されている天皇の住まいに匹敵する大きさです。 奈良時代の歴史に詳しい複数の専門

宮内庁の西村長官は、来月開幕するオリンピックについて、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。 宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で、「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べました。 そのうえで、「国民の間で不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をおつとめになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」と話しました。 そして「私としましては、感染が拡大するような事態にならないよう、組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期して頂きたい」と述べました。 天皇陛下は、東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁に就任し

ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府

脳死状態になったとき、臓器提供を行うには、かつては本人の意思が必要でした。それが、11年前に改正された臓器移植法が施行されて以降、家族の承諾があれば可能になっています。 家族はどのような思いで脳死からの臓器提供を決断しているのか。日本臓器移植ネットワークが臓器提供者の家族を対象に初めて行い、ことし公表された※アンケート調査では、本人の意思が分からない中で提供を決めた家族がおよそ半数に上ります。 重い心臓病で臓器移植を待っていた4歳の娘が脳死状態になり、臓器を提供するという決断をした家族が私たちに語ってくれました。 ※アンケート結果は記事の最後に掲載 突然、娘を襲った難病 取材に応じてくれたのは、数年前、娘の臓器提供を行った白木大輔さんと希佳さん夫婦です。 娘の優希（ゆうき）ちゃんは当時4歳。体を動かすのが大好きで、妹の面倒をよく見る優しい子だったという優希ちゃんに突然、異変が起きました。

自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ

アメリカのメディアが中国南部の原子力発電所で「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」と報じたことを受け、事業に参加するフランスの大手電力会社が会見し、原発からガス状の放射性物質が放出されたものの中国の規制にしたがっており、事故ではないという認識を示しました。 中国南部広東省にある台山原子力発電所について、アメリカのCNNは14日、原発を建設しメンテナンスも請け負うフランスの企業「フラマトム」が「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」としてアメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。 この発電所ではフランスの技術を採用した「ヨーロッパ加圧水型原子炉」と呼ばれる新型の原発が2基、2018年から翌年にかけて営業運転を開始しています。 これを受けて「フラマトム」の親会社でフランスの大手電力会社「EDF」が14日記者会見し、先週、運用を担う中国の会社から1基の原子炉の内部でガス状の放射性物質が漏

外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委

緊急事態宣言の延長後も東京都が法律に基づいて休館するよう要請している都内の博物館や美術館のうち、国立の施設が12日から再開するとしていて、都は10日夜、文化庁に対し、休館を継続するよう強く要請しました。 緊急事態宣言の延長をうけて、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、政府が営業時間の短縮に緩和したのに対し、都は休館を続けるよう要請しています。 こうした中、先月25日に宣言が出されてから臨時休館していた国立の5つの施設が、延長期間に入る12日から再開することを明らかにしました。 明らかにしたのは、国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、それに東京国立博物館です。 一部の施設は、ホームページで「文化庁の方針」と説明していて、都は10日夜、文化庁に対し、法律に基づく要請だとして休館を継続するよう書面で強く要請しました。 都は、書面の中で

「知り合いから借金をする際のマナーを知りたい」 「シンデレラのガラスの靴は本当にハイヒールなのか」 はたまた、 「100年前の牛乳瓶の正体を知りたい」 これらの相談、すべて図書館に寄せられたものです。わずかな手がかりからネット上で見つからなかった答えも、お目当ての本も探し当ててしまう。知られざる図書館の力です。 （ネットワーク報道部記者 林田健太 馬渕安代 田隈佑紀）