中央官庁がＰＲに使う「萌えキャラ」という女性差別 | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
１８日の東京新聞朝刊に「萌えキャラと『ミライ』考えよう 環境省ＨＰ 若者に温暖化防止をＰＲ」、日経新聞朝刊に「環境省がアニメ 温暖化防止ＰＲ 萌えキャラで」という記事が載っていた。記事が同じだから共同通信の配信だろう。 環境庁のホームページのアニメを見ると、女子高校生の「君野イマ」は節約やエコには興味なし。そこにクールで知的な「君野ミライ」が現れてイマの生活を改めさせようとする。イマはショートパンツにゾロッとした上着、なぜか靴下が片方脱げている。ミライはボディーコンシャスな上着とミニのプリーツスカート。制服風。 毎日新聞がこの記事を載せていなくてほっとしたが、中央官庁が「萌えキャラ」を使っているのには改めて怒りがこみ上げてきた。「萌え」とはとらえ方によっては「欲情」。少女に対するそうした気持ちをかきたてることでクールビズをＰＲするってどういうこと？
記者の目：変質する本屋大賞＝内藤麻里子（東京学芸部） | 毎日新聞
「蜜蜂と遠雷」が本屋大賞に選ばれ、全国の書店員に囲まれた記念撮影で笑顔を見せる恩田陸さん（中央）＝東京都港区で２０１７年４月１１日、佐々木順一撮影 「アンチ直木」次はどこへ 先ごろ発表された２０１７年本屋大賞（同賞実行委員会主催）の贈賞式は華やかだった。それもそのはず、受賞は恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」（幻冬舎）で、恩田さんはすでに同作で１月の直木賞を射止めている上、１２年前の０５年本屋大賞を「夜のピクニック」（新潮社）で受けたのに次ぐ２度目の受賞。二重の意味でのダブル受賞に普段以上に注目度が高まったのだ。 とはいえ、本屋大賞は「アンチ直木賞」でスタートした。今回、直木との同時受賞は賞の変質を意味する。どのように変わったのか。まずは賞の変遷から見ていこう。
考・皇室：憲法と歩む／１（その２止） 陛下「沖縄は未回復」 ４．２８主権式典前 官邸・宮内庁「意向」巡りさや当て | 毎日新聞
サンフランシスコ講和条約が発効して６１年の２０１３年４月２８日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が東京・永田町の憲政記念館で開かれた。安倍晋三首相、衆参両院議長、最高裁長官の三権の長と、天皇、皇后両陛下が出席。三権の長は式辞とあいさつを述べた。陛下のおことばはなかった。 陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた。沖縄の本土復帰は１９７２年で、講和条約発効当時はまだ米国の占領下にあった。 宮内庁の元幹部は「歴史的な事実を述べただけだが、陛下が政府の説明に指摘を加えることは非常に珍しい」と説明する。憲法で天皇は政治的権能を持たないと規定され、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づく」とされる。式典出席などの公的行為も内閣が責任を負う。元幹部は「政府の助言には象徴天皇として従わざるを得ない。国民統合の
痴漢：疑われ、相次ぐ線路逃走 過去に死者、多額賠償も | 毎日新聞
３月以降、都内で６件 東京都内で３月以降、電車内での痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降りて逃走する事件が相次いでいる。電車の運行がストップして大勢の乗客に迷惑をかけるだけでなく、電車にはねられる危険もあり、鉄道会社は「絶対にやめてほしい」と呼びかけている。法律の専門家も「逃走は最もやってはいけない行為」と指摘している。【春増翔太】 「俺じゃない」。今月１３日午前７時５０分ごろ、ＪＲ総武線両国駅（東京都墨田区）で紺色のジャケットを着た男がこう言い残し、線路に飛び降りた。電車内で痴漢行為を疑われ、女性２人とともにホームに降りた直後だった。男は線路を約５０メートル走り、金網のフェンスを乗り越えて行方をくらませたという。
アクセス：なぜ軽い、復興相 今村発言、差別増幅の恐れ | 毎日新聞
＜ａｃｃｅｓｓ＞ 大臣が、なんでこんなに軽いのか－－。原発事故の自主避難者について記者会見で「自己責任」と言い放った今村雅弘復興相が国会で改めて陳謝した。しかし、復興行政トップで資質を問われたのは彼だけではない。原発事故や震災復興に向き合う政府の姿勢に不信が広がっている。 「実績作りの調整ポスト」 復興相の発言は、自主避難者へのいじめや差別を増幅させるおそれがある。 福島県から新潟市に自主避難する３０代女性によると、発言以降、避難者交流施設に「福島へ帰れ」という嫌がらせの電話がかかってきた。福島では自主避難から戻った知人の孫が「いじめられるから学校に行きたくない」と言っているという。女性は「経済的理由で仕方なく帰る人もいる。帰れば全てめでたしではない。発言を撤回してほしい」と話す。
福島知事：安倍首相式辞に違和感 「原発事故」文言使わず | 毎日新聞
東京都内で１１日にあった東日本大震災の政府主催の追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を式辞で使わなかったことについて、福島県の内堀雅雄知事は１３日の定例記者会見で、「県民感覚として違和感を覚える。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と批判した。 追悼式は震災翌年の２０１２年から毎年開…
森友学園：「ごみ埋めた」業者証言 | 毎日新聞
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を
森友学園：国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長 | 毎日新聞
「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近…
２・２６日誌：公文書館に寄託 ８月末公開、広く研究対象 | 毎日新聞
陸軍の青年将校らが政府首脳を襲撃した１９３６年の２・２６事件で、事態収拾に奔走した憲兵司令部幹部の日誌が国立公文書館（東京都千代田区）に寄託された。所蔵者が処分しかけたが思いとどまり、専門家に解読してもらったことから、１次資料として国のお墨付きを得た。今年８月末に公開される予定。日本近現代史上最大のクーデター未遂事件の裏側を生々しく伝える資料で、研究の深化に寄与しそうだ。【栗原俊雄】 寄託されたのは、憲兵司令部の総務部長で司令官代行だった矢野機（はかる）・陸軍少将（１８８７～１９９２年）が残した「戒厳機密日誌」。事件が起きた２月２６日から、２８日を除く３月２日まで記されている。同館は原本もしくはレプリカなど、公開の方法を検討している。
女川原発：２号機にひび１１３０カ所 規制委、調査へ | 毎日新聞
東北電力は１７日の原子力規制委員会の安全審査会合で、審査中の女川原発２号機（宮城県）の原子炉建屋の壁（鉄筋コンクリート製）１１３７カ所に、ひびやはがれがあることを明らかにした。東日本大震災やその余震などが原因とみられる。東北電は「安全上の影響はないが補修や補強をする」と説明。規制委は現地調査する。 東北電によると、目視点検により、ひびは…
縄文ロマンの集い 神代文字「漢字以前」に思いはせ １５０人参加 高島 ／滋賀 - 毎日新聞
展示された「秀真政伝記」の一部。左頁にカタカナ付きのヲシテ文字と漢文訳が交互に書かれている＝滋賀県高島市で、塚原和俊撮影 漢字が渡来する以前に成立した古代日本の物語と主張され、神代（じんだい）文字の一種で書かれた文書「ホツマツタヱ」の民間研究者や愛好者らがこのほど、現存最古の写本「秀真政伝紀（ほつませいでんき）」が残る高島市で「再発見５０高島 ホツマツタヱ 縄文ロマンの集い」を開いた。講演やトークセッションなどがあり、地元や関西、東京などから参加した約１５０人がはるか昔の世界に想像を巡らせていた。 実行委によると、「ホツマツタヱ」は「ヲシテ」と呼ばれる図案のような文字で伝わる。現代のあいうえお表のようにか行、は行など計４８文字あるとする。
開かれた新聞：委員会から 「ダム底にセシウム」の訂正 専門記事、チェック徹底を | 毎日新聞
９月２５日１面「ダム底 高濃度セシウム」と３面「たまる汚染 募る不安」「質問なるほドリ ベクレルって何？」の記事と図に複数の誤りがあり、訂正やおわびを３度掲載しました。異例の対応に至ったことについて、毎日新聞は第三者機関「開かれた新聞委員会」に見解を求めましたので、経緯を報告します。 記事は東京電力福島第１原発事故後、放射性セシウムがダム底の土にたまり地元で不安の声が出ていることを受け、環境省のデータを基に底土のセシウム濃度の現状を調べ、実態把握や対策の必要性を提起したものです。 この中で、環境省の公表資料で表層水のセシウム濃度が検出できる下限値を下回ったことを示すデータを記者が読み誤り、検出されたものとして表記しました。上司もチェックできませんでした。
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