沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由（樋口耕太郎）｜ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える
アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の
「オール沖縄」が忘れていること、こぼれ落ちていること（島袋寛之）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
1996年のSACO合意、ならびに翌年の1997年に名護市辺野古への米軍普天間基地移設案が名護市民投票において反対票が優勢であったにもかかわらず比嘉鉄也元名護市長によって正式に受け入れを表明されてから18年。2004年の最初のボーリング調査に政府が着手してから11年。そして2014年の実質的な移設工事開始から1年。その間さまざまな案が現れては消え、状況が変化するごとに問題が起こり、140万余の人口を抱えるこの小さな島は翻弄され続けた。18年という長い年月は、一地方都市を疲弊させるには十分な時間に思える。だが、太平洋地域の安全保障を左右するはずの基地問題は、オキナワにその大部分を押し付けたまま解決の糸口すらつかめていないように見える。 Photo by 初沢亜利 今、沖縄県民はかつてない混乱の渦中にある。島の現状をこう表現すると、「何を今さら。これまでだってずっとそうだったじゃないか」という
市場経済における原子力発電（八田達夫）｜ポリタス 原発“新設”の是非
東日本大震災は、日本の電力体制が深刻な問題を抱えていることを明らかにした。 第1に、電力に関しては、市場の需給調整機能が働いていないことが明白になった。震災直後に計画停電が行われ、その後現在まで、夏には各地で電力需給が逼迫する状況になった。これによって、日本の電力体制には、需給逼迫時に需要を抑制する価格機能がないことが明らかになった。さらに、震災直後に、電力会社以外の発電所から大量に電力が供給されるということはなかった。そもそもネットワークの流れている電力のうち、電力会社以外が供給している電力は3.5％しかないからだ。 Photo by MIKI Yoshihito（CC BY 2.0） 第2に、原発の莫大な事故費用に対応する保険料相当の額を発電費用に加算すると、原発は他の電源に比べてかなり高いことが明らかになった。これまで安いと称して原発を使っていたのは、後の世代へ負担を先送りすることに
【総選挙2014】沖縄から基地がなくならない本当の理由：沖縄選挙区で投票する前に考えたいこと（樋口耕太郎）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち
【総選挙2014】「良識ある不良市民」は議会政治の枠外で「横議・横行・横結」せよ！（外山恒一）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
<imgsrc="http://politas.jp/assets/images/article/2014/1214/toyama_01.jpg" alt=""> Photo by Tony Hisgett（CC BY 2.0） 目下最大の問題は「ラディカリズムの不在」である 「3.11」以来、あるいは「9.11」以来、さまざまの社会運動が盛り上がっている、かに見える。熱に浮かされたように能天気なお喋りを始めるリベラル文化人も後を絶たないが、私の目には現在は「停滞期」であるとしか映らず、ただ自他の士気を維持するためにさまざまの「賑やかし」をたまに試みつつ、状況を冷ややかに見つめている。 運動がどれほど量的に規模拡大しようとも少しも気分が晴れないのは、そこにラディカリズムが一貫して不在だからである。 議会政治なんぞには1ミリも期待せず、議会外での実力闘争にのみ可能性を見出すラディカリストの群
【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる（山崎雅弘）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1
【沖縄県知事選】映像で見る沖縄県知事選挙──選挙戦の模様（ポリタス編集部）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
元衆議院議員の下地幹郎氏、元民主党沖縄県連代表の喜納昌吉氏、元那覇市長の翁長雄志氏、現職の仲井真弘多氏の4氏が立候補している沖縄県知事選挙は、11月16日に投開票が行われます。 今回最大の争点とされるのが、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設に伴う辺野古沖（名護市）への基地建設をめぐる対応です。全国的に見ても県民所得が低水準で、生活保護の受給世帯が高水準で推移している沖縄では、経済振興も重要な課題です。しかし地元紙である琉球新報社と沖縄テレビ放送、そして沖縄タイムスと朝日新聞社、琉球朝日放送による世論調査によると、投票の基準となる政策として「基地問題」を挙げた有権者がともに4割を超え、「経済問題」や「教育問題」、「福祉問題」を圧倒的に上回りました。 経済振興政策をおさえて基地問題を重視するというこの結果から、日本の米軍専用施設の74%が沖縄県に集中し、その過重負担が常に言われながらも解消されず
【沖縄県知事選】「ネット右翼」はなぜ沖縄の米軍を擁護するのか？（古谷経衡）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏（前那覇市長）と容認派の仲井真弘多氏（現職）の接戦となっている。 そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」＝通称「ネット右翼（「ネット保守」とも呼ばれる）」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。 彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。 インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那（中国）から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。
田母神陣営の戦いから見る「ネット保守」のゆくえ（古谷経衡）｜ポリタス 「東京都知事選2014」を考える
舛添要一、細川護煕、宇都宮健児、田母神俊雄候補らの激しい選挙戦が伝えられる都知事選挙もいよいよ中盤というところまで来て、私が俄然注目するのは、元航空幕僚長の田母神俊雄陣営の戦いぶりである。 1月8日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、J-WAVEの番組で都知事選挙に言及。「日本も相当に右傾化が進んでいるから、田母神さんも宇都宮さんと同じくらい、票が取れるのではないか」というニュアンスのことを言った。このコメントが今回の都知事選挙の性格を象徴している。 都知事選挙は「ネット保守」の趨勢を知るバロメーター 田母神氏を支持する保守層が、共産・社民が推薦する宇都宮氏と拮抗する勢力を持ちえているのであれば、その得票は同等かそれ以上になるはずだ。一方、保守層が未発展であれば、宇都宮候補に大きく敗北する、という結果が予想される。 田母神氏の得票数がそのまま、日本の「ネット保守（≒否定的な文脈での“ネット右
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