＜社説＞那覇中心地も土地規制 構造的差別そのものだ - 琉球新報デジタル
行政やビジネスの中心である県庁所在地の一等地が監視下に置かれ、土地利用の制約を受ける。国の安全保障の名の下に、沖縄の経済や生活が犠牲にされる。他県では決して許されまい。沖縄への構造的差別そのものだ。 安全保障上重要な施設や国境離島周辺の土地取引を規制する土地利用規制法の4回目の指定区域が告示され、沖縄県庁や那覇市役所を含んだ規制範囲の地図が公表された。 施設の周辺約1キロを「注視区域」とし、司令部など重要度の高い施設の場合は「特別注視区域」に指定する。「注視区域」では、政府は不動産登記簿や住民基本台帳などの情報を収集し、土地の利用実態や所有者の個人情報を調べられる。「特別注視区域」はこれに加え、200平方メートル以上の土地の売買では事前届け出が義務づけられる。 米軍施設が密集する本島中部のほとんどが「特別注視区域」に覆われることが問題となってきたが、那覇市の旭町や西、東町から小禄地区、豊見
沖縄市の高校生失明事件 県警、接触の警官の故意と判断し書類送検へ 特別公務員暴行陵虐致傷の疑い - 琉球新報デジタル
沖縄県警 沖縄市の路上で今年1月、バイクの男子高校生（17）と男性警察官（29）＝年齢はいずれも当時＝が接触し、高校生が右眼球破裂などの重傷を負って失明した事件で、県警捜査１課はこの警察官を、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで2日にも書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 >>警察官と高校生、双方の主張詳細は 事件は1月27日夜、沖縄市宮里のコンビニエンスストア付近の路地で発生した。バイクを走行中の高校生が、警棒を手にして警戒中の沖縄署の警察官と接触した。高校生は右目を負傷し、その場を走り去った。 捜査関係者によると、警察官がバイクの高校生を制止させようとした行為による負傷が、警察官の過失ではなく故意にあたるとの判断に至ったという。 捜査を巡っては、接触当時の目撃情報がないことや、防犯カメラなどの客観的な情報に乏しく、難航した。 県警は慎重に捜査を進め、警棒のDNA鑑定
＜社説＞マリウポリ「制圧」 今こそ停戦交渉の好機だ - 琉球新報デジタル
アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。長期化による最大の犠牲者は民間人だ。これ以上の犠牲を出さないた めに一日も早く停戦すべきだ。 今ならロシアはマリウポリでの戦果を強調できる一方、ウクライナ側も激しい反撃で重要港湾都市オデッサを維持し「負けていない」とアピールできる。今こそ停戦交渉を再開できるタイミングだ。国際社会も、この好機を逃さず停戦交渉を促すべきだ。 ロシアのプーチン大統領は「ネオナチ」との戦いとしてウクライナ侵攻を正当化してきた。製鉄所で抵抗したアゾフ連隊はロシアが「ネオナチ集団」と呼ぶ部隊。その拠点を制圧したことで国内に戦果をアピールできる。 一方で英政府の推計によると、ロシア兵の戦死者は約１万
「おまえを殺す」走行中に運転手を脅迫し暴行 タクシーと現金を奪った海兵隊員を起訴 - 琉球新報デジタル
那覇地検などが入る那覇第一地方合同庁舎＝那覇市樋川 那覇地検は27日、乗車していたタクシーの運転手を脅し、首を絞めてけがを負わせ、現金やタクシー1台などを奪ったとして、在沖米海兵隊上等兵の男（20）を脅迫、傷害、威力業務妨害と窃盗の罪で起訴した。 起訴状によると上等兵は、7日午後10時3分ごろから12分ごろにかけて、沖縄自動車道を走行中のタクシー車内で、男性運転手＝当時（61）＝に対し「おまえを殺す」などと脅迫し、首を腕で締め上げるなどの暴行を加えて全治約1週間のけがを負わせ、業務を妨害したという。このほか日本円（計約1万2800円）や米ドルなどの現金、タクシー1台（時価約300万円相当）を盗んだとしている。地検は上等兵の認否を明らかにしていない。同被告は強盗容疑で逮捕・送検されていた。
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
「戦争終わったよ」投降を呼び掛けた命の恩人は日本兵に殺された 沖縄・久米島での住民虐殺 - 琉球新報デジタル
沖縄戦での久米島で、米軍から逃れて自死しようとして住民の呼び掛けで一命を取り留めた渡嘉敷一郎さん＝19日、東京都練馬区の自宅 【東京】沖縄戦で本島における日本軍の組織的戦闘の終了後、久米島に配備されていた日本軍にスパイ容疑で虐殺された仲村渠明勇さんに命を救われた少年がいた。現在、東京都練馬区で暮らす渡嘉敷一郎さん（80）だ。渡嘉敷さんは久米島に上陸した米軍に捕らわれるのを恐れて池に飛び込んで命を絶とうとしたところ、仲村渠さんの呼び掛けで思いとどまった。同じ久米島出身の妻政子さん（80）が住民虐殺の歴史を語り継ぐ活動を続けており、一郎さんも参加して語り始めた。本紙に体験を語るのは初めてで「一番怖かったのは日本兵だった」と振り返る。 沖縄本島で捕らわれた仲村渠さんは1945年6月26日、米軍と共に久米島に上陸し、住民に投降を呼び掛けていた。日本のポツダム宣言受諾後の8月18日、島にいた日本軍の
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
嘉手納の騒音、「合意破り」前提か 夏は午前０時まで飛行容認 欧の米軍は厳格規制、内部文書で判明 - 琉球新報デジタル
琉球新報は３１日までに、ヨーロッパの主要米空軍基地や米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の基地司令官などが出した騒音軽減措置の指示書を情報公開請求などで入手した。嘉手納では日米両政府が午後１０時から午前６時の飛行を規制する騒音防止協定を締結しているが、米軍の指示書では夏場には午前０時までの飛行を認めている場合もあり、「合意破り」を前提とした運用実態が明らかになった。 一方、ヨーロッパでは深夜・早朝の通常訓練による飛行は原則として認めず、規制を免除できる離着陸の種類を具体的に挙げて絞り込んだり、受け入れ国の承認を必要としたり、外来機の飛来時に常駐機の運用に規制をかけるなど、より厳しく騒音を規制している。同じ米軍が駐留する国でも、運用に関わる指示内容に大きな違いがあることが浮き彫りになった。 日本では米軍機の飛行に国内法が適用されないが、イタリアやドイツでは、米軍の運用に国内法を適用する協定
チビチリガマが破壊 内部荒らされる 遺骨や遺物、折り鶴も 遺族「ひどすぎる」 - 琉球新報デジタル
荒らされたチビチリガマに眠る、鎮魂に祈りを捧げる知花安友波平自治会長＝１２日午後２時半ごろ、読谷村 【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。 ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。 遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」
嘉手納基地、警戒一時「最高」 米軍、北朝鮮対応か - 琉球新報デジタル
警戒レベルが「デルタ」と表示された米軍嘉手納基地前ゲートの立て看板＝１２日午後３時３分 【中部】米軍嘉手納基地で１２日午後３時ごろ、一時的に基地内の警戒態勢を示す表示が５段階中最高の「デルタ」に引き上げられている状態が確認された。午後６時ごろまでに再び通常の５段階中下から２番目の「アルファ」に戻った。また、嘉手納基地滑走路で午後４時半ごろにＦ１５戦闘機などがミサイルを装着した状態で整列している様子が確認された。米国の北朝鮮への対応が取り沙汰される中、基地内の動きに関心が高まっている。 米軍普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧でも警戒態勢は「アルファ」の表示が確認された。嘉手納基地の警戒態勢は、１０日から実施している即応訓練にも関係しているとみられる。 米軍嘉手納基地は取材に対し「警戒態勢について答えられない」としている。 滑走路に並んだＦ１５戦闘機は、胴体と両翼の下に２種の空対空ミサイルを数発ずつ
沖縄市のアフガン出身男性、「米軍狙いテロ」とデマ被害 - 琉球新報デジタル
【中部】２３日夜、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持するアフガニスタン出身の男性が北谷町美浜でテロを起こすとしたデマが、短文投稿サイトのツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で飛び交った。拡散された投稿には沖縄市に住むアフガニスタン出身の中古車販売業、アフマド・ミラドさん（３０）の写真が「ＩＳ支持者」として添付されていた。ミラドさんは２４日、本紙の取材に応じ「テロを計画したこともないし、ＩＳとも全く関係ない。なぜ拡散されたか分からずショックだ」と話した。ミラドさんは週明けに名誉を毀損（きそん）されたとして刑事告訴する方針。 「アフガニスタン出身というだけで判断してほしくない」と話すアフマド・ミラドさん＝２４日、沖縄市 沖縄署は「書き込み自体は把握しているが、出所が正確でない。現在は年末の警戒強化期間で、通常通り警戒活動をしている」と答えた。識者は「デマを発信した人だけでなく、拡散さ
これが不時着？ 機体真っ二つ 沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故 - 琉球新報デジタル
機体が真っ二つに折れて大破した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日未明、名護市安部 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使っている。しかし現場の海岸浅瀬に横たわっている事故機をみると、真っ二つに機体が折れて大破し、回転翼も飛び散って原形をとどめていない。制御不能で墜落したとしか考えられない状態だ。米軍準機関紙「星条旗」は今回の事故を「墜落（クラッシュ）」と報じ、琉球新報も紙面では当初から事故を「墜落」と報じている。 これまでも米軍はオスプレイなどの米軍機事故で「墜落」という言葉を使って発表することは少ない。機体が大破して事故規模が最も重大な「クラスＡ」に分類された事故でも「激しい衝撃を伴う着陸」を意味する「ハード
電磁過敏症、日本にも 頭痛や皮膚症状 診断基準確立目指す - 琉球新報デジタル
北條祥子氏 日本人の３・０～５・７％が電磁過敏症の症状を訴えているとの研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所の研究グループ（代表・北條祥子尚絅（しょうけい）学院大名誉教授）が１１日までに発表した。電磁過敏症は携帯電話や家電製品などが発する電磁波にさらされると、頭痛や皮膚症状などが現れる。世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁過敏症の症状が存在することは認めているが、電磁波との因果関係は科学的に証明されていないとしている。研究グループは今回の研究で開発した問診票などを普及させることを通し、診断基準の確立などに役立てたい考えだ。 論文は国際学術誌「バイオエレクトロマグネティックス」９月号に英語で掲載された。論文を基にした北條氏の概説記事が、国内の学術誌「臨床環境医学」（日本臨床環境医学会発刊）１２月号に掲載される。 電磁過敏症の症状を訴える人の割合を問診票を用いた調査で算出した研究結果は、英国で２万人を
「ことさら人権問題と考えることではない」 鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解 - 琉球新報デジタル
鶴保庸介担当相 鶴保庸介沖縄担当相は２１日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。 鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。 その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。 一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で
「事件は全て私の責任」 四軍調整官、県に謝罪 地位協定適用認める - 琉球新報デジタル
安慶田光男副知事（右）に頭を下げるローレンス・ニコルソン四軍調整官（中央）とジョエル・エレンライク在沖米総領事（左）＝２０日午後３時すぎ、県庁６階 米軍属による女性死体遺棄事件を受け、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事らが２０日午後３時、沖縄県庁に安慶田光男副知事を訪ね、事件について謝罪した。 ニコルソン氏は「米国を代表し、遺憾の意を伝え、被害者のご冥福を祈る。県警の捜査に全面的に協力している」と謝罪した。その上で米軍属の容疑者について「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物だ。事件は全て私の責任だ」と述べた。 安慶田副知事は「被害者は２０歳のはつらつとした時期に事件に巻き込まれた。家族の心情を考えると居たたまれない。許されるものではない」と強く批判した。その上で「このような非人間的な事件が発生したことは、沖縄が基地と
女性不明 元海兵隊員の車捜索 うるま周辺を走行 - 琉球新報デジタル
行方不明になっているうるま市在住の会社員女性を捜索する捜査員ら＝１８日午後４時４０分ごろ、金武町伊芸付近 うるま市の会社員女性（２０）が４月２８日から行方不明になっている件で、失踪に関わっている可能性があるとして県警が重要参考人として任意聴取をしている米軍関係者の男性について、元米海兵隊員で現在は軍属として県内の米軍基地で働いていることが１８日、捜査関係者の話で分かった。男性は同日、車両を県警に任意提出し、県警が鑑識作業を実施した。県警は軍属男性の車両の通行記録などから、１８日に金武町伊芸などを捜索した。１９日以降も引き続き捜索を実施する予定。 捜査関係者によると、女性が失踪したとみられる時間帯の後に、金武町内のコンビニエンスストアで、軍属男性と思われる外国人風の人物が、駐車場などに塩をまいている姿が確認されている。県警はこのコンビニから防犯カメラ映像の提供を受け、分析を進めている。 また
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［２９ ３２軍首脳（上）］人間味あふれる司令官 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース